毎月第一月曜に行われている防衛省前行動に参加しました。
防衛省に向かってのシュプレヒコールのあと、強行される大浦湾の工事着工や米兵による少女への性暴力、安和でのダンプによる接触事故で警備員が死亡し、女性がけがをした事件、日米韓の戦場を想定した軍事演習など現在、沖縄が抱えている現状を主催者が挨拶で延べ、リレートークがはじまりました。特に少女性暴力事件を知りながら半年もい隠蔽した政府への怒りの発言が続きました。沖縄からの電話メッセ―ジは山城広二さんが「沖縄の現状を話され、政府はもっといろいろなことを隠蔽している可能性が高いが、そのことを調査しつつ、頑張っていきたい、引き続きご支援をお願いします」と訴えました。
防衛省への申し入れは、南部の会も含め少女への性暴力について3人から抗議文が読み上げられ、防衛省職員に渡された。南部の会は性暴力への抗議とともに「大浦湾の本格工事を中止し、沖縄県と引き続きの協議を行なえ」との抗議文を手渡しました。最後に行動的やシュプレヒコールをやり。終了。約70名ほどでした。
以下に「大浦湾の工事を中止し、県と協議を継続せよ」の抗議文を載せます。
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内閣総理大臣 岸田文雄 様 2024年7月1日
防衛大臣 木原 稔 様
外務大臣 上川 陽子 様
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉 様
貴重な自然を破壊する不当な大浦湾工事着工を中止し、沖縄県と協議せよ
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
東京都港区芝2－8－1 全国一般南部気付
防衛省＝沖縄防衛局は6月18日、米軍普天間基地の返還に伴う辺野古新基地建設にむけ「8月1日から大浦湾の本格工事に着手する」との通知を沖縄県に出したという。玉城デニー知事は記者会見で「協議が整っていないなかで一方的な通知で示されたのは遺憾である」と述べた。これまで県と防衛局は質疑と応答を重ねてきたなかで、県がだした4回目の質疑に対する回答に8月からの本格的大浦湾の工事着工が記されていた。協議中の最中に一方的な通知だけで、生物多様性の貴重な大浦湾の自然環境を破壊することは許されるのか！ いつも政府が口にする「丁寧な説明」とは真逆の対応である。
2013年の仲井真元知事の埋め立て承認の際にも留意事項として実施設計に基づく環境保全や環境監視調査、事後調査などについて県と協議することが明示されていた。
違法な代執行で続けている、今年1月の作業ヤード設置についても防衛局は「県との協議は不要」と話し合いを拒否し工事を強行してきた。投げ込んだ石材からは砂ほこりが舞い上がり、海中には汚濁が広がっていた。石材の洗浄もせずに海中投下しているのは明らかである。
辺野古の工事の中止も含めて県は45回も行政指導してきたが、防衛局は一度たりとも指導に応じてこなかった。8月からはじまるという大浦湾の工事は、大浦湾にある軟弱地盤に7万本以上の砂杭を打ち込む作業である。海面から90㍍ある軟弱地盤のうち70㍍の深さまで砂杭を打ちこむというが、専門家からは地盤沈下が指摘されている。さらに耐震設計も「レベル１」である。二つの活断層が横たわり、政府の地震調査委員会もＭ８クラスの巨大地震の恐れがあると発表されているなかでの「レベル１」設計はありえない。羽田など普通の空港さえ「レベル２」の耐震である。一方、基地が完成し、米軍への引き渡しは2030年代後半になるといわれており、少なくても10年以上、普天間基地の危険性の除去はされない。「世界一危険な普天間基地の一日も速い危険性の除去」というまやかしで、林官房長官の6月17日の記者会見でも「地元への丁寧な説明を行う。辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事をすすめることが危険性除去につながる」と繰り返した。政府の「丁寧な説明」の言葉は、これまでも何度も繰り返してきたが、一度たりとも沖縄の民意に向き合ってきたことはない。今、また県との協議を打ち切り、本格工事の強行を断じて許すわけにはいかない。民主主義だ、人権だなどの言葉を口にし「丁寧な説明」というならば、直ちに工事を中止し、県と協議すべきである。民意無視、強権弾圧の国の姿勢を糾弾し、以下、要求する。
１、 ８月１日の本格工事を着工する前に、沖縄県と十分な事前協議をすべし
２、 米軍への引き渡しが２０３０年後半では「一日も速い普天間基地の危険性の除去」には繋がらない
３、 米軍が違法に造った普天間基地は直ちに返還すべきである
４、 辺野古新基地建設は直ちに中止せよ
すでに報道でご存じだと思いますが、6月25日の林官房長官の記者会見ではじめて米兵の少女への性暴力を知りました。玉城デニー知事も報道ではじめて知ったそうです。
昨年の12月24日、嘉手納空軍の兵長ブレノン・ワシントンが公園にいた少女に声をかけ、車にのせて自宅に連れ込み性暴力を働いたというものです。このこと自体断じて許されない事件です。その上、政府はこの事件への抗議や再発防止などの対策をするどころか、この事件を半年も隠蔽！政府の卑劣な隠蔽工作に怒りを禁じえません。ありえない対応です。少女の気持ちを考えると・・・張り裂けそうになります。少女の人権を全く気にすることすらしなかった政府のやり方！許せません！あまりにひどい！
また、駐日大使のエマニュエルはこの事件を把握しながら、まったく意に解せず、与那国や石垣に軍用機を使って訪問し、「これまでになく日米の連携は強化されている」とのたまい、米国の軍輸産業の利益のために台湾有事を煽りました。
南部の会は、日本政府の各省と米国政府の各担当部署への抗議文を7月1日に出しました。以下、抗議文を掲載します。
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2024年 7月 1日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
防衛大臣 木原 稔 様
内閣官房長官 林 芳正 様
米兵による少女性暴力に満腔の怒りで抗議し、
その事実を隠蔽し続けた政府の卑劣なやり方を糾弾する
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
都港区芝2－8－1 全国一般南部気付
林官房長官が6月25日の記者会見で米兵による16歳未満の少女に性的暴行事件で那覇地検に起訴された事件について「極めて遺憾だ。米側に綱紀粛清と再発防止の徹底を求めた。米兵が起訴された3月27日に岡野正敬外務事務次官がエマニュエル駐日米国大使に遺憾の意を申し入れた。米側も深刻に受け止めており、捜査や被疑者の取り調べに対して協力がなされた」と話し「米軍人などによる事件事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであってはならない」「さまざまな機会に事件事故防止の徹底を求めていく」と述べたが、卑劣な政府の対応許せるわけはない。なぜ、隠蔽していたのか！
2023年12月24日、米兵がわいせつ誘拐・不同意性交の罪で那覇地検が起訴していたことが報道され6月25日にわかった。起訴は3月27日。起訴状によると23年12月24日，嘉手納基地所属の空軍・兵長ブレノン・ワシントン（25歳）が公園にいた少女を車に誘い、自宅に連れ込み、性的暴行を加えた。帰宅した少女の関係者が通報し、県警が米側と連携して捜査。3月11日に書類送検し、7月12日初公判が開かれるという。この間、半年、起訴後3か月も県への通報は全くなかったという。2日前の6月23日の慰霊の日に岸田総理や外務大臣らが式典に出席し「沖縄県民の基地過重負担の軽減に全力で取り組む・・」などとよくもそういう発言ができたものだ。不都合なことは、沖縄にはしらせないという隠蔽体質の政府、沖縄の人権は取るに足りないという沖縄を馬鹿にした態度に怒りを禁じえない。
日常茶飯事の事件・事故・環境汚染など基地被害に抗議の声を上げ続けていても、基地あるゆえの繰り返される非道な人権侵害！少女への性被害！いつまで続くのか！米兵の性暴力は米軍が沖縄に上陸したときから続いており、表にでるのは氷山の一角である。防衛省関係者は「防衛省が進める政策へはほとんど影響ないであろう。反発は長く続かない」と言ったという！ふざけるな！と言いたい！
この事件が発生して捜査が続いているとき、あのエマニュエル駐日大使は軍用機で与那国・石垣を軍用機で乗り付け台湾有事を煽り、日米同盟の強化を主張したわけだ。この行動は、沖縄で起きた少女への性暴力事件を全く歯牙にもかけず「米軍基地は負担ではなく責任だ」と言ったわけだ。戦後一貫して、今日に至るまで米軍の性暴力は続いてきた。不平等な地位協定により、犯人は米軍の手で保護され、日本側への引き渡しが拒否されていることも事件が続発する原因だ。犯人はもちろんだが、一貫して日米による沖縄の軍事植民地支配を続け沖縄人の人権を踏みにじってきた日米両政府！に強く抗議し、以下要求する。
１、 アメリカ空軍・兵長エバノン・ワシントンの少女への心からの謝罪と補償を求める
２、 日米両政府へも少女と関係者への謝罪と十分な補償するよう求める
３、 米軍基地ある故の犯罪であり米軍基地は撤去！ましてや新たな辺野古新基地建設は即断念せよ
４、 不平等な地位協定の抜本的改定を行なえ
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2024年7月1日
駐日大使 ラーム・エマニュエル 様
米国総領事 マシュー・ドルボ 様
嘉手納基地空司令官 ニコラス・エバンス 様
在沖米軍司令官 ロジャー・ターナー中将 様
米兵による少女への性暴力に満腔の怒りで抗議し、
沖縄からの米軍の撤退を要求する
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
東京都港区芝2－8－1 全国一般南部気付
2023年12月24日、米兵がわいせつ誘拐・不同意性交の罪で那覇地検が起訴していたことが琉球新報の取材で6月25日にわかった。3月27日に起訴したという。起訴状によると23年12月24日，嘉手納基地所属の空軍・兵長ブレノン・ワシントン（25歳）が公園にいた少女を車に誘い、自宅に連れ込み、性的暴行を加えた。帰宅した少女の関係者が通報し、県警が米側と連携して捜査、3月11日に書類送検し、7月12日初公判が開かれるという。2日前の6月23日の慰霊の日に岸田総理や上川外務大臣らとともに米軍関係者も式典に出席し、沖縄戦で犠牲になった方々に哀悼の意を示した。しかし、その日もその後にも、この少女への性暴力事件を県に知らせることはなかった。
日常茶飯事の事件・事故・環境汚染など基地被害に抗議の声を上げ続けていても、基地あるゆえの繰り返される非道な人権侵害！少女への性被害！いつまで続くのか！米兵の性暴力は米軍が沖縄に上陸したときから続いており、表にでるのは氷山の一角である。2歳児への性暴力から民家に忍び込んで中学生への性暴力、米兵3人による少女への性暴力など今年1月から5月の間さえ28件起きていると報道されている。犯人の引き渡しを拒否する不平等な地位協定も大きな原因の一つである。犯人を引き渡すべきではないか！なぜ、犯人を引き渡さないのか！
この事件が発生して捜査が続いているとき、エマニュエル駐日大使は軍用機で与那国・石垣を軍用機で乗り付け台湾有事を煽り、日米同盟の強化を主張した。この行動は、沖縄で起きた少女への性暴力事件を全く意に解せず、県民への配慮はかけらもないことを示してあまりある。1997年の日米合同委員会では、事件事故のすみやかな県への連絡も合意されている。なぜ、すみやかな連絡をしなかったのか。凶悪犯の犯人の引き渡しも「米側の好意的配慮」の制限付きだが合意されている。しかし、事件のたびに再発防止を訴えるが、事件は繰り返し続発している。2022年に基地外への行動制限のリバティー制度さえ米軍は撤廃した。米軍人等は基地のフェンスを越えて自由に住宅地を歩き回り、住所なしで基地外に住むこともできる。犯人もそうであった。なぜ、そういう特権が米軍に保障されるのか。沖縄を軍事植民地化し人権を踏みにじっている上に、日米合同委員会で合意している速やかな連絡や犯人の引き渡しさえしなかった日米両政府へも強く抗議し、以下要求する。
１、 アメリカ空軍・兵長エバノン・ワシントンの少女への心からの謝罪と補償を求める
２、 日米両政府は少女と関係者への謝罪と十分な補償するよう求める
３、 米軍基地ある故の犯罪であり米軍基地は撤去せよ。ましてや新たな辺野古新基地建設は撤回せよ
４、 不平等な地位協定の抜本的改定を行なえ