表の顔と裏の顔

もう一つ、日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ、公約を順守　経済政策でも攻防　代表質問で首相 （2013年01月31日）」という記事があった。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、衆院本会議で始まり、第２次安倍内閣発足後の与野党論戦が本格化した。
安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉には参加しない」と明言。
衆院選公約に掲げた自民党の基本方針を重ねて強調した。

安倍氏が、首相として国会でＴＰＰ交渉参加問題についての考え方を示したのは初めて。

自民党の高村正彦副総裁の質問に答えた。高村氏は「自民党は自由貿易体制を志向してきたが、ＴＰＰは参加のハードルが高い」と懸念を表明。
同党の公約と「国益にかなう最善の道を求める」とした自公連立合意との整合性を含め、ＴＰＰへの基本認識を聞いた。

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「話し合いには参加すべきだが、農業問題を含めて国益に関する重要な検討課題がある」と安倍首相に見解をただした。

安倍首相は公約を順守する考えを強調し、「これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得るさまざまな影響などを含め、しっかりと精査・分析した上で国益にかなう最善の道を求める」との方針を説明した。

年央にまとめる政府の成長戦略で安倍氏は「政府が強力に関与し、一丸となって実行することが活力ある民間投資の誘発につながる」と強調。取りまとめを待つことなく、首相自身が判断して矢継ぎ早に具体策を実行に移す考えを示した。高村氏の質問に答えた。

・首相・官房長官ＴＰＰ発言要旨

ＴＰＰに関する安倍晋三首相の２９日のテレビ報道番組での発言要旨と、菅義偉官房長官の３０日の記者会見での発言要旨は次の通り。

▽安倍首相

司会＝来月訪米し、オバマ大統領と会談する際、ＴＰＰに言及するのか。

首相＝自民党の選挙公約は「聖域なき関税撤廃を前提条件にする限り、交渉参加はしない」。
公約を破ることはない。
そもそも、関税自主権を失うのは駄目だ。
しかし、国益を守ることができ、聖域なき関税撤廃はないということになれば、参加していくことになるが、まず今までの事前交渉を検証している。
どんな影響が出るか精密な分析を今までしていないので、各省庁に分析させている。
その結果を見ながら判断したい。

司会＝夏に参院選を控え有権者は選挙前に判断材料を欲しいと思っている。

首相＝当然、選挙の前に、いろんな争点を隠していこうという考え方はしない。
選挙の前に基本的に方向性を示していきたい。

▽菅官房長官

記者＝安倍首相が昨日、ＴＰＰに関し参院選前に方向性を示したいというような発言をした。
政府として、対応が変わっていくということか。

官房長官＝総理の発言は自民党の公約を前提としたもの。
スタンスは変わっていない。
ＴＰＰに参加する場合はさまざまな影響が出るので、精査分析した上で国益をかなえていくという、従来の方針は変わっていない。

記者＝前政権時に知り得た情報について、国民に情報開示するのか。

官房長官＝国と国との交渉なので、公開することはないと思っている。

記者＝一部報道で、２月の日米首脳会談で米国政府に関税撤廃の例外を認めるよう要請すると政府が方針を固めたとあるが、事実か。
前政権の「包括的経済連携に関する基本方針」を安倍内閣は踏襲するのか。

官房長官＝日本から（米国に）要請している事実はない。
前内閣の基本方針をそのまま踏襲することもない。
基本方針ははっきりしている。
聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰに限り、交渉参加はない。

記者＝参院選の前に参加の可否を判断し、参院選に臨む考えはないのか。

官房長官＝昨日の総理の発言は、選挙公約に言及した上の話。
（聖域なき）関税撤廃を前提条件とする限り、交渉には参加しない。

記者＝聖域とは現時点でどのような分野、品目なのか。

官房長官＝聖域なので（言えない）。

記者＝ＴＰＰの結論を得る時期はいつか。

官房長官＝判断時期は決めていない。
決まっていないのが現実だ。

記者＝訪米しオバマ大統領に会う時、安倍首相は自民党の政権公約である基本的な考えを伝えるのか。

官房長官＝どういう会談になるか分からないが、米国も自民党の公約はよく分かっているのではないか。
というもの。

表の発言では、選挙公約を守るときれいごと。
でも、裏の勉強会では推進させる勉強。
さてさて、どっちが本音なのだろうか。

ＴＰＰ参加で地方活性化？ 農林議員ら困惑だって

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔを見ていたら「ＴＰＰ参加で地方活性化？　農林議員ら困惑　自民経済再生本部講師陣は推進派 （2013年01月31日）」という記事あった。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の肝いりで政府が新設した日本経済再生本部。
一方、自民党内にも、高市早苗政調会長を本部長とする日本経済再生本部がある。
党側の同本部は、参院選の公約策定に向けて「地方経済の活性化を中心に議論する」というすみ分け。
だが会合に招く講師に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派の学者や外資系企業の出身者が続き、農村部選出の議員は困惑している。

党側の本部は昨年１０月に設置。衆院選までに勉強会を４回開いたが、その際も講師はＴＰＰ推進派が多かった。
安倍政権発足に伴って政府に同本部が置かれ、党側の本部は主に地方経済再生に向けた議論の場に衣替え。
４月にも取りまとめるため、これまでに２回の勉強会を開いた。

だが１回目の講師、一橋大学経済研究所の深尾京司教授は国際経済学が専門で、ＴＰＰ交渉推進や規制緩和の必要性を主張した。
２回目の講師、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン氏は民間企業の農業参入の完全自由化、農業委員会の廃止、民間団体であるＪＡの“民営化”など「農業革命」が必要だと指摘した。

この人選に「地方経済の活性化どころか、壊しかねない話だ。地方の実態を知らない人を呼んでどうするのか」と、農村部選出のある議員は憤慨する。
２月１日の次回勉強会の講師も、外資系コンサルタント企業「Ａ・Ｔ・カーニー」の日本代表・梅澤高明氏。
やはりＴＰＰ推進派とされる人物だ。

政府の同本部の下に設置した「産業競争力会議」でもＴＰＰ参加や構造改革推進の提案が相次ぐ。

ある農林議員は「政府が暴走しないよう止めるのが党の役割。
このままでは一緒になって暴走だ」と懸念。
「前回の政権では、経済財政諮問会議や新自由主義的な政策が有権者の怒りを買った。安倍首相は、不人気な政策まで『取り戻す』必要はない」と語る。
というもの。

昔も今も、このやり方は変わらないんだ。
ヤッパリ進歩が無いな。

でも、勉強会の度に、こういう発言ばっかり聞かされていると、頭がマヒしやすいんだよな。
悪く言えば、洗脳だものな。

農林議員は、踏ん張れるかな？

メールの返信はしておかなければ

１月後半から、「日本全国放浪の旅」という感じになっていて、あっちに行ったりこっちに行ったりの状態が続いてしまう。

地方に行ってもメールが受信できるようにと、とっくにスマートフォンに変えてあるので、しっかりとＰＣメール・Ｅメール・Ｃメールなどの受信できるが、膨大な量となると、確認は出来ても、流石に返信はしきれない。
なので、今日中に返信出来るメールについては、全て返信してしまった。

しっかし、結構返信するのあったな。
返信をさぼっていたわけではないのだけれど・・・

収録内容をほとんど知らず

これからＮＨＫの収録となる。
そのため、何度か日程などの連絡はしていたのだが、実はどんな内容の収録になるのかについては、ほとんど聞いていないのである。

そんなんで大丈夫なのかいな？
と言われてしまいそうであるが、いつも事前に打ち合わせしても、その通りに収録したことが無いので、それからすると大した問題ではない。
テレビ局に誘導されて、話す内容がぶれてしまう事もない。
よくＮＨＫは、話す内容を誘導したがるけど、それつられることも無いし、逆に、何度も言われると、この性格だから、意地でも言わなくなってしまうしね。

でも、失敗と言えば、この前発売された週刊誌だろうな。
最終チェックさせてもらえなかったから、納得できない部分があったからな。

やっぱり雑誌などについては、チェックさせてもらえるところとだけ、付き合った方がいいな。

おはよーニャンコ

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