石垣島の自然とミサイル基地は、共存できるのか？ 山崎雅毅さんに聞く

http://www.labornetjp.org/news/2020/1594557377653yumo
石垣島の自然とミサイル基地は、共存できるのか？
山崎雅毅さんに聞く
動画（５分３６秒）
　 ↓建設中の陸自ミサイル基地

↓山崎雅毅さん

６月下旬、「アンパルの自然を守る会」事務局長の山崎雅毅さんに、石垣島の自然環境のポイントを案内していただいた。石垣島では、この島では初めての自衛隊基地建設工事、ミサイル基地建設が進められている。果たして、石垣島の自然はこの工事と共存できるのか。広大なアンパルの干潟を前に、私は疑問に感じざるを得なかった。
↓アンパルの干潟


石垣島では、ミサイル基地に加え、１００haを越える広さのゴルフ場建設がこの秋から始まるという。この工事は現職石垣市長の選挙公約であり、ゴルフ場は、きれいな水が流れる沢をはさんで作られることになっている。
ミサイル基地建設現場に足を運んだ。前回来たのは今年の２月。その後コロナで交通手段がなくなり、４か月ぶりの取材だ。音がすごい。そして前回に比べ、中が完全に見えなくなっている。また私がカメラを基地方向に向けるだけで、ガードマンが私に注目し、体をこちらに向ける。


この基地は、本当にこの島のためになるのだろうか？そうであるならば、何故このようなものものしい状況が、日に日に増していくのだろうか？（湯本雅典　取材・６月２４日）

２０２０東京五輪返上が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６５）

8年にもなって鉄道＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６４）

<東北復興の遅れを象徴する出来事＞
　モンゴル相撲とイチロウ旋風に徹していた安倍のNHKが、昨日は東北の鉄道が開通したという大報道に代わった。それをラジオで確認した。これこそが、東北復興の遅れを象徴する事件だった。
　当初は耳を疑った。「今更なんだろう。開通式なら安倍の声も」と錯覚したほどである。
　房総半島に住んでいると、三陸鉄道のことを知らないのだが、それにしても8年間も放置されてきた東北の民の辛抱強さに、改めて驚かされた。

＜中国では無数の高速鉄道・高速道路が開通＞
　中国では、今年の正月に1日１０００万人の人民を移動させる、日本だと新幹線が活躍していた。いたるところ高速道路網も。
　この8年間で、中国の鉄道と道路は、ほぼ完成した感があるのだが、日本の安倍内閣は、たかが地方の鉄道に手を焼いていた。
　おかしい。不思議な現象であるが、それもこれも政治の腐敗と関係している。東北棄民という言葉は、本当だったのだ。

＜五輪利権に吸い取られた東北・東日本＞
　最近、発覚した100人ほどの除染会社の役員の給与は、3年間で７７億円。これこそが東北復興の血税の行方を裏付けていた。
　この会社から裏金を懐に入れた政治屋は極刑にすべきだと思うが、福岡の県民はどうだろうか。
　７７億円を地元に還元させよ、である。腹が煮えかえるような現実を、地元の人たちは、どう受け止めているのであろうか。
　東北の復興資金は、除染と五輪利権事業に吸い取られてしまったのだ。自公政治の悪辣さに反吐が出てくる。

＜JOC竹田逮捕？で止まるかどうか＞
　２０２０五輪は、犯罪五輪としてその名を後世につたえることになろうとか。「福島東電放射能の処理は終わった」という趣旨の安倍宣伝ともう一つは、安倍ー森喜朗ー石原慎太郎ラインによる、国際オリンピック役員に対する大がかりな買収事件の結果だった。
　これは世界が周知の事実である。隠しようがない。フランス検察が「竹田逮捕」で満足するだろうか？

＜東電福島の東芝3号機は核爆発＞
　「犯罪五輪」に大義はない。不浄なスポーツ大会を、人類は感動的に受け入れてくれるだろうか。そんなことはない。
　ギリシャの人々は納得するだろうか。カネと犯罪にまみれただけではない。地球を破壊する放射能汚染について、到底容認できないだろう。
　改めて言いたい。東芝製の3号機爆破は、水素爆発では断じてない。核爆発である。いかなる壁も貫き通す中性子が飛び散って、東北や首都圏の市民の健康を破壊している。
　東芝と東電の責任は、永久に問われていく。そして政府・霞が関の責任である。さらに原発推進世論を形成することに貢献した読売以下のマスコミ人の責任も重い。
　この始末、どうつけるか。日本政治の課題となって、後世に引き継がれる。安倍・自民党と山口・太田の公明党の責任も、きわめて重い。
＜房総半島水源地に放射性廃棄物1万トン投棄！＞
　いまだに千葉県民は気付いていない。ごく一部の市民だけのようだ。
　房総半島の水源地・大福山にある巨大な産廃場に放射性廃棄物1万トン投棄事件に関与した、業者と政治屋の責任について、である。
　東電福島の放射能汚染が、茨城県を飛び越えて、民度の低い千葉県民をモルモットにさせるという大事態が起きている。
　急ぎ撤去するしかない。見逃して、房総半島と東京湾を、死の世界にするわけにはいかないだろう。

＜安倍・自公を叩き潰せ！＞
　まともな人間であれば、安倍・自公を叩き潰すしかない方法はない。彼らは人間ではない。人間であれば、決してしないことを、数多くしでかしてきた。
　人間に譬えると、血も涙もないやくざである。魔物であろう。

　4月の統一地方選と7月の衆参ダブル選挙で、完膚無きまで追い詰め、叩き潰すことが天の声・民意であろう。沖縄に負けないで、今度は東北・東日本が決起する番である。政治が変わ
らないと、国民生活は変わらない。
2019年3月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 明後日の感染者数が恐ろしい。もうホストクラブに休業要請段階ではない。パンデミック第２波の感染爆発段階

このままの状態だと、あと２週間もしたら歯医者へも眼科へも行けなくなる。血圧とかで医者に行けなくなる。理髪店へも行けなくなる。子どもは学校どころじゃなくなる。部分封鎖をしないといけない。小池百合子がリーダーシップをとって、東京の部分封鎖を断行しないといけない。

明後日の感染者数が恐ろしい。もうホストクラブに休業要請の段階ではない。パンデミック第２波の感染爆発の段階だ。歌舞伎町など「夜の街」を封鎖しないといけない。羽田空港もしばらく封鎖。新幹線東京駅改札口も封鎖。東京での大人数イベントは中止。テレビ出演者もマスク。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511061000.html …

こういう記事（新聞投稿）が出ている。狩野川台風と狩野川放水路の話。九州（筑後川･球磨川）でも、計画と着工の検討をお願いしたい。
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/1282194743905013760?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ayoniumuhibi&ref_url=https%3A%2F%2Fcritic20.exblog.jp%2F

ブラック学校批判のビラまきで高校生が逮捕される！／10日間の勾留も

http://www.labornetjp.org/news/2020/0712nagai
ブラック学校批判のビラまきで高校生が逮捕される！〜10日間の勾留も
永井栄俊（ひのきみ全国ネット・元高校教員）

＊Ｉ君がまいたビラ

＜現役都立高校生Ｉ君の不当な逮捕とその後の経緯＞
（１）現役の都立高校生のＩ君の不当逮捕（新宿区内の都立高校）
　７月８日の早朝に、目黒区立第九中学校での登校時のビラまきで、同校高橋 副校長により、不当に「私人逮捕」されました。「私人逮捕」というのは、痴 漢やスリなど現行犯逮捕でなければ犯罪を確定することが困難な場合で、その 場に警察官などがいない場合に、緊急の私人による逮捕が認められるケースを 言います。Ｉ君は、前７日に続き、同校でビラまきをしていた時に私人による 現行犯逮捕されました。

　Ｉ君は、７日に続き２日連日で同校前でビラまきをしたのですが、不当な弾 圧を考慮して、校門より２００メートル離れた公道でビラまきをしていました。 中学生の登校に無理に押しつける等のないように配慮していました。そのため に、前日の７日にはビラを受け取った生徒は１名でした。無理をせずに配布し ていた様子が分かります。

　また、ビラの内容は、同校中学生の進学先として有力な都立小山台高校のプー ル指導の危うさを訴えるものです。Ｉ君たち日本自治委員会では、「ブラック 校則」等の生徒の人権を侵害にあたるような教員の「行為」「指導」などを批 判してきました。都立小山台高校では、コロナ禍の６月にプール指導を実施す ることになっていました（同校生徒からの情報）。そこで、自治委員会では小 山台高校に「質問状」を提出し、更に都議にも訴えるなどの活動をしてきまし た。このため、同高校のコロナ禍でプール指導は中止されましたが、「寒くても、 コロナ禍でも（未遂）、プール強行」と大見出しのビラを近隣の中学校にビラ まきしたのです。コロナ禍でのプール指導は都教委でも「中止」の文書を下ろ しており、そんな中での「プール強行（未遂）」を中学生にも知ってもらおう と、ビラまきしたものです。

　なお、高校生の自主的組織である自治委員会では、毎日のようにどこかの学 校（中・高校を問わず）でビラまきを実施してきています。

（２）不当な逮捕の状況
　７月８日早朝の逮捕の状況について報告します。
　Ｉ君は、７時３０分頃より同中学校の前でビラまきをました。前７日に高橋 副校長がクレームをつけてきたので、警戒しながら、「口実」を与えないよう に注意しながらビラを配布しました。８時頃に前日に続き高橋副校長が現れ、 ビラまきを中止するように言ってきました。「公道でのビラまきは違法ではな い」ことを伝えましたが、執拗に言ってきました。その内、片柳校長も現れ、 執拗に中止を言ってきました。そして、ビラまきを物理的に中止させようとし　 てきたので、Ｉ君はスマホで録画を始めました。すると副校長は「象徴権の侵害 だ」などといってきましたが、Ｉ君はかまわずにスマホ撮影を行いました。す ると、副校長はスマホを取りあげようと手を伸ばしてきました。そしてスマホ に手をぶつけて「アイタタ－！」と叫び暴力を受けたと言い始めました。そし て警察を呼ぶと言って、その２０分ほど経って警察官が現れ、逮捕されました。 罪名は「公務執行妨害」で、副校長らによる私人逮捕になっていました。

　ここで何故に私人による現行犯逮捕になったのかの疑問ですが、これは副校 長が警察に電話した時に、警察が入れ知恵したのではないかと思われます。と にかく、スマホで怪我をしたという訴えですから、時間が経てば「知らない」 と言えばそれまでです。そこで、そこで怪我を受けたその場での現行犯逮捕で あれば逃れられない、という卑劣な判断です。そして罪名が「公務執行妨害」 ですから、これも理屈に合いません。校門から２００メートルも離れた公道　 （歩道）ですから、副校長のどのような「校務」が存在するのかが疑問です。恐 らく、生徒のスムーズな登校を確保することを「公務」としたいのでしょうが、 別に生徒の登校を妨害した事実もありませんし、明らかに不当逮捕です。

　なお、警察にスマホとパソコンが押収されましたが、弁護士が８日中にＩ 君が拘留されている碑文谷警察に接見に行きましたが、その折、押収手続きを 確認しましたが、スマホとパソコンは手続きリストに入っていませんでした （その後、手続きがとられましたが）。弁護士が、手続きされていないから 「返してくれ」と言うと、本部に問い合わせてからと答えたそうです。そして 管轄は公安ではなく強行犯係だというのです。恐らく、現役の高校生を公安関係 の事案にすることの困難性を考慮したものだと思います。

（３）あまりにも早い地検送り
　９日になりＩ君は霞ヶ関の地検に送られました。改めて弁護士が霞ヶ関に接 見にいきました。

　通常、高校生の場合、重大事件でもない限り２４時間以内に勾留が解かれ送検 されることはありませんが、地検送りになりました。そして１０日間の勾留が 決定しました。通常、１０日間の拘留は、証拠隠滅や逃亡、そして背後関係の 解明の時に行われますが、現役高校生の１０日間の勾留は異例です。弁護士は 拘置理由の開示を行う措置をとりますが、これは公権力による「いじめ」の様 なものです。１０日間の拘留となりますと（更に延長される可能性もあり）、　 学校の在籍が不安になります。学校から「退学処分」となったり、家族から「退 学届け」が出されたりします。学校の関係だけではありません。家族間の分断 が生じる可能性もあります。

　そうなりますと、Ｉ君の将来に不安を生じさせる要因になりかねません。この ような不当な逮捕・勾留は教育現場の所属学校や都教委も警察・検察に厳重な抗 議をすべきだと思います。

　そして、このような逮捕・勾留が認められますと、あらゆる場面でのビラま きはできなくなります。デッチあげで、私人による「現行犯逮捕」があらゆる 場面で行われることになります。

　Ｉ君の早期解放と不当逮捕を糾弾するために、皆様のご支援をお願いします。

（お願い）緊急の救援体制をとらなければなりません。カンパをお願いします。
＜振替番号＞００１１０－５－４４９４２４＜加入者名＞「全国集会・交流集会」 で「Ｉ君カンパ」と書いてください。よろしくお願いします。

＊「ひのきみ全国ネット」の正式名称は＜許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞です。

植草一秀の『知られざる真実』 悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進

安倍内閣はコロナ対策を「集団免疫獲得方式」に転換したことを明言するべきだ。 集団免疫とは社会構成員多数が感染することで感染拡大を収束させるもの。 ウイルスの基本再生産数によって数値は変化するが、社会の構成員の６～７割が感染すれば感染は収束するとされる。 英国は当初、集団免疫獲得の方向に向かったが、断念した。 コロナ感染の致死率が高く、集団免疫獲得は多数の犠牲者を生み出すことを認識したためだ。 安倍内閣のコロナ対応は迷走に次ぐ迷走を続けている。 初動が致命的に遅かった。 台湾政府が昨年１２月３１日の段階で武漢市での感染症発生を察知してＷＨＯに警告を発し、１月には防疫体制を整えたが、日本の対応は最低、最悪だった。 強い感染抑止策を発動しなかった。 検査を徹底的に妨害した。 逆に中国人に対して訪日...

» 続きを読む 2020年7月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/


ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の２０１９年度運用実績が発表された。 ＧＰＩＦの２０１９年度運用実績は８兆２８３１億円の運用損になった。 運用利回りは－５．２０％。 運用実績は４月１日には確定する。 遅くとも４月末には発表できるものだ。 しかし、発表は７月３日だった。 都知事選の投票日２日前。 選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。 ＧＰＩＦは２０１５年度にも巨額損失を計上した。 その発表は２０１６年７月２９日まで先送りされた。 ２０１６年７月１０日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。 今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。 ２０２０年３月末の運用資産残高は１５...

» 続きを読む
2020年7月 8日 (水)

たんぽぽ舎メルマガ NO.1362／講演「日本の原発報道」

たんぽぽ舎です。【TMM:No3980】　転送歓迎
2020年７月１０日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★１．講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて)
　　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ
　　　福島連盟」の各国代表に福島第一原発事故当時の
　　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった
　　　日本政府の対応を報告　　(上)(３回の連載)
　　　　　　　　　　　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★２．7/23(木・休)＜総会とお二人の記念講演の案内＞
　　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第４回総会
　　　井戸謙一弁護士「原発を巡るせめぎ合いの現段階」
　　　木原壮林さん（若狭の原発を考える会)「危険すぎる老朽原発」
　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
★３．柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委
　　　メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．雑誌より１つ
　　◆コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌
　　　コロナ再燃の戦犯は誰だ
　　　都知事選出馬表明前夜東京アラート廃止から感染者右肩上がり
　　　「投票日までに」２千億円協力金支給 現場の悲鳴
　　　病床確保宣言に区長の嘆き「まさにブラックボックス」
　　　「私の担当じゃない」ＰＣＲ検査目詰まりに逆ギレ
　　　安倍が許さない「人格が見事に表れているシーン」とは
　　　　　　　　　　　　　(「週刊文春」2020.7.16号より抜粋)

☆ 乱 鬼龍の森羅万象　　　　　　　　　転載歓迎
　【コロナ豪雨お忘れなくと大地震】
　【安倍小池怨嗟の叫び聞こえるか】
━━━━━━━　
※7/13(月)岩垂さん連続講座第４回にご参加を！
　10回連続講座「日本人は核にどう向き合ってきたか
　　　　　　　　被爆75年、核廃絶運動を顧みる」
　第４回「原水禁運動の分裂と抗争」

　講　師：岩垂 弘さん(ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)
　日　時：７月13日(月)14時より16時30分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円〔５回券(3000円)を発行しています。
　１回600円となります〕

　　８月は、お休みです。
　☆第５回…９月14日(月)「原水禁運動の統一と空前の高揚へ」
　☆第６回…10月12日(月)「84問題と原水禁運動の再分裂」
　※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
　　・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
　　・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
　　・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
　　・「密集」しないように着席していただきます。
　　・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

┗■１．講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて)
　｜　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ
　｜　　福島連盟」の各国代表に福島第一原発事故当時の
　｜　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった
　｜　　日本政府の対応を報告　　(上)(３回の連載)
　└────　 浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

◎「事故」ではなく「事件」
　福島第一原発「事故」ではなく「事件」と呼ぶべきです。原発による
災害関連死を含めた死者は1600人に上っています。
　史上最悪の原発事件から８年２ヶ月経った今も、事件収束の目途は
まったく立たず、約4000人の作業員が被曝しながら現場を支えています。
　しかも作業員の多くは日雇いで、身分の不安定な人たちです。最近は
外国人の雇用も検討されています。
　子どもの甲状腺ガンは200人を超えました。事件被害者の補償・賠償は
不十分で、さまざまな民事裁判が行われています。

◎「わからない」だらけ
　メルトダウンした１～３号基の炉心がどうなっているか誰にも
わかりません。放射線量が異常に高くて人間が近寄れないのです。
　政府と東電はロボットを使おうとしていますが、放射線に弱くて
ロボットはほとんど役に立ちません。
　2019年１月、東電は２号機の原子炉格納容器の底に堆積した核燃
デブリを初めて掴み上げたことがニュースになり、デブリの取り出しを
２年後に始めるというのですが、いつまでかかるか、取り出したデブリ
をどこへ捨てるかも決まっていません。

◎今も継続中の「原子力緊急事態宣言」
　原発から漏れ続けている放射能汚染水は110万トンになり、原発の
敷地内にタンクが林立しています。今後どう処理するかは見当も
ついていません。
　日本政府が事件発生の日に出した「原子力緊急事態宣言」は今も
継続中で、安倍政権は東京五輪前に宣言を取り消そうと
画策しています。

　事件の後、20万人以上が避難し、今も４万6000人が故郷を離れて生活
しています。日本政府は避難指示を次々と解除し、2019年３月末、福島
から全国各地に自主避難している住民の家賃補償などを打ち切りました。

　政府は当初、半径20ｋｍ県内を警戒区域、圏外で放射線量の高い
地域を「計画的避難区域」として避難対象地域としました。
　2012年４月以降は、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・
居住制限区域・帰還困難区域に再編し、帰還困難区域では立ち入りが
禁止されています。

　各種の世論調査で、原発廃止を求める意見は60～70％あります。
　福島の事件後、当時54基あった原発はすべて運転を止めましたが、
電力不足はありませんでした。
　しかし、安倍政権は脱原発の世論を無視して、川内原発(九州)など
４原発・９基を再稼働させています。安倍政権は原発の海外輸出を
企んできましたが、英国、トルコ、ベトナムなどすべて失敗しています。

◎「アンダーコントロール」と五輪開催
　福島の現状は悲惨です。私が絶対に許せないのは、安倍首相が
５年半前、ウソをついて東京五輪を招致したことです。
　首相は2013年９月.ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック
委員会(ＩＯＣ)総会で、「(原発の)状況はコントロールされている、
汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方ｋｍ範囲内で
完全にブロックされています。東京にダメージが与えられたことは
これまでもなく、また健康問題については、今までも、現在も、将来も
決してありません」と言い切りました。

　さらに、「新聞の見出しだけで判断しないように」と述べ、汚染水
問題を報じてきた外国メディアを非難しました。
　ウソをついて、ＩＯＣ委員をだまして「2020東京五輪」を決めたの
ですから、2020年の五輪を変更し、最後まで争った
トルコ・イスタンブールに五輪を譲るべきです。イスタンブールで
開かれれば「中東で最初の五輪」になります。また、東京五輪に投入
する３兆円以上の金を福島の人々のために使うべきです。

※　この発言後、参加者から、ひときわ大きな拍手が
おくられました。チェルノブイリを経験した人たちは、実際は、福島の
人たちを置き去りにして「スポーツの祭典」が開かれるのではと疑問に
感じていたことがわかった瞬間です。この発言箇所は、テレビニュース
でも流されました。　(中)に続く

(「汚染地の子どもや孫を救おう！チェルノブイリと手を結ぶ」
　筆者：浅野健一　発行「国際チェルノブイリ福島連盟 日本支部」
　2019年７月より抜粋)
　
┗■２．7/23(木・休)＜総会とお二人の記念講演の案内＞
　｜　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第４回総会
　｜　　井戸謙一弁護士「原発を巡るせめぎ合いの現段階」
　｜　　木原壮林さん（若狭の原発を考える会)「危険すぎる老朽原発」
　└────　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック

　日　時：７月23日(木・休)14：00より17：00
　場　所：現代劇場文化ホール２Ｆ展示室
　定　員：先着100名（コロナ感染拡大防止のため、
　　　　　　　　　　 会場定員の半分にしています）
　主　催：反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
　連絡先：090-6062－3764
　資料代：500円

　第１部：関西ブロック第４回総会　14：00～14：30
　第２部：記念講演会　14:30～17：00
　「原発を巡るせめぎ合いの現段階」井戸謙一弁護士
　「危険すぎる老朽原発」木原壮林さん（若狭の原発を考える会）

　アピール
　・関電の原発マネー不正還流を告発する会（末田一秀さん）
　・9・6老朽原発をうごかすな！大集会inおおさか実行委員会
　・若狭現地から
　・連盟の全国各地の会員から

　新型コロナ禍に会っても、関西電力は老朽原発３基（高浜１．２、
美浜３）を動かそうとしています。
　今回は、原発を巡るせめぎあいの現状や老朽原発の危険性について、
お話しいただきます。
　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロックの第４回総会も
ありますが、会員以外の方もお気軽にご参加ください。

┗■３．柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　｜　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委
　｜　　メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
　└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
　◆柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委

　東京電力は９日、原子力規制委員会の審査会合で、規制委から
再検討を求められていた柏崎刈羽原発の保安規定について変更案を
示した。規制委の指摘を踏まえて社長の責任を明確にしたと説明した。
　これに対して規制委は、事故時に社長の過失責任が問える体制に
なっているかが不明確だとして、再び、検討し直すよう求めた。

　９日の会合はテレビ会議方式で行われた。東電は、規制委の「社長の
責任が明確でない」との指摘に対応するため、安全上のリスク情報が
社長に上がり、社長が情報に基づいて対策を取るという業務の流れを
保安規定に加えると説明。リスク情報に対する報告や判断の記録を
残し、５年間は保存する方針も示した。

　これに対し、規制委は社長の責任に関する説明が具体的でないと
指摘。「事故が起きた際、社長の過失責任を問うのに必要かつ十分な
業務プロセスなのか。法律の専門家による（見解の）文書を付けて
示してほしい」と求めた。
　記録の保存期間も「原子炉にリスクがある限りは保管すべきだ。
（５年間は）短いのではないか」と再考を促した。

　規制委はこのほか、柏崎刈羽原発の安全対策などに関する東電の
「決意」７項目の保安規定への反映の仕方など、これまでの審査で
指摘した点についても「明文化されていない」として、
再検討を求めた。(後略)
（７月10日「新潟日報」２面より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
　
┗■４．雑誌より１つ
　└────　
　◆コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌
　　コロナ再燃の戦犯は誰だ
　　都知事選出馬表明前夜東京アラート廃止から感染者右肩上がり
　　「投票日までに」２千億円協力金支給 現場の悲鳴
　　病床確保宣言に区長の嘆き「まさにブラックボックス」
　　「私の担当じゃない」ＰＣＲ検査目詰まりに逆ギレ
　　安倍が許さない「人格が見事に表れているシーン」とは

　都知事選投開票日直前の７月３日。小池百合子東京都知事(67)の姿は、
国会議員時代の地盤である豊島区が主催した新型コロナウイルス感染
防止大会にあった。(中略)
だが、この前日から、都内の新規感染者は２ヶ月ぶりに100人を超え、
連日増加していた。知事選投開票日を挟んで６日連続で100人以上
(７月７日時点)と、東京をいま“第二波”が襲いつつある。(中略)
コロナ禍での選挙戦は、異例尽くめだった。小池氏にとっては日々の
コロナ対応が実質、選挙活動ともなっていた。

　小池氏の虚飾に塗れた半生を描いた『女帝 小池百合子』の著者・
石井妙子氏が語る。
　「感染拡大が収まらない東京では、連日、都知事が表に出てきて
感染者数を発表し、記者のぶら下がり取材などに応じることでアピール
することが出来ます。一方、知事が選挙活動を表立って行わないこと
で、テレビ局は選挙報道の公平性の観点から、他の候補者を扱い
にくくなってしまった。また、普段の選挙なら恒例のはずの地上波での
テレビ討論会が一度も開かれず、小池さんは一期目の公約の未達成を
他の候補者から厳しく追及されることもありませんでした」(中略)

小池氏のもう一つの強力な武器が都の財布を使っての“バラ撒き”
だった。都は４月、休業要請に対し全面的に協力する中小事業者に、
50万～100万円の感染拡大防止協力金（以下、協力金）を支給すると
発表した。
　「小池知事肝いりの政策で、担当する産業労働局長も、マスコミ発表
で知ったほどでした」（都庁職員）

　国や他県が休業補償を渋る中、先駆けて発表したことで
「さすが首都・東京」と称賛された。当初13万件を対象として約960億円
を見込み、５月19日には第二弾の支給も発表。
　「財務局の、“そんなに予算を使っては駄目です”という制止を、
知事が振り切って決めた」（同前）
　結果、総額は1920億円にまで膨らんだ。(中略)

だが、そもそも新規感染者のメインは「夜の街」ではない。例えば、
６月22日から28日の１週間の感染者、334人のうち、夜の街関係者は
４割。それ以外が６割を占める。(中略)
　コロナ対策のため、湯水のごとくお金を使った小池氏。６月に成立
した補正予算は総額5832億円。中には「デジタルトランスフォーメー
ション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業」「チャレンジ農業
支援事業」など一度聞いただけではよく分からないカタカナ事業も
多々ある。

　挙句、都の貯金にあたる財政調整基金は、9500億円から500億円に
激減した。
　昨年３月まで都庁幹部として小池氏に仕えた澤章・東京都環境公社
理事長が語る。
　「今後は新型コロナの影響で、税収も一兆円規模での減少が
見込まれます。都知事の周囲には財務畑の人間が多いのですが、
止められなかったのでしょう。選挙のために後先考えずにバラ撒いた
結果、今後、さらに大きなコロナの波が来ても、使える予算が限られる
ことになってしまったのです」
　二期目の前途は多難だが、そんな中で早くも囁かれているのが、
小池氏の国政復帰である。 (「週刊文春」2020.7.16号より抜粋)