日本農業新聞e農netに、「例外なき参加否定 TPP交渉で自民・幹事長代行 (2013年01月08日)」という記事があった。
内容は以下の通り
自民党の細田博之幹事長代行は7日の民放番組で、同党の高市早苗政調会長が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に柔軟姿勢を示したことに関し、「例外なき関税障壁撤廃を前提とした交渉では到底対応できない。
あらかじめギロチンに首を差し出すようなことはすべきではない」と述べ、関税撤廃の例外品目を確保できないままでの参加に否定的な考えを強調した。
細田氏は「米国の交渉力は非常に強い。繊維も鉄鋼も半導体も自動車交渉も全部、米国の優勢勝ちだ」と指摘。
「(交渉では)防衛関係もあり、譲歩を迫られ、政治的に苦境に立たざるを得なくなる」と語った。
・TPP交渉参加容認 政調会長発言が波紋 農林議員ら困惑
自民党の高市早苗政調会長が6日のテレビ番組で、内閣が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を決めた場合は容認するとの考えを示したことを受けて、同党の農林議員らに困惑が広がっている。
同党は夏の参院選に向けて、TPPへの対処方針をまとめる方針で、政調会長は党の政策責任者だけに、「その議論にも影響するのではないか」と農林議員らは懸念している。
高市氏は6日のフジテレビ番組で「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか(TPP協定参加の)条件を出し、それを越えたら撤退する」と発言し、安倍晋三首相が参加を決めた場合には容認する考えを示した。
また「交渉に参加し、守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロではない。内閣が決めることだ」と説明した。
ある同党農林議員は7日、「外交は政府の専権事項と言いたかったのかもしれないが、政調会長という立場をわきまえていない」と困惑の表情。
「われわれは衆院選の公約と違うことをやってはいけない。国民に不安を与える発言もしてはいけない」と渋面だ。
同党は昨年の衆院選公約でTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」などを掲げている。
同党農林幹部は「衆院選でTPPに慎重な議員が党内に増えても、幹部が前向きでは議論で押し切られる」と懸念する。
「条件を付けて交渉に参加することも、途中脱退も極めて難しいのがTPPだ。交渉参加は国益にならないと、あらためて党内で訴えていかなければならない」と指摘する。
というもの。
自民党内部では、徐々に考え方が変わり始めていると考え始めても良いのかな。
やっぱりいつもと同じで、選挙前と後では、話すことが変わってしまうのかな。