「関西生コン弾圧を許さない東海の会」85名で総会 北海道でも「支援する会」が発足準備会

不法弾圧の実態明らか
市民への広範な発信活動を
石田好江さん（愛知淑徳大名誉教授）石田好江さん

　６月21日、「関西生コン労組潰しの弾圧を許さない東海の会」の第２回総会が愛知労働会館で開催され、85名が参加しました。

　冒頭、共同代表の石田好江・愛知淑徳大名誉教授から「関西生コン弾圧は、『公正な市場』を歪めるものへの弾圧とされているが、コロナ感染被害でも明らかな様に、その市場経済こそが多くの格差・矛盾を生み出している」との指摘がありました。

　続いて、生コン支部 西山直洋執行委員がこの間の支援への御礼を述べ、「大阪地裁裁判官は公判で『私は労働法は解らないのでこれから勉強する』と言い、大津地裁の裁判官は『これ暴力団の事件ではなかったのですか』等と言う。取り調べ検事も事件のことは聞かず、「ミキサー車で沖縄・辺野古へ行きましたね」等と言っていた。私は保釈されているが、組合員との接触や事務所への出入りの他、事件とは全く関係ないホテルの宿泊まで禁止され滅茶苦茶な弾圧だ」と弾劾しました。

　近森泰彦事務局長が、毎月の公判の傍聴、街頭やビラや会報、SNSでの宣伝など、１年間の活動と今後の方針などが提起に続き会計報告がありました

　質疑・討論を経て、共同代表の熊沢誠・甲南大学名誉教授が、「ピケットのない労働運動はなく、ピケットは暴力ではない。香港でもニューヨークでも『No Justice, No peace』（正義なくして平和なし）というスローガンが掲げられている。日本の民衆は穏健だと考えるのは間違いだ。怒りは充満しているはずだ」と檄を飛ばしました。

　総会終了後、東京と静岡、東海のそれぞれの「関生弾圧を許さない会」の20人が交流、西山さんは当該兼大阪の実行委員会の立場から参加、関生弾圧に反対する各地の運動の連携について議論しました。

　「静岡の会」は、「この無茶苦茶な弾圧にもっと怒り、もっと市民に知らしめていかなければならない」と問題提起。　
　「東京の会」の共同代表・木下武男・元昭和女子大教授からは、「名古屋に武委員長と熊沢先生と私が集まり、ネットで全国のユニオンや労組とディスカッションをしてはどうか」という壮大な提案がありました。
（文責・愛知連帯ユニオン）
北海道でも、許さない準備会が発足！

　7月5日、札幌市手稲区民センターで「関西生コン支部を支援する北海道の会」準備会が、労組経験者や合同労組の方、護憲ネットや脱原発の市民運動の方、エスペラント協会の方など22名で開催され…中略…質疑応答・意見発表後、準備会代表には吉井健一さん（元札幌教職員組合書記次長）、事務局長に宮沢直人さん（北海道自由エスペラント協会）が確認され、結成に向けて協力を表明している平和フォーラム傘下の組合などに呼び掛けていくことになりました。
（管理職ユニオン関西　仲村実）

「みんなにコロナ生活補償を求める大阪交渉＆座り込み」の山場へご参加を！

みなさま、園良太です。

関東圏の方は関西のお知り合いへ伝達をお願いします。

★転送・転載大歓迎★
「みんなにコロナ生活補償を求める大阪交渉＆座り込み」の山場へご参加を！

8月6日（木）12時半～夕方：大阪市役所前アピール→市役所交渉（予定
維新は財政調整基金を都構想に使うためにコロナ補償ゼロ、
感染が再拡大。都構想再投票を完全中止し、コロナ対策を！
＜要求＞
●6月の倒産は全国最多。お店・中小企業・労働者への緊急補償を！
●感染が再拡大。夜の街や若者に責任を押しつけず、ＰＣＲ検査の拡充を！
●8/25が申請期限。野宿者やＤＶ被害者などに、早く住民票にこだわらない10万円給付を！
●松井市長は、市長会見で訴えた十三市民病院の労働者を強制配転させるな！
など。要求を自由に持ち寄って下さい。初参加歓迎、入退室自由です

★今後の予定へぜひ参加を！★
8月18日（火）午前～大阪市 昼～大阪府庁（都構想審議初日
8月28日（金）昼～大阪府庁（採決狙い日
9月3日（木）昼～大阪市（同

新型コロナ被害が再拡大し、大阪の感染者数は全国2位で急増、6月の
倒産件数は全国最多です。これまでロクにＰＣＲ検査も経済補償もして
こなかった結果です。自治体が災害被害に使う財政調整基金もほぼ
コロナに未使用です。全て11月1日に大阪都構想の住民投票を強行するためす。

吉村府知事は再拡大中の7月半ばに上京し、安倍首相に早期の憲法改悪を直言。
都構想の必要性を国会議員達にレクチャー。府民・市民の被害や保健所潰しの反省は頭の中に1㍉もなく、維新の会が大阪を好き放題に民営化・支配できる都構想だけです。
8月18日から都構想の議会審議が始まり、黙っていたら可決間違いなし。維新は
解散総選挙が行われたら、同日選挙にすると公言。安倍首相のコロナ無策・
政治私物化・憲法改悪と維新の会は一体です。
安倍は辞めろ！吉村も辞めろ！都構想やめてコロナ対策を！

※コロナ対策のため、マスク着用や体調への配慮を各自お願いいたします。

新連載】要塞化すすむ南西諸島（１）／小西 誠（軍事評論家）

南西諸島に展開する自衛隊 http://com21.jp/archives/31574

いま、南西諸島全域への自衛隊配備計画が進められている。地対艦・地対空ミサイル部隊を中心に、レーダー基地や兵站施設建設も進められている。またそれらに付随して沿岸監視部隊や住民監視目的と思われる情報保全隊などまでが配備される。これは米軍の対中国戦略のもとに自衛隊が配備され、武力衝突の際には米軍の別働隊として中国軍の前面に立って戦うことが想定される。軍事評論家の小西誠さんにお話をうかがった。（編集部）

■ 政治に先行する軍事
小西誠さん
――いま、沖縄の辺野古の問題が大きく取り上げられておりますが、一方では安倍政権は自衛隊基地を南西諸島一帯に広く展開しつつあります。これは米軍の戦略との関係も含め小西さんからご意見を伺いたいと思います。

小西　まず自衛隊の南西諸島配備の実態から説明していきたいと思います。これは北方シフトから南西シフト態勢への転換と言えます。九州から与那国島までの「琉球列島弧」第一列島線に沿ってほとんどの島にミサイル部隊を中心とした自衛隊基地を作るということです
　２０１６年に与那国に開隊（部隊の開設を指す）されたのに続いて、今年2019年3月には宮古島、奄美に開隊されます。九州での新聞報道によれば九州で「鎮西30演習」が行われた時、司令官が「我々はすでに準備を終えた。あとは政治がどう判断するかだ」と発言した。鎮西演習とは南西諸島における機動展開部隊の実動演習としてこの5年間繰り返してきています。その配備体制がどのように展開されているかを説明していきます。

■ 与那国島の状況
与那国島駐屯地

　２０１６年3月30日に開隊、沿岸監視部隊１６０人。最初は小さく造りそれを増強してゆくのがこれまでのやり方です。１００人、１５０人、１６０人へと漸増しています。沿岸監視隊から始まりましたが、空自移動警戒隊の配備も決定し移動訓練も始まっています。
　情報公開請求によって得た情報によれば、ここに弾薬庫などの巨大な兵站施設を作る事が決まっています。最新情報によれば、情報保全隊に警務隊までが配備されることが決まっています。ここから分かることは一つは住民の情報を収集し宣撫工作を講じるだろうという事。もう一つは今後、少なくとも与那国部隊が連隊規模に増強されてゆくだろうということです。現在、基地警備隊には30人が配属されていますが、今後は１０００人規模になってゆくでしょう。

■ 石垣島の状況
石垣島の自然

　警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊６００人、兵站施設が決まっていて規模が拡大されます。石垣の住民はそれを必死に食い止めていたんですが、２０１９年２月に着工すると防衛省は宣言しています。
　防衛省が急ぐ理由は、沖縄県が宮古島住民の要求で環境保護をめざしており、今までは自衛隊はその対象外であったものが自衛隊も含めることになり、そのための環境アセスメントが３月末を予定しているため、環境アセスメントにかかったらそれだけで３年も５年もかかるので駆け込みで着工してしまおうとしているわけです。自衛隊はそのために説明会を開いていますが、住民は拒否しています。１万５千、有権者の半分が住民投票要求の署名をしています。
　しかし、住民投票で多数をとったとしても政府は強行してきますよ。前例があって、岩国基地に艦載機が移駐する時に、岩国市民の87％が住民投票で拒否したんですが、首長をすげ替えて移駐を強行してきたんです。ですから、自衛隊側から見た基地の戦略的重要性を考えると、例え住民投票で否決されても自衛隊配備は強行してくるでしょう。辺野古のように。そうしないと戦略的に穴が空いてしまう。

■ 要塞島と化す宮古島の状況
宮古島に建設中の基地

　宮古島は先島諸島の中心的な位置にあり、警備部隊に加え、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備され、さらに指揮所が置かれることになっています。自衛隊は戦前､石垣島に1万、宮古島3万を擁した旧軍を踏襲しています。宮古島には、今８００人を予定していますが、さらに増えることになるでしょう。
　宮古島には宮古空港の他に３０００メートル級の下地島空港がありますが、十数年前から何度も自衛隊や米軍の誘致運動があって、それを跳ね返してきました。「民家空港に限定する」という１９７１年に屋良朝苗県知事が作った覚書がありますから今のところ軍事空港にはできませんが、このままの力関係では軍事空港化は必至の情勢です。

■ 奄美大島・種子島（馬毛島）への配置
馬毛島

　奄美にも、警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、兵站部隊が６００人配備となっていますが、その後空自移動警戒隊、空自通信基地が新たに配備・建設されます。つまり、５部隊が配備され、文字どおりこの島も要塞島になります。
　また、種子島北西部に馬毛島がありますが、防衛省ホームページには２０１０年に馬毛島の利用について公開されています（同サイト「国を守る」）。米軍艦載機のタッチアンドゴー訓練だけが行われるかのように報道されてますが、それは年間13日程度です。防衛省のホームページには、自衛隊の上陸訓練の演習場、機動展開の事前集積拠点としてちゃんと書いてありますし、地元でも説明会を開いています。
　自衛隊の南西シフト、薩南諸島での馬毛島の重要性は防衛省の文書でも出ていますが、「島嶼戦争」には兵員、武器、弾薬、燃料、医療品など膨大な兵站物資が必要となります。馬毛島はそれを輸送する航空輸送拠点、奄美が海上輸送の拠点と予定されています。

――船での補給にはかなりの艦船が必要と思いますが、自衛隊はそれを所有しているのでしょうか？
奄美市大熊地区駐屯地

小西　例えば兵員・兵站物資などを１万人輸送するためには輸送船が１００隻必要となります。フォークランド紛争の時、英国政府は民間の大型船を１００隻借り上げて輸送に使っています。自衛隊では５万人くらいでの戦闘を想定していますが、短期的にも１００隻は必要となるでしょう。戦争となれば、民間船の徴用となりますね。しかし平時から徴用するわけにはいかないので、今は「なっちゃんワールド」など民間フェリー２隻だけを常時借り上げて演習をやっているわけです。この船は普段は函館に係留しています。
瀬戸内町節子地区駐屯地

　奄美の瀬戸内町古仁屋港は「奄美の瀬戸内海」と言われるように入り組んで穏やかな入り江です。ここに海自の誘致運動が起こっています。南西シフト態勢の海上輸送拠点計画です。
　自衛隊駐屯地の造成が進められている奄美市大熊地区（対空ミサイル・歩兵部隊基地30ヘクタール）、瀬戸内町節子地区（対艦ミサイル・歩兵部隊・大型弾薬庫、兵站基地28ヘクタール）は南西諸島最大規模になります。この基地は急峻な高地にありますから、そこまで地下道を掘って港へつなぐことが考えられます。またここはアマミノクロウサギの棲息域なんです。だから、トンネルを掘ることになるでしょう。

■ 水陸機動団の動向
与那国レーダー基地

　水陸機動団が２０１８年３月に２個連隊で発足し、水陸両用車52輌、オスプレイ17機で発足しましたが、そのオスプレイの配備先の佐賀空港が地元漁民の反対運動で配備先が決まらずいったん木更津へ配備するとなっています。水陸機動団は３個連隊を予定していますから、あと1個連隊を沖縄に作ることがほぼ決定されています。防衛省は発表しながら、沖縄の反対運動の動向を見ているんです。反対運動が弱ければ直ぐに投入してくるでしょう。
　２０１２年の統合幕僚部の発表によれば、水陸機動団のキャンプハンセンへ1個連隊の移動が予定されています。自衛隊が米海兵隊基地のキャンプハンセンに行って毎年合同訓練を行なっている事からも、水陸機動団のここへの配備は明らかです。
　沖縄本島には対艦ミサイル部隊が配備されます。これは八戸の第４ミサイル連隊を移駐させることが決まっています。そのうちの１個中隊がすでに２０１８年３月に九州に移動していて、今後は奄美に配置されるでしょう。だから奄美に最初にミサイル部隊が配置されるんです。

■ 空母のほんとうの役割
F35Bステルス機

　さらにF35B戦闘機（短距離離陸垂直着陸機）をとりあえず42機購入し、「いずも」型護衛艦を２隻を改修し、空母艦隊の配備が始まります。次の新中期防衛計画では18機のF35Bを改装空母に載せる事になります。
　空母は普通は１隻の運用はなく３個空母機動部隊で運用しますから、まだこれから新造する事になるでしょう。しかし、ここで問題になるのは、この空母部隊をどこで運用するかということです。これは列島線の外側の太平洋で運用することになっています。
　列島線の内側にいれば簡単に敵に攻撃されますから、太平洋側に出て島の陰に隠れて運用するしかないんです。そうすれば、島々にはミサイル部隊が配置されていますから、それに守られるだろうと。

空母に改造された護衛艦「いずも」

　しかし、僕はあまり意味はないと思っています。戦前の日本海軍は改装空母を含めて30隻くらいの空母を持っていたんですが、あれはハワイを含めて広い太平洋全域で戦闘をするためだったんですよ。ところが、列島弧の内側の狭い海域や南シナ海では空母など必要がありません。島々に沢山の空港があるしいざとなれば南西諸島の民間空港を全部徴発するという計画があるのです（既に与那国・石垣・宮古島・南北大東島の軍事化を発表）。

――事実上の不沈空母ですからねえ。
小西　今の段階では空母を持つということは、せいぜい敵ミサイルのターゲットを増やして無駄弾を撃たせるという事に過ぎません。戦争になれば米軍の空母部隊も３部隊くらい動くでしょう。それに強襲揚陸艦も来る。日本の空母はターゲットを分散させて米軍を守る。米軍もそれを奨励している文書が出ています。

――米軍のために代わりにやられてくれ、と？
事実上の空母・護衛艦「かが」

小西　そういう事です。米空母は１隻1兆５千億円くらいしますから、グアム島方面に退避移動させ、強襲揚陸艦はそれよりも安いから何隻かを列島線付近に配置する。実はミサイルは、動く艦艇にはそんなに命中しないんですよ。実際にリムパックの時にハワイ沖で自衛隊の最新鋭のミサイルを持って行って、そこで米軍の廃棄艦を目標に撃ったんですが、2発撃って１発しか当たらなかった。命中率50％です。それも止まっている船です。
　僕もびっくりしました。空母は時速80キロで航行できますから、ジグザグの回避行動をしたら１００発撃って10当たるかどうか。だから防衛省も米国防総省も大げさに「中国の弾道弾ミサイル危機」を吹聴しているんです。しかし万が一当たったら大変なので逃げるというわけです。（→以下、次号につづく）

【国内短信】ブラック企業「社名公表」１社のみ／日本企業の税逃れ世界２位に／宮古島の自衛隊配備・市長が審議会に改竄要求

■ブラック企業「社名」公表、
　http://com21.jp/archives/14162

　厚生労働省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更、一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。しかし、公表されたのは１年でわずかに１社だけ。「これでは意味がない」という批判が出ている。
　批判に対して厚労省は、「もともと公表のハードルがそれなりに高い。幸か不幸か、そういう企業がなかったということです。ただ、これをもって『ブラック企業』が少ないとは考えていません」とコメントしている。
　厚労省は、企業名の公表よりも、労働基準監督署（労基署）の立ち入り基準の緩和で、長時間残業に対応する方針とのこと。労基署は昨年から、違法な残業が月100時間を超える従業員が1人でもいれば立ち入り調査していたが、年内に80時間に引き下げる予定だという。
　だがブラック企業の問題は長時間労働ばかりではない。低賃金や労働内容の過酷さ、名ばかり正社員や、名ばかり管理職、なにより非正規・派遣といった雇用形態にメスを入れる必要がある。そのためには労働者自身が雇用主に対抗する力を持たなくてはならない。一方で組合運動への規制や弾圧が進む中、残業時間を恩恵的に「監督」するだけでブラック企業根絶の実効があがるのだろうか、今後の推移を見守る必要があるだろう。

■日本の大企業、ケイマン諸島だけで
　55兆円の税逃れ、米国に次ぎ世界第2位

タックスヘイブンの仕組み　日本の大企業は安倍政権の法人税引き上げの恩恵を受けながら、その一方でタックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている。
　東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模。続いてイギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしている。
　これは『しんぶん赤旗』が有価証券報告書をもとに調べた数字で、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが 34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっている。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼる。国が出資しているＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実も明らかにしている。

■宮古島への自衛隊配備、地下水汚染問題で、
　市長が審議会に改竄要求

下地敏彦市長

下地敏彦市長
　宮古島への陸上自衛隊駐屯地の配備が地下水源に与える影響を審議していた市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、地下水源を汚染する恐れから施設の建設・運用は「認められない」とする部会の結論を削除し、全体的に表現を弱めた文言に書き換えた修正案を作成し、職員が電子メールで「市長、副市長からの修正案」として中西康博学術部会長に送付、修正を求めた。中西部会長はこれを拒否、３月８日に最終報告書として原案のまま市に提出した。
　自衛隊配備計画を巡っては、周辺に島民の命綱とも言える飲料水の地下水源地があり、基地配備に伴う悪影響が懸念されている。下地市長与党の保守系市議と公明党も６月１４日、「旧大福牧場」周辺への配備断念を求める要請書を市長に提出している。

保釈された関西生コン支部の武建一委員長のインタビューが掲載されているサイト 情報提供：愛知連帯ユニオン

資本主義の根幹揺るがす関生産別労働運動
戦後最大の大弾圧に屈せず反転攻勢へ決意
奪還された武建一委員長

掲載に当たって：
　わが国労働運動史上類を見ない大弾圧は、2017年の12月のストライキ以降、2018年7月18日滋賀県警による弾圧事件に始まり、翌８月９日の連帯労組・関西生コン支部捜査、28日に関生支部武委員長の不当逮捕へと続き、労組幹部と組合員含め単一労組で延べ89名逮捕、組合員66名が起訴という大弾圧となった。
　最後まで獄にあった武建一委員長の奪還は５月29日かなった。だが警察・検察・裁判所一体となった弾圧が終わったわけではない。裁判所は、組合関係者同士の接触・交流を禁じており、武委員長はこの苛烈な保釈条件の中、組合員との再会はいまだ果たせていない。その武委員長に７月６日、率直な胸中と反撃への決意を聞いた。
（編集と文責・コモンズ編集部）
１．「国策弾圧」の本質はどこに
強い権力意思を感じた弾圧の異様さ

――今回、641日にもわたる長い勾留でした。まだお疲れが取れていないと思いますが、今回の大弾圧について、権力の意図、この弾圧の本質をどのようにお考えですか？
インタビューに応じる武建一委員長インタビューに応じる武建一委員長

武　話に入る前に、まず全国の皆様に、この間の私と私達の組織に対する不当弾圧に対して、本当に親身になり物心両面にわたる支援をいただいたことに対して厚く感謝と御礼を申し上げたい。

　私は、今回の弾圧は当初から警察・検察・裁判所が一体となった「国策捜査」であると認識していて、国策ゆえ決して短い勾留では終わらない、この勾留をもっと長期にしたいと政権は考えていただろうと。

　しかし、この間の安倍政権の黒川検事総長問題など反動政治への全国の抗議のうねり、支援の皆さんの闘いと支えがあり、これ以上長期の拘留は難しくなったと思いますね。

　この大弾圧は、関生支部に対しての弾圧ではあるが、決してここのみに集中しているのではなく、わが国産業別労働組合…今では全港湾とわが組合ぐらいだが、これら産別労組とその産業政策活動そのものを認めないとする確固とした権力意志があってのことで、日本においては企業組合＝本工主義的な労組しか認めないとする攻撃であったと総括します。
なぜ、企業別でなく産別労組か

――関生支部の運動に大企業・権力層が非常な脅威、恐怖を抱いたということですね。重層的下請け構造

武　彼らが抱く脅威や恐怖は、私どもの労働組合の性格、路線の核心、社会的任務としてきた活動やその成果をはっきりさせることの中で理解できます。
　つまり、日本の多くの労働組合は企業別で、下請け労働者を踏み台にして賃上げを行ってきた本工主義です。企業別労働組合は、資本には都合がよいが、労働者には良くない。
労働相談は連帯ユニオン

　それは労働者の団結体が企業内に限定され、例えば多くの企業内労働組合は「能力給、成果配分」など労働者同士が競争しあう賃金制度を導入しており、これでは労働者の持つ力を結集し、発揮させることはできない。

　関生支部は、企業の枠を超えた産業別労働組合として、組織形態も個人加盟で日々雇用・パート勤務問わずどんな雇用形態であっても、誰でも一人でも入れる労働組合であり、大衆性と日本に隷従を強いるアメリカと日本の独占資本・権力と闘う階級性を持った労働組合です。
労働力商品の個人取引

　また労組に入ろうとする人達はいろんな意味で人権抑圧・人格攻撃さらには様々な差別などを受けて苦しんでいる人が多い。
　それで、労働者間の競争や差別をなくし、団結強化の下で、1つは同じ業種、産業に働く労働者の賃金は同一労働・同一賃金として一切の差別を認めない、２つは産業別雇用制度を実現し、企業が倒産してもその産業においての連帯雇用制度を協定し雇用を守る、３つは産業別福祉政策として、退職金の組合管理や福祉予算で労組の団結強化に使えるシステムを作る。

　これら経済闘争とともに政治闘争、思想闘争を三位一体として追求し、その実行によって成果をあげ、私は頼られる労働組合、求められ組織を目指すと言ってきました。
関生労組の歴史と日本労働運動の未来（上）／木下武男（元昭和女子大教授）
2016.04.17
関生労組の歴史と日本労働運動の未来（上）／木下武男（元昭和女子大教授）
■木下武男さん（労働社会学者・元昭和女子大学教授）の講演 １　労働組合の目撃者と「本当の労働組合」 　本日のテーマは「当たり前の労働運動」ですが、関生型の労働運動は世界ではそちらのほうが当たり前なんですけども、日本で...

――そこで「他人の痛みを己の痛みとする」関生労組の作風が生まれてきたのですね。
誓いの碑　他人の痛みは己の痛み関生支部の誓いの碑
武　そういう労組をめざすと。
　つまり労組というのは、相互扶助の精神でお互い助け合いそして困難を束になって解決する、そういう機能を持ち合わせていたい。

　これは、支部創設直後の苦闘の中で、解雇され、タクシーの運転手や行商をしながら歯をくいしばって生活し、闘い、オルグ活動したことや、１つの分会にかけられた権利侵害には支部の総力あげた反撃でしか跳ね返せない事を身をもって学んだから、関生闘争路線の根底を貫く作風ですよ。

　そのためには何が必要かと言うと、各職場単位で執行権とか行動権を持つことでなく支部に集中させる。
　それによって支部は、職場では一人でしかない組合員を支えるため集中的な動員をかけたりストライキをかけたり、そういう機能が高まるんですよ。

産業横断的政策闘争の発展を恐れて
――関生支部が、労働者の賃金や労働条件向上のために、中小企業との連携を進め、その過当競争を抑制することでセメントメーカーやゼネコンなど大企業との対等取引を求めて闘い、相応の成果を上げてきた。
　大阪広域生コン協同組合もその成果の現れの一つで、ところがその大阪広域協の４人の幹部が、関生支部の近畿一円に拡がった成果やその影響力を断ち切って己れの利害・権益を守ろうとして、2017年12月のストライキを口実に大弾圧が始まったと認識しています。
　資本と権力は、この関生の産業政策闘争の発展を恐れた。その産業政策闘争というのがなかなか理解されにくいのですが、その核心はどこに？

武　関生支部の産業政策闘争というのは、経済と産業構造の民主化を発展させることです。
　日本の経済・社会構造は、重層的下請け構造で、少数の金融・産業資本が圧倒的多数の中小企業を分断支配し、一握りのものが大多数を収奪する構造です。
重層的下請け構造
　これを打破するために、我々は「中小企業事業協同組合法」などを活用して、中小零細企業を事業協同組合に組織し、共同で受注し販売し、シェア運営し、大企業との対等取引の実現を目指してきた。

　ここで労働組合が果たす役割は、企業を超えた集団交渉を実現し、その集団交渉で統一要求、統一行動、統一妥結を実践すること。
　このことが組合員の労働組合への結集力の強化、産業全体の未組織労働者にも労働条件の適用を拡げることになる。
　日本の企業は個社型で各企業間競争に労働組合を引き込んでいるが、これでは産業別的規制力を持った諸制度の確立は不可能ですね。
労働力商品の集合取引

　こういう個別企業の枠を超えた運動の展開の中で、 1973年に14社18工場の集団交渉が実現し、1980年には＜大阪兵庫生コンクリート工業組合＞との集団交渉も実現した。
　この80年の交渉時には、産業別的賃金制度…各社が勝手に決めていた制度＝資格給・本給・住宅給・家族手当での各社の差異を一切認めないとの賃金制度に統一したという大きな成果を得た。

　今日では、日々雇用労働者が1日２万5000円、本給での年収800万だが、このように賃金制度、さらに優先雇用制度を締結し組合推薦の人を雇うという制度を設立し、各職場における組合活動の自由も確立し、年間有給休暇も最低12日間、各職場に組合事務所～掲示板の設置を企業責任で行い、各車には政治スローガンを掲げるのも設置させるなど職場における組合活動の自由が大幅に拡大できたわけです。
「関生支部の闘争は資本主義の根幹を揺るがす運動だ 箱根の山を超えさせるな」
――今も続く総資本の本音

――闘争に次ぐ闘争の70年代を経て80年代の闘いの中で、集団交渉方式によって集団的労使関係の構築を軸に産業政策闘争の原型が確立され、その飛躍的発展を遂げていったと聞いていました。
組合・仲間のイラスト

武　80年代の大阪兵庫工業組合との集団交渉で、未組織労働者にも適用するという労働協約を締結した。全国に協組と名の付く組織は６万近くといわれているが、未組織労働者も適用するという協約の前例はなかった。

　まさに産業別的賃金制度、雇用・福祉制度が確立されたという重要な意義があり、これ以降今日まで、私が逮捕されるまで続いて来たわけです。

――なぜ、そのような集団的労使関係の確立を展開されたのですか？
握手する男性
武　それは、関生支部は発足直後の苦闘の中で、中小企業が、一方で労働者を搾取している側面と、他方で大企業に収奪されている側面との２面性を見抜き、中小企業たる生コン企業がセメント独占資本や大手ゼネコン大企業に収奪・支配されている側面において、労働組合・労働者と中小企業が共通の課題で協力・共闘できることを掴んだからです。

　その共通課題とは、セメント独占資本との対抗関係においては、生コン企業の経営を破綻に導きかねないセメント価格の引き上げに反対し、過当競争で弱小工場の破産・倒産につながるセメントメーカーの生コン工場の新増設に反対するなど、セメント資本の横暴を規制する。

　生コンの適正価格などを確立し、産業基盤の安定化とセメント資本に対する自立・自主性を確立する。関生主導型のこの闘いで、中小企業の利益を擁護しつつ、賃金・労働条件を統一し企業間格差をなくすことで、生コン生産コストの平準化を達成し、生コン産業において連帯雇用責任をとれる産業構造を形成してきたのです。

――そこから、怒涛のような産業政策闘争が発展し、歴史的な82年の「32項目」協定を勝ち取り、テレビでも放映されるなど、関生型運動が関西から関東へ、日本交通バスなど他産業に広がり始めた。
　この時ですね、三菱鉱業セメント資本を率いていた当時の日本経営者団体連盟〈日経連〉の大槻文平会長が「関西生コンの運動は資本主義の根幹にかかわる運動だ。関生型運動に箱根の山を越えさせるな」と号令して、空前の権力弾圧が始まったのは。
大槻文平大槻文平（三菱鉱業セメント社長・日経連（現経団連）会長）

武　そうです。この大槻文平の言葉に当時もそして今回の弾圧にも通じる資本と権力の側が感じている脅威、と階級的危機感、言いかえれば関生支部の闘いと国策弾圧の階級的本質がはっきりとしています。

　とりわけ、今は80年代よりはさらにわれわれの闘いは成果を上げ、大阪広域協なり、あるいは和歌山、奈良、京都、滋賀も含め２府４県の近畿一円の生コン業界が民主化されてきたわけですから。

　冒頭に申し上げたように、弾圧の根本には、資本と権力が産別組合である関生支部の産業政策闘争によって、労働組合と中小企業が団結し、労組と協組が連携して大資本に対抗し、産業構造を「共生・協同」の方向に変えていくことを絶対に許してはならない、はっきり叩き潰そうということだろうと思います…彼らの思惑は。
6･21 シンポ・今、見逃せない労働組合弾圧 各界識者が語った権力思惑とメディア発信
2020.07.26
6･21 シンポ・今、見逃せない労働組合弾圧 各界識者が語った権力思惑とメディア発信
　６月21日、大阪市川口の学働館で「６／ 21シンポジウム〜今、見逃せない労働組合弾圧〜」が＜労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会＞主催で開催された。当日は会場への参加入場者を限定し、インターネットでの同...
治安弾圧を阻止しよう

　なので、彼らは、関生支部労組事務所の向い側のビル屋上から、望遠で常時監視し組合事務所への人の出入りをチェックする。
　さらには組合員を完全に組合から辞めさせる、企業には事業が継続ができないように圧力をかけるとか…。
　事実、今回の弾圧で数社の企業が廃業にまで追い込まれてしまった。
　すざまじいものです。　　　　　　　　　　　　　　
２．今回の弾圧の特徴
－差別排外主義集団まで動員した大阪広域協幹部
差別者集団・マスコミを動員し、暴対法適用、共謀罪視野に

――今回の弾圧でこれまでにない特徴の一つは、大阪広域協が差別排外主義集団まで動員してきた…。
大阪広域協4人組大阪広域協4人組
武　事の始まりは2017年12月の近畿全域でやったストライキで、ところが大阪広域協組が関生支部の「ストライキは威力業務妨害」であるというキャンペーンを張り関生攻撃を開始した。

　大阪広域協というのは大阪府と兵庫県の生コン企業による「大阪広域生コンクリート協同組合」のことで加盟社164社の日本最大の生コン協同組合のことで、この協組を利権がらみで牛耳った一部の幹部が「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」を立ち上げ、１０億円の予算をつけ、関生攻撃のために差別排外主義の在特会などを招き入れたのです。

　彼らに宣伝車を貸し与えたり、活動経費を潤沢に与え、口汚い街宣や関生事務所の攻撃などをさせた。
　こうした動きと歩調を合わせ、奈良、和歌山、大阪、京都、滋賀などの県警が相次いで組合事務所や組合員自宅に繰り返し家宅捜査をかけ、逮捕していった。

仮にも公人たる協同組合の役員が、在特会系の右翼暴力集団に資金を提供し、公然と引き連れて歩いている。それが「マズイこと」だとわからない(?)常識感覚がすごい

　関生支部と産別政策闘争をつぶすためには、業界だけでは太刀打ちできないので、権力を最大限悪用し、権力もこんな関生型運動が全国化するのを恐れ、これを機会に、在特会にしろ利用できるモノは利用し、私をはじめ組織幹部を長期拘留し…その間に関生支部に打撃を与えようと企てたということですね。
権力の先兵役、マスコミの大罪

――今回の弾圧では反動マスコミを使い共同作戦も実行されました。
武　 特に産経新聞や週刊実話など、こういうところでは「生コンのドン」として、カネを取るために組織を動かしているとかでっち上げ記事を繰り出し、「関生支部は特殊＝反社会勢力」との印象付けで世論を煽った。

　まあ、権力の常套手段ですが、まず叩く相手を社会的に孤立させる。
　今回そういうやり方にマスコミはしっかりお先棒を担いだのは事実です。

　これに対し、昨年には『週刊実話』を提訴し、また今年３月１７日付けで、和歌山、京都、滋賀に国家賠償請求訴訟を行っているところです。「罪なき人を罪に落とし入れること」は誣告（ブコク）罪にあたります。
暴対法適用、共謀罪視野に民主主義の根幹への攻撃

――これまでの弾圧と比べて他には？
武　今までは大体が公安関係が動いていましたが、組織犯罪対策というのは今回が初めてですね。
　私の逮捕時に滋賀県警から来て、「逮捕の理由は？」と尋ねると、「自分たちは覚悟を決めている」と。その話しぶりからこれは上層部からの指示が来てるなとの印象を受けたですね。暴対法の適用だと。

　1998年頃に最初の暴対法ができた。その日私は「これは労働組合～市民団体にも拡張適用するな」と見て、だから唯一労働組合で反対したんです。
　実に今回の捜査内容を見ると、その暴対法の拡張適用で、もう一つは共謀罪の実施という視野で捜査している。

――それはどういう教訓に通じますか
武　第二次世界大戦でのナチス統治下でニーメラーが言ってたことですよ。

＊編集部注：ドイツの牧師で反ナチ運動指導者Mニーメラーの言葉
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。
社会主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。
私は社会主義者ではなかったから。
彼らが労働組合を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが教会を攻撃したとき、私は教会の人間であったから声をあげた。
しかしそのときにはすでに手遅れであつた。
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

　大体ヒトラーもそうだったのですが、戦前のわが国特高警察も同様のことはやっていた。共産主義者や資本主義を否定する団体を取り締まりする法律を決めて、ついには３人寄るだけで拘引した。戦後の今日でも、暴力団というのは社会の批判の対象になりやすい。

　同様に、関生支部が成果をあげると、他がほとんどが企業内労組ですから突出することなり、だからそこを突いてきてまず目立つところを叩いてくる。
　それはうちの組合ではない、関係ないと傍観しているそのうちニーメラーの言ったように、だんだん企業内組合や市民団体も、弾圧の対象に拡張適用されていくのです。　　　　　　
戦争できる社会

　つまり言いたいことは、今、関生支部にかけられている弾圧は、労働運動はいうに及ばず民主主義そのものを根底から破壊してしまうような攻撃なんです。ですが自分の所にはまだ直接的な攻撃がないから、自分のことだとピンと来ていない。という人たちがまだ残念ながら多いのではないですか。

　民主主義は突然破壊されるように見えて、徐々に時間をかけて一つ一つ潰しやすい所から潰して…。結果、民主主義がかなぐり捨てられてしまうというの歴史を教訓として学んでいるはずですが。民主主義の破壊は、ファッシズム―戦争への道です。
弾圧は友を呼び、関生の闘いを全国に拡げた

――今までの弾圧と比較すると、この逮捕者のあまりの数に腰が引けたところも多いので、資本と権力の当初の狙いは当たっているのかと思います。
「週刊実話」を名誉毀損で告訴・第一回公判

武　延べ８９人も逮捕され、６６人も起訴された。こんなことは戦後の労働運動になかった。
　産業別労働組合とはいっても、単組ですから。単組単位でこれだけ大量に逮捕・起訴されることはあり得ないわけで。これだけの大量逮捕、起訴が増えるというのは「よっぽど悪い組織だぞ」と。そういうイメージを社会に与えるという意味においては、効果的なやり方ではあったでしょう。

　ただしかし、他の側面から見ると 、関生支部がお陰で、全国的に知られるようになった（笑）。
　ですから、関生支部の本当の姿を、一気に広める可能性を相手の攻撃によって与えられたと言う側面もあるわけです。ここを活かしていけば、逆にチャンスが生じるんですね。
３．反転攻勢へ　
主体強化、揺るがぬ戦略　戦術は「水の如く」

――委員長の金言＝「ピンチすなわちチャンス」が出たところで、反転攻勢のことです。
　武委員長と湯川副委員が釈放された時、「さあ、反転攻勢だ！」というメールが飛び交いました。これから裁判闘争で全員無罪と当たり前の労組活動を取り戻す闘いを前に、あまり手の内を明かせないとは思いますが。

武　戦略をしっかりとして、戦術は「水の如し」と言ってます。彼らの攻撃の数々は説明の通りですが、一番大事なことは、彼らがなぜ我々に攻撃をしているのか？その基本は、われわれを恐れているんだと。

　これまで述べてきたような関生支部が従来行ってきた産別労組としての産業政策闘争…。
　これらの中での労働条件の改善であるとか、国の平和問題であるとか国際連帯を求める運動とかそういう基本戦略が正しかったとの証左をはっきりさせ、関生支部の闘いの歴史と伝統に確信と誇りを持つことですね。
失地回復へ、「一点突破」で

　今回の弾圧で、彼らがズタズタに、われわれと多くの協力関係のラインを破壊してしまった。その失地回復について、これからの戦略は変わらないとしても、われわれがどのような戦術を組むかについてはまだ明らかにはできないが、ただ一点はっきり言えることは「一点突破方式」。

　あれもこれもやらないといけないとかあるのですが、 一つの作戦を立ててそこで突破して行く。そのことによって、あれもこれもの流れを一気に反転攻勢に持っていく…こういう狙いですね。

　当然やらねばいけないのは業界の民主化で、その民主化については、すでに2016年に発表した＜６項目改革要求＞があります。これを実現するというのが、業界をまともにする上においては必要です。

編集部注※＜６項目改革要求＞
１．労組と良好な関係を築く。２．協同組合の品位を汚さない。３．理事職は公人職であり、私的利益は慎む。４．生コン経営者会への全社加入。５．労使の協力関係を内外に公表する。６．ミキサー・セメント輸送運賃を引き上げる…など関生支部発信の提言
自己犠牲いとわず闘う　幹部・組合員行動部隊を

――主体の問題の要はどこに
弾圧ストップ！
武　内部で言えば、残念ながら今回の攻撃の中で動揺している人たちが出たわけです。歴史からの教訓を言葉では理解しているつもりでも、身体では得られてない。
　攻撃は最大の防御というのですが、それは攻撃された時に自己犠牲をいとわずに闘う…そういう幹部が何人いるか。そんな組合員が何人いるのか、いわゆる戦略部隊です。これらをしっかりと固めていく必要がある。これさえすれば、私は10人でも千人以上の力になると思っているんです。

　そこに視点を置いておくべきではないかと。それを練り上げた方針のもとにその実現のための行動部隊というものに組織し、具体的な成果を、各人が目標を持って…いつまでにそれを達成するのか。
　その任務こそが社会的な己れの義務として各人が自覚し行動しだすと…一気に失地回復することは可能だと考えます。
敵資本は利権での結びつき、内部で矛盾発生

――相手の状況をどう見ていますか？
武　相手は金とモノだけの結びつき。思想的な団結なんて不可能で、利害得失の絡んだだけの結合体ですから、すでに内部でいろんな矛盾が発生しているようです。
右翼暴力団追放
　広域協の執行部を牛耳る一部の連中は恫喝的な支配を行っている。
　ということは他はその犠牲になっているということです。

　対立矛盾が発生するのは必然で、例えばセメントメーカーは裏で支配しているのですが、太平洋セメントと宇部とはシェアをめぐって対立を始めている。ただ労働組合対策では一致するが、市場をめぐる対立は避けがたい。そういう意味では、決して彼らは強い状態ではない。

　そこに「コロナ恐慌」といわれる大不況の始まりです。
　リーマンショック時を超える経済的危機と解雇・失業者や倒産が出始めており、大企業は自分たちが生き残るためになりふり構わず中小零細企業に矛盾を押し付けていくことがすでに始まっています。

　大阪広域協の幹部は、労使は対決でなく協調する以外に業界の再建は不可能だという、これまでの教訓を活かすことなくしては、崩壊の道しかないことを理解せねばならない情勢が、そこに来ている。

　労働者の団結力と行動力、中小企業との協働の力により、大企業による中小企業支配から産業民主化により中小企業の経済的、社会的地位向上、労働者の雇用・労働条件の確保と安定に全力を尽くす。

　情勢負けをせずに、我々がしっかり闘えば必ず勝てるという法則を、これまでの闘いの歴史と今日の置かれている状況での現状認識が間違ってなければ、「一点突破」というのは効果あらしむモノと思います。
コロナ・パンデミック禍
…時代が共生・協同の世界求める

――委員長が勾留されている間にコロナ・パンデミックが起こり、資本主義の限界とそれに代わる新たな社会が問われはじめ、無策・無責任の戦後最大の反動政権である安倍政権の本質も暴露され泥舟化していますが。　
資本家のモラルは崩壊した
武　今、コロナ感染拡大が世界的な規模で拡がり、感染者が1３00万人越えであるとか…。
　はっきりしたのはグローバル化した資本主義だが一国の政治経済だけでは対応しきれない。同時に、持てる国、持たざる国との差別化・格差、その内部おいての貧富の格差、これが「命と生存の格差」に直結していく事が鮮明になった。

　大企業同士でも対立矛盾を抱えており、国家間の対立矛盾以外でも企業間の対立も先鋭化している。特に、仕事を干し上げられて失業者が大量に出る。中小企業は潰される。社会的なフォローは一切なく、大企業のみフォローする事しか各国権力者は共通してやらない。この違いというものへの認識が誰にも分かりやすくなった。

　そういう中で、アメリカ本位の世界体制は崩壊に向かい、トランプ政権は米中対立を激化させ、もう誰が見ても国際的連帯と協力の障害になり果てており、日本・欧州など帝国主義諸国の矛盾も危機的に深まっている。
　しかし他方で、米国内のこの間の黒人差別に対する抗議への怒りから構造的人種差別撤廃への運動が世界に広がり、朝鮮半島、台湾、香港など東アジアでコロナ禍にもかかわらず闘いが激化している。そういう新しい階級闘争的な闘争が非常に先鋭化されて行く時代に入ったと考えます。
2012国際協同組合年マーク2012国連・国際協同組合年マーク

　こうしてコロナ禍で一層はっきりしたのは、時代が資本主義に替わる＜協同組合型、共生・協働型＞の社会経済構造への変革を目指す運動を求めているということです。

　そして、大きくこの国の進路の問題で言えば、やはり日米安保条約は破棄 して対等平等互恵の条約に変えるべきです。沖縄辺野古基地建設は認めない、と同時に米軍のやりたい放題を許す日米地位協定をイタリアとかドイツ諸国並みに最低でも変えるべきです。それは原発についても同じで、従属的なこの国の政治・社会構造がまさに露わになっている現状で、この構造を変えることも大きな課題です。
今後の闘いへの決意
――全国で支援する会が立ち上がり、京都地裁前での10日間連続行動など懸命の関生支部に連帯し支援する活動が拡がっています。最後に、これら全国の方々に一言…。
奪還された武建一委員長

武　冒頭にも申し上げましたが、全国の皆さんの闘いと支えがあって、こうして自由の身となり、厳しい保釈条件付きですが、闘いの前線に復帰しました。

　ご支援をいただいた皆様にお返しするのは、彼らのやった組織破壊に対して日本の労働組合運動を再生する、この関生型運動を根本からやり直す気概で、しっかり闘い抜き、成果を出すこと。
　これが最大のお返しに繋がると思います。

　私も78歳になりましたけれどもまだまだ元気に、成果を得るために全力を尽くそうと思います。
　今後ともよろしくお願いします。（了）

編集部注―紙面の都合上、今号に掲載できなかった「過酷を極めた房内収監の日々」については、次号「続・特別編」に紹介します。

（「コモンズ」１４２号の目次にもどる）

児玉龍彦教授 「われわれがPCR検査を行おうとするとありとあらゆる妨害を受けた」

「「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
がん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/
村上世彰・一般財団法人村上財団創設者　2020.7.3」　（jnpc　2020/7/3）
https://www.youtube.com/watch?v=8qW7rkFsvvM&feature=youtu.be#t=42m20s

なんで東大が閉まっているのが問題かと言うとですね、
結局、さっきPCRが増えないという話がありましたが、
これは日本の科学技術者が、コロナの災いが起こった時に、
文科省の指示によって東京大学を始めとして全部閉じてしまった。

それで、われわれ、これを続けようとしたら、もう、、、、
あらゆるなんて言うんですかね、妨害の渦です。

閉じているんだから、人を来させてはいけない。
倫理委員会はできないから、やってはいけない。
外部の検体を入れてはいけない。

要するに日本の科学技術というのが、これだけ衰退しているのを見たのは
私、空前絶後であります。

それで、本来は科学者というのは、こういう危機のとき、
今まではわからないときに真っ先に立ち上がってこの道筋を考える。

ですから勇気をもった存在のはずが、全く逆に最初に閉じこもって、
そして何も事故が無ければよかったと言うふうになってしまっている。

それでPCR検査、たとえば先端研だけでもフルにやれば1日数千件は簡単にできます。数万件まで行くかも知れない。

山中さんの再生研、CiRA(京都大学iPS細胞研究所)だったら数万件簡単にできるはずですし、東大、東京大学だったらもう全体を合わせれば十万件ぐらいは簡単にできます。
技術者もいます。生物学的安全施設もあります。
だけど病院以外は全部閉じてしまっている。

------(引用ここまで)-----------------------------------------

政府は本当の感染者数、死亡者数を知られたくないので、
ありとあらゆる手を使ってPCR検査を妨害していることを
児玉龍彦教授がはっきりと証言しています。

検査スンナ派はすべて御用医学者、工作員と見てよいでしょう。
何とか感染者を少なく見せかけて、来年、東京五輪を開催しようと必死ですが、無駄な悪あがきに終わるでしょう。

コメント
1. 2020年7月28日 06:14:14 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[499] 報告
▲△▽▼
浅間山噴火したい
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055196.html

米国はもうじき南シナ海の島々を乗っ取り勝手に造った中国の軍事基地を徹底的に破壊するでしょうね。
それと中国国内の感染者が増え続けているのに日本には相変わらず多くの中国人が入国しています。それを止めない日本政府は国賊です。
https://www.youtube.com/watch?v=VeCstmQ3d44

南シナ海波高し！ 米・空前の大規模演習/上海沿岸70Kmに米対潜哨戒機/北京で核戦争想定の防空訓練 /中・パキスタンと炭疽菌研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=Ns8HesasaaI

習近平が異例の文章を発表　共に破滅だと党員へ警告？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

習近平と心中する共産党幹部などいるのでしょうか。みんな米軍の攻撃から逃げ出してしまうのでは？
習近平と心中する日本の政治家はずいぶんいますがね。
2. 2020年7月28日 10:14:40 : FuzRdrkKwc : SklFSEVUUlJnS1k=[1] 報告
▲△▽▼
>>1
意味不明
3. 2020年7月28日 14:46:12 : liyV9g3YOo : UXRuaFZlbnVPS0U=[1] 報告
▲△▽▼
PCR検査ではピンハネできないからな
4. 2020年7月28日 15:24:46 : 4zEjCcdKMc : VHVQdXh6MmdsU1E=[2] 報告
▲△▽▼
情報操作してこの感染者数だもんな。
終わってるよ日本＼(^o^)／
5. 2020年7月28日 16:29:37 : 6XpjKRmwMc : QkdHaGU4clNmeDI=[237] 報告
▲△▽▼
こんなことじゃ、ワクチンも治療薬も開発できないね。

どうしようもない
6. 2020年7月28日 18:26:30 : ABPExKQ6Vk : REhURHl6ZS52bm8=[989] 報告
▲△▽▼
このポログラムで日本 安倍 専門家会議 が動いているんじゃないかね

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/280.html
https://blog.goo.ne.jp/truthseeker/e/d3fd749ded7047b5e0ddd1c0f3e91a29

浴びがに否定的キャンペーン
GoTo キャンペーンもね
これからこの手のキャンペーンは繰り出されるよ

安倍 小池は悪魔に魂を売ったからね
ゲーテファウスト だよ
7. 2020年7月28日 20:13:16 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[927] 報告
▲△▽▼

かなり重要なことを児玉龍彦教授は言っている。
羽鳥モーニングでも、玉川さんが、「国立感染研は、閉じていますね」
と決定付けている。

上昌広氏も、倉持仁医師も、はっきりと、
政府に突きつけている。
これだけ明快なのに、メディアは、愚弄し、国民は堵殺場の豚みたいだ。
羽鳥も夏目みくも大下も、福沢もシラクもミヤネも、
視聴者をばかにし切って報道している。

それほどまでに巨大な勢力が東京オリンピックを
再始動させたがっているという６０００もある、利権団体の思惑。
それを失敗させるのが、コロナ災害の見せ所。
　やるな、コロナさん。、

官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞

官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25677724.html
2020年07月28日　jlj0011のblog


＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞
　安倍晋三も長梅雨で気がヘンになってしまったのか。動向が怪しい。一時は稲田検察が対決か、と国民に期待を持たせたが、稲田も黒川弘務レベルと分かると、動転していた心臓も収まってきたものか。コロナ急増で、本来は記者会見の場面だが、官邸執務室に引きこもって出てこない。

　野党国対が奮戦する場面だが、なぜか心臓に配慮して静かである。国民をなめているのは、官邸・霞が関と与野党議会ということなのか。司法は戦後７０余年、眠りほうけている。

　明らかになって久しい点は、晋三が追いかけてきた２０２１年東京五輪と新型コロナウイルス対策が大失敗、一兎も捉まえることが出来ないことが判明していることである

　それでも笛太鼓ではやし立てる電通配下の新聞テレビに、購読者も減り、視聴率も下がっている。

　ワシントンの主も１１月で沈没、心臓はそこまで止まらないで、動いてくれるだろうか。

＜無責任心臓も精神崩壊か＞
　テレビ人間のミーちゃんハーちゃん族は、脳が正常であれば、知っているだろう。パソコンで少しだけ観察しているジャーナリストも、安倍晋三の表情の悪化を見てとれる。

　以前の様子と違う。皮膚の色やハリ、目の下が劣化している。安倍信者の動揺がわかる。「病は気から」やって来るものである。

　我が妻もそうだった。東芝病院が次男正文を事実上、介護せずに窒息死させたことに反省も謝罪もしない、あまつさえ東京地検検事の松本朗が不起訴にした衝撃から、とうとう重い病にかかって、息子の後追いをして、この世から去ってしまった。

　異常な精神の持ち主であろう心臓も、次々と暴露された犯罪事実の処理で、精神も破壊寸前であろう。医療事故で泣いている遺族なら、いまの安倍心情を理解できる。

　しかし、すぐに辞めてもらっては困る。日本の財政破綻状況、日銀の崩壊をしっかりと処理、責任をとってもらってからだ。無責任な辞め方を国民は、決して許さない。

＜６月１８日以降、記者会見もしないで官邸内逃亡＞
　心臓は６月１７日に国会を閉じると、翌日に記者会見、相変わらず大見えを切ったものだが、それ以降、公然とテレビの前に出ることをためらっている。

　首相の官邸内逃亡は、官邸引きこもりである。

　五輪を「不退転の決意で」などと右翼新聞に書かせても、サメの脳みそで知られる森喜朗が「五輪を止めると、倍の金がかかる」と開き直っても、コロナは消えてくれない。

　それどころか、PCR検査を少しだけ増やしただけで、感染者は急増して止まらない。そのはずで、コロナ対策の基本は、早期発見・早期治療に尽きる。

　この基本をないがしろにしてきたツケは、日本列島に爆発的な感染者を生み出し、その人たちが、次々と免疫力の低い老人に感染させている。いったん感染した人たちは、よくなっても重い後遺症が残る。人間というウイルスの宿主が存在する限り、解決不能である。

　心臓のお庭番の加藤勝信厚労相は、８０００枚の第二次アベノマスクをばらまくという。お笑いである。

＜首相執務室は寝台兼治療室の声も＞
　想像するに、筆者は以前の首相執務室しか知らないが、今のは相当広くなっているだろう。執務室内に会議室もあるかもしれない。

　寝室もあるだろう。今はそこが、安倍のための治療室になっているのかもしれない。多分そうではないか。

　安倍日程をつぶさに見なくても、怪しい日程が報道されている。そこをしかと伝える義務が、新聞テレビにある。特に電通株主の共同と時事にあるのだが、アヘン王の里見機関が介在したとされる国策会社の同盟通信が、戦後に時事と共同に分かれた経緯からすると無理か。

　民主的な通信社のはずだが、実際は大分怪しい。そうだとしても、ジャーナリズムの前進基地であれば、執務室の詳細を報道する義務があろう。

＜何している？同じ役人がぞろぞろ、口封じか＞
　このところ、心臓は２日間、自宅で休養した。こんな時間があれば、災害地区やコロナ急増の都内を視察すべきだろう。コロナでは、PCR検査を２万件に増やすと公約していたのだから。

　しかし、まる二日、自宅で介護されていたのか？昨日の月曜日も重役出勤だ。夕刻前の会議までのおよそ４時間、執務室で何をしていたのか。賢明な読者はある程度、予想することが出来るだろう。

　同じ顔触れの役人が１０人前後、毎回ぞろぞろと執務室へ。一体、何をしているのだろうか。何もしていない？雑談会か？それとも、心臓は止まっていない、動いているアリバイ作りなのか。口封じなのか？

＜「買収」された？番記者でも真相報道義務がある！＞
　東京新聞の望月記者の貢献度は小さくない。日本最大の記者数を誇る内閣記者会が、まともな記者集団ではないという事実を、天下にさらしたのだから。

　一人として反権力の反骨記者はいなかった。借りてきた猫である。

　国民から非難轟々だというのに、国民の側からの鋭い質問をする記者がいない。官邸報道室との馴れ合い漫才レベルとの、悪評さえ聞こえてくるではないか。番記者が買収されているとみられている。

＜大魔神・電通に屈してなるものか！＞
　日本国民に災いをもたらす、大魔神・電通にひれ伏してしまっているのだろうか。戦前のアヘン王の風圧に、屈してしまっているのであろうか。

　そうだとすると、２１世紀の新聞テレビは地獄が待っている！日本沈没を約束するだけである。電通を暴く勇気あるジャーナリスト出でよ！である。

２０２０年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

処分撤回を求めて（５１５）都教委要請で追及～コロナ禍の卒業式で「君が代」斉 唱強制、再任用打ち切りを事前通告、裁判に負けて再処分

東京・全国の仲間の皆さんへ。
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて（５１５）都教委要請で追及～コロナ禍の卒業式で「君が代」斉唱強制、再任用打ち切りを事前通告、裁判に負けて再処分」を送信します。

私たち被処分者の会は７月２７日、都教委要請を実施し、コロナ禍の中でも卒業式で「君が代」斉唱を強制し、不起立処分を理由に再任用打ち切りを事前通告し、裁判に負けたのに再処分を画策する全国でも突出して異常な都教委を徹底追及しました。新型コロナ感染拡大の中、都教委は参加者１０名、要請時間３０分に制限してきましたが、下記要請書、質問書など５点を提出しました。都教委は教育庁総務部教育情報課が課名変更し広報統計課になり、４月に就任した徳田哲吉課長が対応しました。

＜今回の要請で提出した要請書・質問書＞　後日全文を被処分者の会ＨＰに掲載します。
・「懲戒処分歴がある職員に対する事前通告」に関する再々殿質問及び要請（被処分者の会）
・「懲戒処分歴がある職員に対する事前通告」ついての要望書（被処分者の会・該当者　ＫＳ）
・質問書（卒業式での「君が代」強制に関する都教委事務連絡についての再質問）
（被処分者の会）
・要請書（再処分に向けての事情聴取について）（被処分者の会）
・要請書（再処分に向けての事情聴取について）（都立Ｓ特別支援学校教員・「君が代」四次訴訟原告・該当者　ＴＳ）

卒入学式等で「君が代」斉唱時に起立・斉唱を強制し、憲法が保障する思想・良心の自由、教育の自由を侵害する１０・２３通達（２００３年）により延べ４８３名の教職員が処分されていいます。

周知の通り、新型コロナ感染拡大の最中、都教委が卒業式で全都立学校一律に「君が代」斉唱を強制したことにマスメディア・保護者・生徒などから厳しい批判が寄せられています。
本会は２０２０年３月１９日、「卒業式に係わる指導部指導企画課長名の『事務連絡』（２月２８日）」について都教委に質問書を提出し、「回答」（４月２４日付）を得たが、改めて質問し説明を求めた。「飛沫感染」を理由にこれまでの式次第にあった校歌斉唱、式歌斉唱、などをカットしても「君が代」だけは歌わせ生徒・教職員の命と健康をよりも「君が代」斉唱を優先する都教委の異常さを改めて追及した。

また、再任用（５年が期限）された教員に対し職務命令違反による処分歴を理由に年金支給開始年齢に達したら「採用しない」との被処分者に対する「首切り」の事前通告（該当者２名）についても改めて撤回を求めた。こんな理不尽なことが小池都政の下で行われているのです。
また、最高裁決定で減給処分が取り消しになった教員に再処分（戒告処分）を前提の「事情聴取」強行を画策していることに改めて中止を求め、万が一行なう場合は「弁護士の立ち会い」を要求しました。

＜今回の要請に参加した該当者３名の発言（要旨）＞
・ＫＳさん（再任用打ち切りの事前通告について）　　昨年（２０１９年１月）不当な「首切り」事前通告を受け（校長が都教委文書を読み上げ）、それ以来不安な気持ちを抱きながら毎日働いている。今年も昨年と全く同じ文書を校長が読み上げた。本年２０２０年１月、人事部長宛に文書で要望書を提出したが、未だ回答がない。極めて不当だ。所管の人事部選考課に電話しても明確な答えがない。そこで今回改めて要望書を提出した。誠意ある回答を求める。
・ＯＫさん（再任用打ち切りの事前通告について）　今年１月、ＫＳさんと同じように「事前通告」を受けた。３月１９日の被処分者の会の要請の時に「質問と要請」を文書で提出し、４月２４日に回答があった。しかし肝心なことには「選考内容に関することには、お答えできません」という不誠実なものだ。こんな実質的には「首切り」の「事前通告」をしているのは東京都教委だけではないか。また、東京でも他の部局ではなく、教育職員だけではないか。
・ＴＳさん（再処分前提の「事情聴取」について）　７月２２日又は７月２９日に校長を通じて所属校のＳ特別支援学校で「事情聴取」を行ないたいとの連絡があった。そこで「『事情聴取』を行なう場合は、代理人弁護士の立ち会い」を求めた。この要請書を教育委員会で周知せよ。

＜再処分について　被処分者の会よりの口頭質問・要請＞
・２９日の事情聴取について再処分を担当する人事部職員課と情報交換はあったか。→（回答）ない。
・弁護団より７月２２日付で弁護士立ち会いの「申入書」を送付したが、受け取っているか。→（回答）受け取っている。所管課に回付した。
・２日後の２９日の事情聴取を行なうか否かを前日までに本人に伝えよ。→（回答）所管課に伝える。

＜要請書等の扱いについて＞
要請書を所管課に「流し・まとめる」だけでなく、回答をまとめる広報統計課で要請・質問に正対しない所管課の「回答」をチェックせよ。とにかく「個別の事案にはお答えできません」とか従来の回答の繰り返しが多すぎる。→（回答）皆さんの発言のメモを付して所管課に送付し、所管課回答を得て、回答します。（従来の回答の繰り返し）。

今回の要請は参加人数、時間に制限がありましたが、該当者の発言を前面に出し、結構迫力ある要請行動になりました。

なお、都教委要請後、日本共産党東京都議会議員団を訪れ、相談と協力要請を行ないました。忙しい中、とや英津子（文教委員長・練馬区）、斉藤まりこ（文教委員・足立区）の両都議、議員団事務局Ｆさんが対応し、丁寧に話しを聞いて協力を約してくれました。

●ＴＳさんの不退転の決意、都教委要請、弁護団申し入れ、共産党都議団の動きなどの結果、２９日の再処分に向けての「事情聴取」はなくなりました。事情聴取を断念させるまで今後とも運動を継続します。

■森友学園・加計学園・桜を見る会疑惑徹底糾明！
　安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
　　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
事務所：飯田橋共同事務所
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（７月１１日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、新規お知らせ、都教委要請・都教委回答等新規掲載、
判決文等各種資料等入手可能。

「際限なき借金大国」？？／緊縮政策から転換できない朝日の記事を批判する

「際限なき借金大国」？？＝緊縮政策から転換できない朝日の記事を批判する＝http://www.labornetjp.org/news/2020/0728kuge
久下格（元国鉄労働組合員）

　朝日新聞(2020/07/20)が、全額を国債発行によって生み出す国のコロナ対策予算を１面使って批判する記事を掲載しています(※1)。背景にあるのは、この数十年間、日本の緊縮政策を支えてきた考え方であり、「財源語られぬまま」「税金による収入を大きく上回る支出を重ね、借金に寄りかかるいびつな財政」が続くことを指摘して、後半では「国の財政の破綻が現実味を帯びた」2015年のギリシャの様子が紹介されています。
　「与野党からも財政のあり方を問う声」がほとんどない現状をなげき、復興特別税と消費税１０％を決めた東日本大震災後の民主党政権と自公の合意を評価する論調は、財務省をはじめ、緊縮政策を推し進めてきた人びとの意向に沿うものだと思います。　しかし…こうしたことは本当なのでしょうか？　

1) 日本はギリシャのように財政破綻することはない
　日本とギリシャの大きな違いは、政府が通貨を発行する権限を持っているかどうかにあります。アメリカ（ドル）、日本（円）のように通貨を発行する権限を有する政府が、自国通貨建ての負債を返済できずに破綻することが、理論上も実際上もあり得ないことは、あおる財務省じたい認識している事実(※2)なのに、「日本はギリシャのようになりかねない」という考え方は、政府・財務省、報道機関、学者、政党などによって流布され続けてきました。
　自国通貨による財政支出を制約するのは、財政赤字の累積（国債発行残高の増大）ではなく、財政支出の拡大によって需要が供給を超えておきるインフレーションの昂進です。
しかし、コロナ禍による深刻な不況で経済活動が縮小している今、心配すべきはインフレーションではありません。人びとに明日を生きるお金が回らず、人びとの暮らしが危機に瀕しているとき、何よりも必要なのは、財政出動によって、暮らしを支え、命をつなぐお金を人びとに直接届けることです。
　しかし、安倍政権はマスクとかGO TO トラベルとか、見当違いの「政策」を打ち出しては批判を受けて修正し、時間だけが浪費されています。もっとも大切な現金給付についても、限定された１世帯３０万円給付策への批判が沸騰して、やっと、一人１０万円の一律給付が決定されましたが、それすら、緊急事態宣言から４カ月近くたって、まだ配布が終わっていません。
　今、メディアに求められているのは、人びとに「２０１５年のギリシャ」を想起させることではなく、安倍政権が「財政健全化を最優先で考えるべきではない」と表明したことでもありません。一体、記事を書いた人は、人びとが明日の命の危機に直面している今でも、「財政健全化を最優先で考えるべき」だと言うのでしょうか。批判されるべきなのは、実際には、安倍政権が人びとを救うためのお金を出し渋り、引き延ばし、さらに中抜きして、お友達への巨額の利益供与を繰り返していることだと思います。

2) 記事は緊縮政策への批判に応えていない
　世界中で緊縮政策に反対する声は拡大し、「反緊縮」という言葉が、マスコミでも取り上げられるようになりました。よく読むと、記事は緊縮政策へのさまざまな批判を意識して書かれていることがわかります。しかし、記事は批判と正面から向き合わず、巧妙に批判をすり抜ける書き方をしています。

a) 国債残高1,000兆円は財政破綻の原因となるのか？
　記事は、コロナ危機対応の財政出動で「国債発行残高も一気に増え、国の財政規模の２倍近い１千兆円に迫る。主要国でも突出した水準だ。」と書いています。国債発行残高の増大が財政破綻の原因となることを強く印象付ける書き方ですが、断定はされていません。

　反緊縮をとなえる人びとは、一貫して「国債発行残高の増大は財政破綻と関係ない」「国の借金１千兆円。国民一人当たり８００万円」というキャンペーンは、消費税増税をねらう政府・財務省のプロパガンダだと批判してきました。記事は、こうした批判を意識して、国債発行残高の増大が財政破綻を引き起こすという直接の書き方を回避しながら、しかし、そうした印象を読む人に強く与えるようになっています。

b) 日本とギリシャは違うという批判に正面からこたえるべきだ
　預金引き出しのためＡＴＭに行列するギリシャの人びとの写真は、当然、「日本はギリシャのようになる」という警告でしょう。記事は後半でギリシャの経済破綻に触れています。しかし、このままでは、日本もギリシャのようになるという断定は巧妙に回避されています。そして、「国債の多くは外国人投資家が持ち」という文がさりげなく挿入されていることに注意が必要です。
「日本はギリシャのようになる」という宣伝に対して、反緊縮を唱える人たちの批判の一つは、ギリシャの政府と銀行が債務を負った相手の大部分が外国人投資家だったのに対して、日本政府の発行する国債の大部分が日本国内で消化されている（国内の企業や個人の資産になっている）という点にあります。この一文はそうした違いを見ていないという批判を回避するために挿入されており、しかし、その点をどう評価するかという判断は書かれていません。ここでも、批判にはこたえないまま、「ギリシャのようになる」という印象を強く与える書き方になっています。(※3)

c) 税金の支えがあってこその財政？？
　冒頭、記事の要約として置かれている３つの文の一つは「税金の支えがあってこその財政。国民が公助や自助のあり方を共有し、負担を分かち合えるか」です。記事を読む人は、現金の給付や事業への補助で急場をしのげても、結局つけは回ってくるのだと思わされます。しかし、従来はあまりに当然と思われてきたこうした考え方こそ、今、反緊縮の経済理論によって厳しく批判されているのです。
　実際問題として、コロナ禍に対する国の財政支出は、国債発行によって生み出されており、徴収した税金が当てられているわけではありません。そして、国債の累積残高（約１千兆円）は、将来、人びとが税金を納めて穴埋めしなければならない「国民の借金」ではなく、低成長下で政府の債務が増加するのは正常であり、民間の経済が停滞し、需要が縮小した（人びとにお金が回らず、人びとの暮らしが危機に陥った）ときには、政府が国債を発行してお金をつくり、人びとの暮らしを支えていく必要があることが、の間、多くの経済学者によって明らかにされてきました。
　アメリカや日本など、通貨発行権を持つ国の財政支出は、その国で生まれる富をどの分野にどれだけ配分するかを決めるものであり、その量は、累積した国債の残高ではなく、その国で生まれる富（供給）と、企業や人びとの間にどれだけ使えるお金があるのか（需要）の関係によって制限されます。一方、税金は、こうした国では本来、企業や人びとの間に生まれる需要（使えるお金、使いたいと思うお金）を分野ごとに制限し、調整するための機能を果たすものです。
　「税金の支えがあってこその財政」「財政が行き詰まれば…社会的サービスをどうしても欠かせない人に、しわ寄せが行く」という古い考え方、人びとにはいつも我慢を強いる一方で、大企業や大銀行が危機に陥ったときには、いつも公然と無視されてきた緊縮的な経済理論、緊縮的な考え方から、私たちは今こそ自由にならねばなりません。

3) １７人の経済学者・社会学者による提言
　さる５月２１日、反緊縮の経済政策を求めて、１７人の経済学者・社会学者による「全員に確実に届く、真の『コロナ』経済政策はこれだ」という提言が公表されました(※4)。
以下はその一部です。
-------------
【真の「コロナ」経済政策のポイント】
（１）全ての人に、現金給付20万円を２回と、消費税停止（ゼロ％）＜70.4兆円＞
（２）事業・学問継続のために、休業補償（雇用確保）・中小企業支援策（家賃などの固
定費免除）、学生の学費免除など＜29兆円＞
（３）医療装備品等の設備投資・開発支援、買取、供給ルートの確保など＜2兆円＞
（４）感染リスクのある職種で働く人に、コロナ危険手当。医療、介護、保育、食料など
生活者に必要な供給力の維持・増強＜32.5兆円＞
（５）地方交付金の増額など＜6兆円＞
[計約140兆円]
--------------

4) 緊縮政策からの大転換を！
　提言は、財源は原則としてすべて新規国債発行によって生み出すとして、…この国債は恒久的に借り換えを行うので、将来的にも増税による庶民の負担は必要にならないと主張しています。
　コロナ禍の中ですべての人びとの暮らしが守られ、だれ一人命を落とすことなく生きのびるために、そして、コロナ禍の向こうに、すべての人びとが安心して暮らせる社会を作り出していくために、今こそ緊縮政策からの大転換が必要になっていると思います。

付論) 「全員がもらえる１０万円の給付金」？？

　論旨とは外れるのですが、どうしても書きたいので付論としておきますが、この記事の書き出しはこうです。
------------------
新型コロナウイルスへの対応にかかわる国の経費は、２度の補正予算で５７兆円を超えた。所得にかかわらず全員がもらえる１０万円の給付金や、国内旅行代金が補助される「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」もある。
------------------
「全員がもらえる１０万円の給付金」？？　えーっ！！
　この記述にはあきれました。いったい、給付金は「もらう」のか？　筆者は本当にそう思っているのか？　違うだろう（怒！）。
「われわれが主権者であり、政府の振る舞いはわたしたちの負託による」という考え方を、私たちは中学校で習ったのではなかったか？　いや、小学校だったかかもしれません？
　
「もらえる」という書き方に、筆者の社会観、政治に対する基本的なスタンスが表れていると思いました。伊藤裕香子さん、本当に怒ってますよ、私は。

(※1) https://www.asahi.com/articles/DA3S14554769.html　無料の会員登録で全文がお読みになれます。
(※2) https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm　格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことに対する財務省の意見書要旨です。財務省はその中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」とはっきり述べています。
(※3) https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2017/06/TaroKouzaResume01.pdf
　2017年、ひとびとの経済政策研究会と山本太郎さんがコラボレーションで開催した、「全てのひとびとのための経済学講座」のレジュメ「ギリシャとアイスランドからの教訓」
。朴勝俊関西学院大学教授制作。
(※4) https://rosemark.jp/2020/05/22/rose_state_140t/
【薔薇マーク提言】全員に確実に届く、真の「コロナ」経済政策はこれだ

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是非見てほしい映画『日本人の忘れもの フィリピンと中国の残留邦人』

是非見てほしい映画の紹介
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
『日本人の忘れもの　フィリピンと中国の残留邦人』笠原真弓

これはタイトルが示す通り、先の戦争の後始末の問題だ。
長年この問題に積極的にかかわってきた河合弘之弁護士が、やむにやまれない気持ち(彼も満州引揚者)からプロデュースした作品だ。
彼は、フィリピンに残された片親が日本人の子ども(今は高齢者)たちの就籍をコツコツと進めてきたが「もうタイムリミットだ」と、映画で広く告知し、一気に就籍を進めたいとその思いから作られた映画だ。
日本国は2度彼らを捨てた。つまり棄民したのだ。
そのいきさつが、フィリピンと中国の場合を行き来しながら、私たちに示していく。
なぜ就籍が大事か、なぜ国が捨てた人々をいま救うのにこれだけの手間を本人に課すのか。

フィリピンに住む80を超えた人たちが、日本国籍にこだわるのはなぜか。その社会環境なども解き明かされていく。
一つだけ言えば、彼らは「無国籍者」でもないのだ。つまりこの世に存在していない人。
場合によっては逮捕され国外に追放される人。追放しても行先はない！

立ち上がり、闘い権利を回復していく中国の人たち。保守系の議員も超党派でかかわって徐々に好転していく彼ら。この差は？その答えは、単なる報道の量ではない。歴史的経緯だけではない。悲しいかな、私たちは胸の奥で答えられるのではないか。

河合さんたちの働きかけで、フィリピン政府も問題解決に動き出した。明るい兆しである。

そして、この問題は深く深く、私自身のアイデンティティの問題でもある。

監督：小原浩靖　　
ポレポレ東中野にて上映中　多分8/14まで　1日3回
8/3から鹿児島ガーデンシネマ他で順次公開
https://wasure-mono.com/

世に倦む日日 安倍晋三何やってるんですかね。第２波危機なのに、素知らぬ顔で長い長い夏休みモード

安倍晋三、何やってるんですかね。第２波の危機なのに、素知らぬ顔で長い長い夏休みモード。昨日の政府の会議（ワーケーション）も菅義偉が首座で、安倍晋三は欠席だった。菅義偉が首相代行やっている。いつになったら出て来て、緊急事態宣言出すんだろう。https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%97%A5%E8%AA%8C-%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5-%E6%9C%88/ar-BB17fQWh …@yoniumuhibi

都内で新たに２７０人程度の感染者。今日発表の陽性者数は４連休中に検査して結果が出たものだ。休日の検査で２７０人の陽性は多い。陽性率、かなり高いのではないか。https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2536d19f3f052239466a2826d839acf2b6d8ea …@yoniumuhibi

モーニングショーは必見のテレビ報道。報ステとかＮＨＫのニュースとか、まともなコロナの報道をせず、関心を逸らす話題で埋めている。国民一人一人の命がかかった重大局面なのに。昨夜の報ステは、横浜市の「対策」の宣伝をやっていた。こんなのばっかり。上（行政側）からの宣伝の刷り込みばっかり。

官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞

官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25677724.html
2020年07月28日　jlj0011のblog


＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞
　安倍晋三も長梅雨で気がヘンになってしまったのか。動向が怪しい。一時は稲田検察が対決か、と国民に期待を持たせたが、稲田も黒川弘務レベルと分かると、動転していた心臓も収まってきたものか。コロナ急増で、本来は記者会見の場面だが、官邸執務室に引きこもって出てこない。

　野党国対が奮戦する場面だが、なぜか心臓に配慮して静かである。国民をなめているのは、官邸・霞が関と与野党議会ということなのか。司法は戦後７０余年、眠りほうけている。

　明らかになって久しい点は、晋三が追いかけてきた２０２１年東京五輪と新型コロナウイルス対策が大失敗、一兎も捉まえることが出来ないことが判明していることである

　それでも笛太鼓ではやし立てる電通配下の新聞テレビに、購読者も減り、視聴率も下がっている。

　ワシントンの主も１１月で沈没、心臓はそこまで止まらないで、動いてくれるだろうか。

＜無責任心臓も精神崩壊か＞
　テレビ人間のミーちゃんハーちゃん族は、脳が正常であれば、知っているだろう。パソコンで少しだけ観察しているジャーナリストも、安倍晋三の表情の悪化を見てとれる。

　以前の様子と違う。皮膚の色やハリ、目の下が劣化している。安倍信者の動揺がわかる。「病は気から」やって来るものである。

　我が妻もそうだった。東芝病院が次男正文を事実上、介護せずに窒息死させたことに反省も謝罪もしない、あまつさえ東京地検検事の松本朗が不起訴にした衝撃から、とうとう重い病にかかって、息子の後追いをして、この世から去ってしまった。

　異常な精神の持ち主であろう心臓も、次々と暴露された犯罪事実の処理で、精神も破壊寸前であろう。医療事故で泣いている遺族なら、いまの安倍心情を理解できる。

　しかし、すぐに辞めてもらっては困る。日本の財政破綻状況、日銀の崩壊をしっかりと処理、責任をとってもらってからだ。無責任な辞め方を国民は、決して許さない。

＜６月１８日以降、記者会見もしないで官邸内逃亡＞
　心臓は６月１７日に国会を閉じると、翌日に記者会見、相変わらず大見えを切ったものだが、それ以降、公然とテレビの前に出ることをためらっている。

　首相の官邸内逃亡は、官邸引きこもりである。

　五輪を「不退転の決意で」などと右翼新聞に書かせても、サメの脳みそで知られる森喜朗が「五輪を止めると、倍の金がかかる」と開き直っても、コロナは消えてくれない。

　それどころか、PCR検査を少しだけ増やしただけで、感染者は急増して止まらない。そのはずで、コロナ対策の基本は、早期発見・早期治療に尽きる。

　この基本をないがしろにしてきたツケは、日本列島に爆発的な感染者を生み出し、その人たちが、次々と免疫力の低い老人に感染させている。いったん感染した人たちは、よくなっても重い後遺症が残る。人間というウイルスの宿主が存在する限り、解決不能である。

　心臓のお庭番の加藤勝信厚労相は、８０００枚の第二次アベノマスクをばらまくという。お笑いである。

＜首相執務室は寝台兼治療室の声も＞
　想像するに、筆者は以前の首相執務室しか知らないが、今のは相当広くなっているだろう。執務室内に会議室もあるかもしれない。

　寝室もあるだろう。今はそこが、安倍のための治療室になっているのかもしれない。多分そうではないか。

　安倍日程をつぶさに見なくても、怪しい日程が報道されている。そこをしかと伝える義務が、新聞テレビにある。特に電通株主の共同と時事にあるのだが、アヘン王の里見機関が介在したとされる国策会社の同盟通信が、戦後に時事と共同に分かれた経緯からすると無理か。

　民主的な通信社のはずだが、実際は大分怪しい。そうだとしても、ジャーナリズムの前進基地であれば、執務室の詳細を報道する義務があろう。

＜何している？同じ役人がぞろぞろ、口封じか＞
　このところ、心臓は２日間、自宅で休養した。こんな時間があれば、災害地区やコロナ急増の都内を視察すべきだろう。コロナでは、PCR検査を２万件に増やすと公約していたのだから。

　しかし、まる二日、自宅で介護されていたのか？昨日の月曜日も重役出勤だ。夕刻前の会議までのおよそ４時間、執務室で何をしていたのか。賢明な読者はある程度、予想することが出来るだろう。

　同じ顔触れの役人が１０人前後、毎回ぞろぞろと執務室へ。一体、何をしているのだろうか。何もしていない？雑談会か？それとも、心臓は止まっていない、動いているアリバイ作りなのか。口封じなのか？

＜「買収」された？番記者でも真相報道義務がある！＞
　東京新聞の望月記者の貢献度は小さくない。日本最大の記者数を誇る内閣記者会が、まともな記者集団ではないという事実を、天下にさらしたのだから。

　一人として反権力の反骨記者はいなかった。借りてきた猫である。

　国民から非難轟々だというのに、国民の側からの鋭い質問をする記者がいない。官邸報道室との馴れ合い漫才レベルとの、悪評さえ聞こえてくるではないか。番記者が買収されているとみられている。

＜大魔神・電通に屈してなるものか！＞
　日本国民に災いをもたらす、大魔神・電通にひれ伏してしまっているのだろうか。戦前のアヘン王の風圧に、屈してしまっているのであろうか。

　そうだとすると、２１世紀の新聞テレビは地獄が待っている！日本沈没を約束するだけである。電通を暴く勇気あるジャーナリスト出でよ！である。

２０２０年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 それが日本のロックダウンの経過。小池百合子と西浦博の功績は大きい

モーニングショーは必見のテレビ報道。報ステとかＮＨＫのニュースとか、まともなコロナの報道をせず、関心を逸らす話題で埋めている。国民一人一人の命がかかった重大局面なのに。昨夜の報ステは、横浜市の「対策」の宣伝をやって。こんなのばっかり。上（行政側）からの宣伝の刷り込 みばっかり。 ３月下旬からの、小池百合子の会見と西浦博の数理モデルの脅しが利いて、マスコミ報道が緊張し、国民全体の気分が自粛モードに変わり、４月９日の政府の緊急事態宣言（その中身となる給付金と休業補償）に繋がって行った。それが日本のロックダウンの経過。小池百合子と西浦博の功績は大きいと言える。

緊急事態宣言は効果がなかったと言っている連中がいて、根拠として、４月９日にはもう実際の感染者は減り始めていたという説があるけれど、これは全くの間違いだ。自粛運動のプロセスは３月２５日の小池百合子のロックダウン発言から始まっている。そのハンマーの一撃が国民全体の行動変容を促した。

モーニングショー。玉川徹の意見と岡田晴恵の意見は違いますよね。今日はくっきり違いが出た。玉川徹は、いかに感染者を出さないかが一番大事。岡田晴恵は、いかに重症者を出さないかが一番大事。二つの立場で打つ対策は異なってくる。当然、正しいのは玉川徹。玉川徹のロシアンルーレット論が正しい。

誰が重症者になるかは分からないんですよ。コロナに選ばれた者が重症者になる。若くて健康で持病もなく酒もタバコもやらない者が重症者になる。半年間入院して生死の境をさまよい、さらに後遺症に苦しむ。一方、８割は軽症で済む（後遺症や再発のリスクはあるが）。https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20200725117 …

宮崎県。ようやくこういう動きが出て来た。九州は、九州全体で緊急事態宣言を発出してロックダウンするべき。福岡や熊本でも第１波を越える規模で市中感染が広がっている。瞬く間に九州全土を覆う。放置しているとすぐに医療体制が崩壊する。九州はＧｏＴｏから離脱宣言を。https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4bbbc052c1f7ae302ce2880165820c0536c79b …

ロシナンテ社 : 「月刊むすぶ」7月号発行～特集 放射性物質がやってくる！？

ロシナンテ社は、8月、50周年となります。
私たちのもう一つの発信として、今日まで歩んでこれたのは皆様方のご支援のおかげです
。本当におかげです。本当にありがとうございます。

①只今、連載中の藤田恵さん。公共事業のダム建設を止めた木頭村の元、村長です。その
藤田さんの本を今、制作しています。9月中旬発行予定です。
その発行資金をクラウドファンディングで募っています。今月末までです。
是非とも、ご応募をよろしくお願いします。
motion-gallery.net/projects/fujitamegumi

②月刊むすぶ8月発行号は50周年記念号です。是非とも、広告をお願いします！
・全頁　3万円＋税　・1/２頁　1.5万円+税　・1/4頁　8千円+税　　・1/８頁　5千円+税
月刊むすぶの誌面を使っていろんなことをアピールして下さい。

③ゲノム操作と人権　天笠啓佑さんの本を出します。
解放出版社発行　定価　1400円+税
科学技術はだれのもの？　人間の英知から生み出される科学技術。それは新たな欲望を私
たちから導き出します。私たちの倫理はどこにいったのでしょうか？　
そんなことを考えさせる本です。
ご注文は・・・・shikatasatoshi@gmai.com

よろしくお願いします。

しかたさとし
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●2020年7月号　No.594

　☆☆特集　放射性物質がやってくる！？☆☆

◆隠されて進められた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川端　眞由美
　バイオマス発電所の建設計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今村　輝夫
　――長野県東御市　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 山川　里美
　　 (清水建設（株）ＦＩＴ申請の実態)

◆被曝影響をフェイクサイエンスで　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　正道
　対応する国家的犯罪③

◆ある農民の事故後【2】　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河原　伸

◆原発事故日誌　　

◇　◇　◇

　玉城デニー知事トークキャラバン　つながり津々浦々（その六）

　オンラインイベント「５・１５　日本、沖縄再返還」の報告②――　　　松本　亜季
　ロストジェネレーションなんて同情されてる暇はない――　　　　　　　高橋　淳敏
　独裁への誘惑と、矛盾の受容――　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳元　大也

　ハルモニたちの歩みを継いで③(終)　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　慧吾
　――学生団体ＳＴＡＮＤの挑戦と今後

◇　◇　◇

◆時代を駆ける　第332回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘崎　正二
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　（一二）――「三島事件」と「文化的天皇制」

◆水俣病六〇年のＱアンドＡ（連載39）　　　　　　　　　　　　　　久保田　好生
　コロナウイルス感染問題と水俣病――(3)

◆藤田恵の環境問題にもの申す第67回　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　恵
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　ＭＭＴ(現代貨幣理論)入門ノート①　失業が無い豊かな日本へ

◆つばめ農園おひさま便り　7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安渓　貴子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 安渓　遊地

◆これで事件の本質が分からなくなった　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　司
　差別が作った怪物――「植松聖」面会記

◆憲法から考える憲法を考える　第187回　　 　　　　　　　　　　　中北　龍太郎
　《改憲をストップするために》77　検察の民主化

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たんぽぽ舎メルマガ NO.3992～中国でも大規模な水害が発生

たんぽぽ舎です。【TMM:No3992】転送歓迎
2020年７月２７日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━　
★１．中国でも大規模な水害が発生
　　　河川が増水、大規模水害が発生すれば原発にも影響
　　　気候変動は大規模水害と原子力災害を引き起こす
　　　　　　　　　　　　 　 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．7/22福島第一原発事故加害企業東京電力への申入書
　　　「ＡＬＰＳ処理水は海洋放出しない」の約束を守ってください
　　　「薄めれば安全」キャンペーンをやめ、
　　　陸上保管の検討を行ってください
　 　 「再稼働阻止全国ネットワーク」
★３．海洋放出、13市町村議会「反対」 、
　　　慎重に検討するよう求める８市町村議会
　　　福島第一原発・処理水意見書…ほか
　　　メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
　 　黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より１つ
　　◆ついに出た「安倍辞めろ」45％ 世論調査の重み
　　　何せ、今やコロナ無政府状態
　　　様々な世論調査で明確になっている国民の
　　　コロナ無為無策政権への怒りと失望
　　　国会も開かず、会見からは逃げ回り、場当たり対応が破綻し、
　　　嘘八百の安倍首相に対しあちこちから上がる「退陣勧告」の行方
　　　　　　　　　(７月27日発行「日刊ゲンダイ」１面より抜粋)
━━━━━━━　
※お知らせ
　☆７月28日(火)新ちょぼゼミ「前川喜平氏講演会」は定員に
　　達しましたので予約受付を締め切りました。
━━━━━━━　
※8/1(土)学習会にご参加を！
　東京都は、9/1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典開催に対し
　公園使用が「不許可」の場合は「異存ありません」との誓約書を
　「小池知事宛に提出せよ」と求めてきた
　公園使用「不許可もあり得る」！？

　講　師：宮川泰彦さん（９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典
　　　　　　　　　　　　実行委員会委員長）
　日　時：８月１日(土)19時より21時(開場18時30分)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円

・学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
　　・会場に手指消毒用ボトルを用意します。　　
　　・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
　　・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
　　・窓をこまめに開けて換気に配慮します。　　　　
　　・「密集」しないように着席していただきます。
　　・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
━━━━━━━　
※「メールマガジン4000号」は８月５日の予定です。
　皆様からの「メールマガジン4000号に思う」という
　感想文をお寄せ下さい。(200字から500字程度）
━━━━━━━　
　
┗■１．中国でも大規模な水害が発生
　｜　　河川が増水、大規模水害が発生すれば原発にも影響
　｜　　気候変動は大規模水害と原子力災害を引き起こす
　└────　 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

　支流を含めて長江流域では大規模な洪水が続いている。
　武漢などの大都市でも浸水被害が発生し、死者行方不明142名、
4552万人が被災したと「人民網」日本語版が伝えている。
（2020年07月23日）

　韓国の中央日報は「中国三峡ダムが崩壊すれば原発９基に被害の
可能性…放射能流出の時は韓国にも被害」との見出しで記事を
出している。
　『韓国原子力関連団体のイ・ジョンユン代表は韓国通信社
「ニュース１」とのインタビューで「揚子江下流に位置した秦山、
方家山地域（上海付近）に原発がそれぞれ７基、２基あるが、三峡ダム
が氾濫してこの地域が浸水すれば大型原発事故が懸念される」として
「日本の福島原発が浸水して原子炉の冷却機能を失ったが、同じ事態が
再現される可能性がある」と懸念を示した。』
　　　　　　　　　（中央日報日本語版2020年７月24日）

＊秦山(Qinshan／チンシャン)原発７基〔ＰＷＲ(CP-300)31万キロワット
１基、ＰＷＲ(CP-600)65万キロワット２基、66万キロワット２基、
ＰＨＷＲ（CANDU-6）72.8万キロワット２基〕
＊方家山(Fangjiashan／ファンジアシャン)原発２基〔ＰＷＲ(CPR-1000)
108万キロワット〕ＣＰＲとは中国型加圧水型炉の略でフランスの90万
キロワット級の第２世代３ループ原発をベースに開発された改良型で、
出力を108万キロワットに拡張している。

◎　水害と原発
　三峡ダムが決壊する恐れがあるのかないのか正確なことは分からない
が、記録的な大雨で長江流域に大水害が生じていることは間違いない。
　『長江中流にある三峡ダムは下流域での河川氾濫のリスクを抑える
ために貯水量を増やしたため、警戒水位を16メートル上回っており、
同省の当局者らはダムの水位を注意深く見守る必要があると述べた。』
（ニューズウィーク22日）

　大規模な水害が起きた理由の一つは気象変動。「ダイポールモード
現象」（＊）がインド洋で発生したと見られ、大量の湿った空気が
中国に流れ込んだと考えられる。
　加えて東シナ海の海水温も上昇、発生した水蒸気も加わり、これらが
日本、韓国にも大雨を降らせ水害を発生させている。

　「50年に一度」という表現はもはや意味を成さない。毎年のように
記録を塗り替える降雨が各地で起きているのだから。
　これらの影響で原発が水没する危険性も増している。
　過去に米国でもフランスでも原発が洪水に見舞われた。原発が水没
することも「想定外」などではない。
　中国で原発が福島第一原発事故のような災害を引き起こせば海流と
風に乗って日本および沿岸にも放射性物質は来る。福島第一原発事故を
思い出して恐ろしくなる。
　もちろん水没しても対策が取られていればメルトダウンを引き起こす
ことはない。

　しかし洪水規模が大きくなり、外部電源も失われた場合、標準的には
７日以上孤立したらディーゼル発電機などのバックアップも燃料枯渇で
止まる恐れがある。
　日本でも津波だけでなく、高潮や大規模水害の危険性については
あまり議論されていない。
　しかし気象変動が過去の災害予想を上回る時代になっているいま、
「溢水」という災害でも原子力施設には危機が迫っている。

＊ダイポールモード現象：インド洋の西側が基準値より0.4度以上高温に
なる現象を「正のダイポールモード現象」、東側が高温になる現象を
「負のダイポールモード現象」という。
　６月から７月にかけて負のダイポールモード現象が起きたと見られ、
チベット高気圧と太平洋高気圧に熱を送り、梅雨前線を停滞させ、
合わせて湿った空気を送り込んだたため大雨になったと思われる。
　
┗■２．7/22福島第一原発事故加害企業東京電力への申入書
　｜　　「ＡＬＰＳ処理水は海洋放出しない」の約束を守ってください
　｜　　「薄めれば安全」キャンペーンをやめ、
　｜　　陸上保管の検討を行ってください
　└────　「再稼働阻止全国ネットワーク」

東京電力ホールディングス株式会社　代表執行役社長　小早川智明 様

　東京電力福島第一原発事故から10年目となっても、いまだ事故収束の
見通しはたたず、原子力緊急事態宣言は解除されないままです。
事故は、国際原子力事象評価尺度「レベル７」、そのうえ、2013年８月
には、タンクから大量の汚染水を流出させ、「レベル３」の事故と
されました。

　その後も汚染水対策は、遮水壁も凍土壁も中途半端なものでしか
なく、東電には放射性物質の漏洩をなんとしても食い止めるという姿勢
は見られません。場当たり的対処に終始し、抜本的な対策を怠ってきた
結果が、現在のありさまです。
　失策を認めて謝罪し、放射性物質の環境放出案は撤回すべきです。
　被災前の線量まで戻すのが東電の責務であるのに、逆に、被ばくの
上乗せを被害者に強要することは許されません。

　国・東電は、当初から希釈だけで済む一番安易で安価な方法をとる
つもりだったとみられます。すなわち、汚染水をタンクに仮置きし、
タンクの敷地がなくなる頃合いに、海洋放出はやむなしと世論誘導
して、海に捨てる目論見だったのでしょう。福島の被害者や地球環境を
犠牲にするような事故処理能力しかないなら、原子力事業者の資格は
ありません。

１．「ＡＬＰＳ処理水は海洋放出しない」の約束を守ってください
　東電は、何より被害者の声を真摯に受け止めるべきです。福島県内
農林水産団体、県内関係自治体や20市町村議会が海洋放出に反対し、
陸上保管の継続などを求めています。漁業関係では、全漁連も近隣県の
漁協等も反対を表明しています。福島県漁連会長の野崎哲さんは、
「ＡＬＰＳを通した水は海洋投棄しないという東電回答（2015年８月
25日付け）をもらったので、サブドレン、地下水ドレンの放出には協力
してきた」と述べています。約束は守ってください。

　ここへ来て東電は、ＡＬＰＳが取り除けないのはトリチウムだけでは
ないことを明らかにしました。ＡＬＰＳ処理水の72％にはトリチウム
以外の放射性物質が残存しており、二次処理が必要としています。
　それはＡＬＰＳの性能に問題があるということではないですか。その
原因究明、問題解決をせずに、もう一度ＡＬＰＳを通しても
取り切れず、挙げ句の果てには、希釈しただけで海に流してしまう、
というごまかしも考えられるので、海洋放出には断固反対です。
　また、現在のタンク貯留水中に含まれる放射性核種の総量など肝心な
基本的データを公表すべきです。

２．「薄めれば安全」キャンペーンをやめ、陸上保管の検討を行って
　　ください
　東電は汚染水の拡散シミュレーションを示しています。それによると、
汚染水放出の影響は、福島県沖に限られるようになっています。
　これでは、福島の県民や漁業者・観光業者等が集中的に実害と
「風評被害」を受けることになりませんか。風評対策と矛盾しています。
　福島県民をさらに苦しめる環境放出案は撤回し、陸上保管を多方面
からまじめに検討してください。

　東電は、汚染水を増やさない、漏らさないための努力は放棄し、専ら
風評被害対策と称して、「放射能汚染水は薄めれば安全です」という
安全神話を浸透させることに熱心です。
　しかし、公害原因物質である放射性物質は、濃度ではなく「量」で
規制するのが当たり前です。いくら薄めても、多核種残存トリチウム水
を環境に出し続ければ、生物濃縮や健康影響が懸念されます。

　過酷事故を起こしてもなお原発を推進しようという国・原子力産業に
とっては、放射性廃棄物の不法投棄を容認する社会をつくる必要が
あるのでしょう。
　世界で初めての事故炉からの放射能汚染水の海洋放出を既成事実化
し、常態化させようとすることは、断じて許されません。
　以上の１，２について、貴社の回答を８月５日（水）までにＥメール
で送ってください。
※7/22「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動にて

┗■３．海洋放出、13市町村議会「反対」 、
　｜　　慎重に検討するよう求める８市町村議会
　｜　　福島第一原発・処理水意見書…ほか
　｜　　メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．海洋放出、13市町村議会「反対」 、
　　慎重に検討するよう求める８市町村議会
　　福島第一原発・処理水意見書
　　7/25(土)10:41配信「福島民友新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0cfc3aca1b3be593969b4657c47e755e08be1
２．島根県の事例(総検査数は734名、陽性１名、733名が陰性)からも
　　明らかになる「ＰＣＲ検査をすると患者が増える」説のデタラメさ
　　7/25(土)8:34配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c969feaed44a4cfd6c998ab8da387498aac27cbc
３．五輪がなくなれば求心力を失う安倍と小池がコロナ対策の障害
　　田中良紹(ジャーナリスト)7/25(土)14:15（有料記事）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200725-00189830/

┗■４．新聞より１つ
　└────　
　◆ついに出た「安倍辞めろ」45％ 世論調査の重み
　　何せ、今やコロナ無政府状態
　　様々な世論調査で明確になっている国民の
　　コロナ無為無策政権への怒りと失望
　　国会も開かず、会見からは逃げ回り、場当たり対応が破綻し、
　　嘘八百の安倍首相に対しあちこちから上がる「退陣勧告」の行方

　「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」という
質問に、回答者の45％が明確な辞任を求めた－。
　連休中の先週24日に毎日新聞(デジタル版)が報じた世論調査の結果は
衝撃的だ。　(中略)
　書き込まれた自由意見の内容も興味深い。
　《対応力がない。綺麗な言葉ばかりでごまかしていることが多いの
で、早く引退した方がいいと思います》(40代男性)、《続けてもらい
たくない。公私混同が多く、又そのために周囲の過剰な忖度を生んで
いる。批判に真摯に向き合わず独善的》(40代男性)、
《私は看護師ですが経済を回すことだけ考えて現在の医療従事者に対し
ての配慮が全くないと感じている。賃金も少なく、コロナに怯え、差別
され看護師に死ねとこの国は言っているも同じ》(30代女性)、
　「安倍首相に代わる人がいない」として辞任は求めていない人の中
にも、こんな意見が合った。《安倍さんを支持していたがコロナや続く
災害。優先順位や未来が全く見えない。何がしたいのか、何処を目指し
ているのか国民に全く伝わらない》(40代女性) …(後略)
　　　　　　　　　(７月27日発行「日刊ゲンダイ」１面より抜粋)