日本農業新聞e農netに「JA全国女性大会が閉幕 TPP参加阻止決議 (2013年01月23日)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
JA全国女性組織協議会主催の第58回JA全国女性大会は22日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加断固阻止に関する特別決議を採択して閉幕した。
TPP交渉参加問題は依然予断を許さない状況との認識に立ち、JA女性組織とフレッシュミズのメンバーは交渉参加阻止運動に「JAグループ一丸となって取り組む」ことを宣言した。
決議では、TPPは、農業の問題だけでなく、食の安全、医療、労働、公共サービスなどあらゆる分野で影響を与え、「くらしの基盤が崩壊してしまうほど深刻な問題」と指摘した。
また、多くの人にTPPの抱える問題を伝えて、交渉参加阻止の運動を広げていく決意も示した。
大会宣言も採択した。
東日本大震災の被災地への復興支援を継続することや新3カ年計画の実践などを盛り込んだ。
というもの。
また、「TPP「反対の方針貫く」 農相らに決意表明 JA全青協 (2013年01月23日)」という記事も出ていた。
内容は以下の通り
全国農協青年組織協議会(JA全青協)の代表は22日、東京・霞が関の農水省で、林芳正農相、江藤拓副大臣と相次いで会談し、TPP交渉参加反対を訴えた。
林農相と江藤副大臣は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」など6項目からなる衆院選での自民党の公約を守る考えを強調した。
全青協の遠藤友彦会長は「TPP交渉参加反対の方針を貫いていく」との決意を表明した上で、この訴えに沿った対応を求めた。
林農相はTPPについて「中身が分かっていない部分があるので、(影響試算などによる)数字を出して議論する」との考えを示した。
さらに「私自身がまとめた(党の)公約は前提だ」と述べた。
江藤副大臣も公約を順守する考えを強調したという。
自民党の公約となったTPPへの対応方針は、林農相が同党TPP検討小委員長として取りまとめた。
政策要望や自ら取り組む項目をまとめる全青協のポリシーブック(政策集)についても意見を交わした。
林農相は「たいへんいい取り組み」と述べ、現場の声を政策に生かす方針を示した。
というもの。
反対という声が多い中でも、TPP交渉参加問題は、まだ予断を許さない状況であることには変わりはない。
今は、もっともっと、色んな人たちの声が必要な時だ。