7月3日、衆議院第一会館で行われた「第8回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング」に参加しました。
5月15日に第４回の区域指定が施行され、全国583箇所、沖縄については70箇所が区域指定され全面的な運用が開始されました。特に第4回の区域指定された自治体からは、多くの質問＝法の厳格な対応を求める・指定は必要最小限に・個人情報の取り扱いについて・特別注視区域の土地取引への地価の問題・住民説明会を開いて欲しいなど47件もの意見が内閣府に寄せられていました。沖縄の特別注視区域に指定されているゴルフコースや緑地公園は外すべきではないか、の質問には「米軍の安全保障上と一体のものであり外すことはできない」。辺野古では基地反対のために宿泊施設があるが、宿帳など機能阻害行為で調べることはあるのか、については「宿泊帳などは調査対象ではない」。これまで行われている座り込みなどは「機能阻害行為には当たらない」。与那国の駐屯所に張られている張り紙（写真撮影するななど）は「無効であり機能阻害ではない」。「土地取引の価格への影響はほとんどない。受忍の範囲である」「住民説明会は開く予定がない」など回答しました。回答が不十分だったりした問題については、後日、国会議員を通して回答を寄せてもらうことになりました。機能阻害行為が懸念される場合は、いつでもどこでも調査される可能性はありますが、こういうヒアリングなど開催することで、市民による監視で無謀なことはできない・・・というメッセージにつながり、これからも必要に応じてヒアリング等開催することは大事だと思いました・ヒアリングのユーチューブが「土地規制法廃止アクション」のブログにアップされているので、ご覧ください。
約2時間のヒアリングを終えて、その後、参加者からの感想や、取り組み。質問などやり取りをしました。そのなかで、朝霞駐屯地のある練馬の闘いや、横田基地の近くに住んでいて反基地の闘いをやっているなどの報告がありました。そして「なんで機能阻害行為を調査するのに戸籍を調べるのか。戸籍を調べられて命を絶った仲間がいる。部落差別だ。戸籍を調査することは人権の問題だ。やめてほしい」との墨田の仲間からの発言もありました。このことも後日の文書回答のなかに入っています。約60名の参加者でした。