新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では３０日、過去最多の３６７人の新規感染者が確認された。３１日はさらに更新し、４６３人ということもすでに分かっている。
もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け！」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。
◇ ◇ ◇
３０日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター（感染の震源地）に対する施策」や「ＰＣＲ検査の拡充」など５項目を掲示。都内のＰＣＲ検査拠点を８～９月に、１４００カ所に拡充すると表明した。
さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間（１４日程度）を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。
終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉と記されていた。
1カ月半も逃げ続け、これでも国会を開かないのか（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党４党は臨時国会召集の要求で合意
これに、ＳＮＳでは〈安倍晋三さん、逃げないで出てきて下さい〉〈これでも安倍政権は国会を開かないのか？〉といった声が続出。立憲民主党など野党４党の党首も３０日、憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求することで合意。３１日、衆院議長を通じて政府に求めた。
そもそも、通常国会は野党の会期延長要求を与党が拒否して閉会。週１回の閉会中審査でお茶を濁し、安倍首相も「求められれば説明責任を果たす」と言っていたのに、結局、予算委にすら出てこなかった。この間、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」「ワーケーション」など愚策を打ち出し続け、ロクな対策をとってこなかったうえに、安倍首相は１カ月半近く国会出席から逃げ続けてきたわけだ。現場の医師から“国会を開け”とお叱りを受けてなお、逃げ続けることができるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「与党は２０１７年にも、野党から憲法５３条に基づく国会の開会要求を受けましたが、徹底的に無視しました。ところが、この憲法５３条による国会開会要求を巡っては、那覇地裁が今年６月、『内閣には国会召集義務がある』と判決を出した。そこに今回、さらに医師会の要求が重なったわけです。中身は『検査体制の拡充』『休業要請と補償』と、先進国が取っているコロナ対策と同様で、まっとうなものだと思います。これを無視するようでは、国民の命の軽視とみられても仕方ありません。政権トップの安倍首相自ら、国会を開き説明すべきです」
説明責任を果たせないなら、退陣してもらうしかない。
もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け！」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。
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３０日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター（感染の震源地）に対する施策」や「ＰＣＲ検査の拡充」など５項目を掲示。都内のＰＣＲ検査拠点を８～９月に、１４００カ所に拡充すると表明した。
さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間（１４日程度）を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。
終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉と記されていた。
1カ月半も逃げ続け、これでも国会を開かないのか（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党４党は臨時国会召集の要求で合意
これに、ＳＮＳでは〈安倍晋三さん、逃げないで出てきて下さい〉〈これでも安倍政権は国会を開かないのか？〉といった声が続出。立憲民主党など野党４党の党首も３０日、憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求することで合意。３１日、衆院議長を通じて政府に求めた。
そもそも、通常国会は野党の会期延長要求を与党が拒否して閉会。週１回の閉会中審査でお茶を濁し、安倍首相も「求められれば説明責任を果たす」と言っていたのに、結局、予算委にすら出てこなかった。この間、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」「ワーケーション」など愚策を打ち出し続け、ロクな対策をとってこなかったうえに、安倍首相は１カ月半近く国会出席から逃げ続けてきたわけだ。現場の医師から“国会を開け”とお叱りを受けてなお、逃げ続けることができるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「与党は２０１７年にも、野党から憲法５３条に基づく国会の開会要求を受けましたが、徹底的に無視しました。ところが、この憲法５３条による国会開会要求を巡っては、那覇地裁が今年６月、『内閣には国会召集義務がある』と判決を出した。そこに今回、さらに医師会の要求が重なったわけです。中身は『検査体制の拡充』『休業要請と補償』と、先進国が取っているコロナ対策と同様で、まっとうなものだと思います。これを無視するようでは、国民の命の軽視とみられても仕方ありません。政権トップの安倍首相自ら、国会を開き説明すべきです」
説明責任を果たせないなら、退陣してもらうしかない。