＜知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト＞ 春節

　「春節」

　2025年の中国の春節（旧正月）休暇が1月28日～2月4日でスタート！8連休の大型連休で訪日観光も人気　24.11.15

　中国の2025年の春節に伴う連休が2025年1月28日(火)から2025年2月4日(火)となることが、2024年11月12日に中華人民共和国中央人民政府より発表されました。それに伴い、1月26日(日)と2月8日(土)が平日となり、8連休の大型連休となります。

　春節とは
　春節とは、中国における最も重要な伝統的な祝祭であり、旧暦の新年を祝う行事です。春節は通常、家族が集まり、先祖を敬うための特別な時間として過ごされます。春節は中国以外の国でも祝われていて、特に、中国系のコミュニティが存在する国々、例えばシンガポールやマレーシア、ベトナムなどでは、春節が重要な祝祭として広く祝われています。

　この期間中、人々は新年の挨拶を交わし、親戚や友人と共に食事を楽しみます。特に、餃子や魚料理などの縁起の良い食べ物が振る舞われ、新しい年の幸福と繁栄を願います。また、春節には爆竹や花火が打ち上げられ、悪霊を追い払うとともに、賑やかな雰囲気を作り出します。このように、春節は単なる休日ではなく、家族の絆を深め、文化的な伝統を次世代に伝える大切な機会となっています。

　旧暦に基づき、月の満ち欠けに従って日付が決まることから春節の日程は毎年異なります。

　春節の大型連休の日程は、中華人民共和国中央人民政府より毎年11月上旬に発表されますが、2025年の春節は2025年1月28日～2月4日になると発表されました。

　1月26日(日)、2月8日(土)は振替出勤日となります。

　2024年春節期間の訪日中国人客はコロナ禍前の64%まで回復
　2024年の春節は2024年2月10日～17日の8日間の大型連休でした。

　日本政府観光局（JNTO）によると。2024年2月の訪日中国人客数は72万3,617人とコロナ禍前の64%まで回復しています。

　参考：【図解】訪日外国人数、2024年2月は278万8,000人と2月過去最高を大きく更新！2019年同月比7.1%増－日本政府観光局（速報）

 

　馬蜂窩のビッグデータによると、2024年の春節連休で最も中国人に人気のあった海外旅行先はタイで、次に日本がランクインしていました。2024年から始まったタイと中国の30日内のビザ相互免除による影響でタイは人気の旅行先となっています。日本と中国は2020年3月まではビザが免除されていましたが、コロナ禍をきっかけに免除措置が停止。現在も出入国にはビザが必要となっていることも日本が2位になっている要因の1つです。

　また中国文化観光省によると中国国内を旅行した人は延べ4億7,400万人で前年比34.3%増、国内観光収入は6,327億人民元（約12.7兆円：1元20円で算出）で前年比47.3%増加しました。

　また、出入国管理局によると、この連休期間中の出入国者数は約1,352万人で前年比2.8倍となりました。

　まとめ
　2025年の春節は8連休となることから、2024年同様に日本に向けて多くの訪日中国人旅行客が訪れることが予想されます。多くの訪日インバウンドビジネス、帰国後の越境EC利用にチャンスがあると思われます。ECビジネスをお持ちの皆様は、今から準備して当日を迎えましょう

＊https://www.worldshopping.biz/blog/china-lunarnewyear-202501 より

 

　春節（しゅんせつ、簡体字: 春节; 繁体字: 春節; 拼音: Chūnjié＜チュエンジェー＞; 注音: ㄔㄨㄣㄐㄧㄝˊ）とは、中国・中華圏における旧暦（時憲暦）の正月（旧正月）である。中華圏で最も重要とされる祝祭日であり、新暦の正月に比べ盛大に祝賀され、中国やシンガポールなど12か国・地域では数日間の祝日が設定されている。

　この項目では主に中華圏での旧正月としての春節を取り上げ、その他の地域での旧正月については旧正月の項目を参照。

　表現
　春節は中国では過年とも表現され混同されているが、民間での習慣では過年は旧暦12月23日の祭竈（一部地方では旧暦12月8日の臘祭ろうさい）から旧暦正月15日の元宵節までの期間を示すものである。

　春節は正月初一を示す言葉であり、古代においては元旦と称されていた。元とは頭（＝始まり）の意味であり、旦とは朝（＝始まり）を意味することから、元旦は一年の最初の日、すなわち正月を示す言葉となった。

　また春節は年、月、日の始まりであることから「三元」とも、それぞれの最初の朝であることから「三朝」とも称されることがある。

　由来
　古代中国では年末年初に臘祭を行い先祖や衆神への祭祀が行われ、合わせて豊作を祈念することが一般的に行われていた。

　『書経』には舜が正月に臣下を率いて天を祭祀したことを記す。伝説では正月がいつであるかは王朝によって異なり、夏代は夏暦の元月を正月としていたが、殷代になると夏暦の十二月を正月とされ、周代になると十一月を正月としたという。秦代になり十月を瑞月（始皇帝の名の政と同音の「正」を避諱して「瑞」に改めた）とした。前漢の武帝の代に行われた太初改暦の際に夏暦の元月を正月に定められ、それは清滅亡まで続いた。

　清滅亡後に成立した中華民国では暦法に西洋諸国と同じグレゴリオ暦が採用され、1912年1月1日を民国元年1月1日とする暦法が採用された。その後の国共内戦を経て中華人民共和国が成立する直前の1949年9月27日、中国人民政治協商会議第一次全体会議において、新中国成立の際にはグレゴリオ暦を採用することが決定され、新暦の1月1日を元旦、旧暦の正月初一を春節とすることが決定され現在に至っている。

　伝承
　春節の来歴に関しては、万年という人物の伝承が民間に伝わっている。

　勤労かつ善良な少年であった万年は、生活の中で樹木の陰影が時期により移動することや水滴の滴る様を見て、時間に対する規律性を発見した。当時の民衆は時間に対する規律性を知らなかったために、農業などで大きな不便を感じていた。万年はこれらの事象から四季を区別し、草暦を編み出した。草暦を知った天子はこれを賞賛し春を一年の最初とし、春節と名付けることを命じた。

　その後、万年は不完全であった草暦を完全なものとするため研究を続け、老人になり更に正確な暦を作成。その功労として天子により、それは万年暦と命名され、万年は寿星に封じられた。人々は春節を迎えることを過年と表現し、家々では寿星図を準備して万年の功績を偲んだとされる。

　習慣
　伝統的には、春節に先立つ行事として旧暦12月24日（23日とも）に大掃除をして、竈の神を祭る（祭竈）。

　春節の前日を除夕と呼び、特別な食事を食べる。一般に鶏（「吉」と同音）や魚（「余」と同音で、「年年有余」を意味する）を食べるとされるが、中国大陸は広大なため、地方により正月料理も大きく異なる。例えば香港ではエビが活力の象徴として食べる。北方では餃子を食べることが知られており、南方では一年が甘くなるようにとの願いを込めて糖蓮子（中国語版）や湯円を食べる習慣がある。日本で餅を食べるように、東アジアの大体の地域では年糕という餅を食べる。ほか、春巻や湯円なども食す。

　家の入り口には春聯や年画などを貼り、また窓などに剪紙（切り絵）を貼る。厄除けあるいは神を迎えるため、爆竹を盛大に鳴らし、花火打ち上げる。これは中華圏の春節の特徴である。香港などの南部では金運にいいとされるキンカンの鉢植えまたは満開の花の木の鉢植えを家に置く習慣がある。芸能としては獅子舞が踊られる。

　春節での習慣としては、起床後に年配者に対して長寿を祝う言葉を述べ、その後、近隣住民や知人と春節を祝う言葉を述べ合うものがある（拝年）。子供には赤い袋（お年玉袋、紅包（中国語版））にはいった圧歳銭（お年玉）を渡す。

　家庭では春節用の衣装を用意し、新年の華やかさを演出するだけでなく、新年に幸運をもたらす意味を持たせている。

　春節では家族の団欒が重んじられるため、春節前後は帰省者によって交通量が極端に増える。これを春運と呼ぶ。一方、春節の休暇期間を利用して観光旅行をする人々も多い。日本でも2010年代頃から中国人を中心に同時期の訪日観光客が増え、爆買いからインバウンド消費に貢献した。2月単月で1百万人を超え、航空券やホテル代などの高騰が見られた。スカイスキャナージャパン株式会社の調査によれば、人気急上昇の旅行先は1位は熊本県、2位は愛媛県、3位は香川県、4位は宮城県、5位は宮崎県という（2019年の春節期間）。

　上記の拝年は近年、相手を直接訪ねるのでなく電話やインターネット（電子メールや微博など）で代用する人も多い。さらに企業が拝年と称してネット広告を配信したり、中国共産党の中央・地方指導者がテレビで挨拶を放映したりするようになっている。

　その他の習慣に関しては関連項目も参照のこと。

　中国の春節は、2024年にユネスコの無形文化遺産として登録された。

＊Wikipedia より

 

　2025年の春節にインバウンドは盛り上がるか　2025.01.06　SOMPOインスティテュート・プラス

　正月休みも終わり、今日から仕事始めという人も多いかと思われるが、中国においては旧正月である春節が最も重要な祝祭日とされている。2025年における春節の連休期間は1月28日から2月4日までの8日間となっており、中国から日本へのインバウンドの増加も期待される。
　まず、中国人の訪日客数については、一定程度の増加が見込まれる。コロナ前の2019年比でみると、中国以外の訪日客が＋56.2％と大きく伸びているのに対して、中国人の訪日客は▲27.3％と他の国と比較して遅れと停滞感がみられているが（図表１）、伸びしろは大きい。こうした中、日中両国によるビザ緩和を含めた日中関係の改善は訪日中国人数の押し上げ効果をもたらすと考えられる。昨今の日中の接近については賛否あるものの、少なくとも訪日中国人数の増加にとっては追い風になるものと考えられる。
　一方で、中国人観光客の消費単価について、大きな期待をすることは難しい。観光庁が公表するインバウンド消費動向調査によると、取得できる最新のデータである2024年7-9月期において中国人の1人当たり旅行支出は、2019年比で＋26.6％に止まっている。伸びていることは事実であるが、円安の進行によって日本のモノやサービスが割安となる状況においては物足りない伸び率であり、伸び率自体も縮小傾向が続いている（2024年1-3月期：同＋36.0%→4-6月期：同＋26.7％→7-9月期：同＋26.6％）。他国と比較してみても、中国の消費単価は、米国（同＋51.1％）や英国（同＋85.5％）、シンガポール（同＋77.1％）における消費単価の伸びに大きく劣後している。背景にあるのは、中国経済の減速だ。不動産不況の強い下押し圧力等によって中国経済は低迷が続いており（図表２）、旅行消費に向かう余力が小さくなっているものと考えられる。とりわけ、旅行消費額の中での買い物代は2024年7-9月期で2019年比▲19.2％となっており、かつて爆買いという言葉が流行した時の中国の姿は無い。中国人訪日客の旅行単価上昇にはしばらく時間がかかるだろう。
　こうした中、懸念されるのが人手不足だ。日銀短観の雇用人員判断DIを確認すると、宿泊・飲食サービスにおいて人手不足が深刻化していることが示されている（図表３）。宿泊・飲食サービスはインバウンドにおいて需要が増加する産業の代表格であり、急速に需要が増加する中で、供給が追いつかず、受け入れは困難な状況だ。短期的には需要超過の中で単価を引き上げ、中長期的には省力投資や人材確保といった供給力増強によって収益を確保することが一つの対応策として考えられる。しかし、今の段階での中国人観光客の増加は、収益確保に結びつかない可能性が懸念され、オーバーツーリズムを悪化させることにもなりかねない。早急に供給力を増強し、需要増に対応する必要があるだろう。

＊https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250106-15626/ より