2012年７月13日から行われている小金井市の市職員の退職金・各種手当を直接請求で引き下げようと、取り組みが行われています。
このチラシには、職員の地域手当について、「小金井市はその国の基準を無視し」と「罰金」を払っていると記載しています。７月20日に発行された「小金井新聞」でも、「2年間で罰金約3028万円」と1面全面記事を掲載しています。
ところがこの、国が定めた「地域手当」の基準、市区町村でバラバラ、隣接する市、財政規模の似たような市でも基準が異なり、全国の市町村から疑問が出されているものです。しかも、その基準がどのようにして決められたのか、不明です。「国の出先機関がある地域が高くて、ないところが低い」という話や、以前は、地域手当の基準のなかった市に突然、国が決めた。」などの話が伝えられています。
直接請求のチラシには、「国基準」の妥当性や、他市との比較につては触れられていません。市民に直接請求の署名を求めるのであれば、事実をオープンにすべきでしょう。
どうもアンフェアな署名運動の気がします。
下記は地域手当の国基準です。（東京都のwebサイトから引用しました）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/12/60kcr203.htm
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東京・多摩の市 |
国基準 |
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武蔵野市 |
15.00% |
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町田市 |
15.00% |
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国分寺市 |
15.00% |
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国立市 |
15.00% |
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福生市 |
15.00% |
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狛江市 |
15.00% |
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清瀬市 |
15.00% |
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多摩市 |
15.00% |
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稲城市 |
15.00% |
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西東京市 |
15.00% |
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八王子市 |
12.00% |
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立川市 |
12.00% |
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府中市 |
12.00% |
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昭島市 |
12.00% |
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調布市 |
12.00% |
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小平市 |
12.00% |
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日野市 |
12.00% |
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三鷹市 |
10.00% |
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青梅市 |
10.00% |
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小金井市 |
10.00% |
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東村山市 |
10.00% |
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東大和市 |
10.00% |
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あきる野市 |
10.00% |
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東久留米市 |
6.00% |
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羽村市 |
6.00% |
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武蔵村山市 |
3.00% |
