労働総研が企業の内部留保活用で震災復興財源確保可能と試算

 労働運動総合研究所が、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用するだけで、想定される復興財源１５兆円を確保できるという試算を4月22日発表した。

　労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を１５兆円と想定。東京都内で会見した藤田宏事務局次長は、「資本金１億円以上、３万３３５５社の企業がもつ内部留保３１７兆円のうち４・７％を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できる」と指摘しました。