産業界が企業減税と貿易の全面自由化を求め、日銀の金融緩和追加で、いっそう不安定性を増す日本経済。こんななかで、「賃上げが景気回復に必要」「家計の貧しさは労働者への報酬低下が原因」との意見がエコノミストからあがっている。
伊藤忠から日鉄技術情報センターに移った北井義久氏は「日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである。」と断言。消費税増税とセットでと主張はしているが、「今のまま増税すれば、不況に逆戻りし、財政赤字はさらに増える。消費税増税を強行して、不況に突入した1997年の二の舞になるだけだある。」「まず、2％の経済成長を確実にすることが必要だ。そのためには、賃金を上げて個人消費を府や差なけらならない。90年代半ば以降、日本の賃金はほとんど上がっていないが、米国の賃金はコンスタントに上昇を続けている。」と指摘している。
第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生氏は、「給与所得者の受け取る1人当たりの平均給与額は、1988年依頼の低水準になっている。と指摘している。
グラフは国税庁の「民間給与実態調査」から
