2013円度の政府予算案が発表された。大規模な公共事業建設が重点的に進められる。「景気回復」の名で。
公共事業関係予算は、前年度比で、15.6％増の5兆2853億円。 東京外観道などの大都市圏環状道路建設に3539億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に400億円、諸戸建空港強化に123億円など、急ぐ必要のない事業、八ツ場ダム建設に98億円も。
一方、雇用対策費は、9.9％源の1986億年、文教関係火も、０.７％減。生活保護費は151億円の削減、年金も0.9％削減（10月から）。
雇用を拡大して、国民の懐を温めることに目を向けない安倍政権。
朝日新聞2013.1.30
