アリの一言：朝鮮戦争の休戦に反対した天皇・裕仁

朝鮮戦争の休戦に反対した天皇・裕仁
2020年07月28日 | コリア半島と日本

　　　　　
　7月27日は67年前のこの日、コリア半島を2分して戦われた朝鮮戦争（1950年6月25日勃発）の休戦（停戦）協定が調印された日でした（写真左）。朝鮮戦争はいまだ終結していませんが、熾烈な戦いが休戦になったことの重要な意義は言うまでもありません。

　ところが、その休戦に反対した国があります。朝鮮戦争の根本原因（植民地支配）をつくった当の国、この日本です。

　『朝鮮戦争の起源』（1981年）で著名なブルース・カミング氏（米シカゴ大教授）は、韓国・ハンギョレ新聞のインタビューで、日本が休戦、さらに平和的統一に反対してきたことを、皮肉を込めてこう述べています。

　「不幸にも、どの外国も朝鮮半島の統一に関心がない。『日本人は朝鮮のことが好きすぎて、朝鮮が二つあることを好む』という古いジョークは、おそらく朝鮮半島の統一に対して日本が何を恐れているかを示している」（2020年6月26日付ハンギョレ新聞日本語電子版）

　日本で朝鮮戦争の休戦に反対した中心はだれだったでしょうか。

　1つのグループは、「朝鮮戦争特需」で潤っていた“死の商人”・日本の財界です。

　「朝鮮戦争の継続を願っていたのが、日本の経済界なのです。日本は間接的な支援（「国連軍」という名のアメリカ軍支援―引用者）で潤ったのですが、米国の武器産業にとっては、戦争継続ははるかに望ましいことです。こうした人々が戦争開始に関与したとまでは言いませんが、戦争継続のほうに関与していくことは十分あります」（孫崎享・元外務省国際情報局長著『朝鮮戦争の正体』祥伝社2020年7月）

　そしてもう1人、朝鮮戦争の休戦に反対した決定的な人物がいました。天皇・裕仁です。

　「（一九）五三年四月二〇日、昭和天皇は離任する駐日米大使ロバート・マーフィーと会見した。この会見で天皇は何よりも、朝鮮半島情勢に危機感を表明した。実は会見の前月の三月五日にソ連の指導者スターリンが死去したことで潮が変わり始め、戦争捕虜の交換をめぐる交渉を契機に休戦への機運が動き始めていた。

　ところが天皇は、こうした動向を歓迎するどころか全く逆に、『朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすのか憂慮している』と述べるのである。

　なぜなら、『日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している』からなのである。

　つまり、天皇のこの論理に立てば、天皇制を防衛する最大の橋頭保としての米軍の本土駐留を確保するためには、緊張の緩和ではなく逆に、緊張状態の持続が何よりも望ましい、との結論に至るのである」（豊下楢彦著『昭和天皇の戦後日本』岩波書店2015年。改行・太字は引用者）

　天皇制（国体）を守る（自己保身を含め）ためには、米軍の駐留が必要。日本から米軍の撤退を求める世論が高まるのは不幸なこと。だからコリア半島は緊張緩和ではなく緊張状態がなにより望ましい―これが天皇裕仁の“論理”です。

　裕仁は天皇制を守るために太平洋戦争の終戦（降伏）を遅らせました。結果、沖縄戦、原爆投下を招きました。これと同じ理屈で、裕仁はコリア半島の休戦、緊張緩和、平和的統一に反対したのです。

　日本人はこの事実を知る必要があります。そして、裕仁のこの“論理”が、安倍晋三に至る歴代自民党政権にそっくり引き継がれていることを肝に銘じなければなりません。

　天皇裕仁や安倍首相とは逆に、朝鮮戦争を休戦から終戦へ、そしてコリア半島の平和的民主的統一へ向けて、日本人としてやるべきことをやる。それが私たちの責任です。

世に倦む日日 東京都の入院療養調整中の９６６人。多すぎる。なぜホテルを手配できないのか

東京都の入院療養調整中の９６６人。多すぎる。なぜホテルを手配できないのか、マスコミの記者は小池百合子に確認しているのだろうか。質問して理由を聴き出して欲しい。カネは政府から一応出ているはずだ。都内に空きホテルはいくらでもある。何が問題なんだろう。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012534181000.html …

「人形の家」。名曲ですね。なかにし礼作詞、川口真作曲。日本レコード大賞歌唱賞。桑田佳祐がファンだったのか。知らなかった。われわれの世代にはそういう存在。https://www.youtube.com/watch?v=3cLK8ot4wcI …
合掌。心不全か。７３歳はまだ若い。https://www.chunichi.co.jp/article/95111

鮭・鹿・豚肉

鮭・鹿・豚肉

アイヌ民族の主食というべきだったのは鮭・鹿だったけど、どっちもあまりにも多くいたせいか・・神（カムイ）とは見なされ難かった。アイヌ民族に神（カムイ）と見なされたのは、不可思議で特異な能力があると見なされた動植物自然現象が圧倒的に多い。古代日本でも。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
故郷北海道では増えすぎた鹿肉料理が盛んだとか。明治の頃みたいにまた缶詰にして輸出してはどうなんだべか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「豚肉（ロース）と白菜鍋」が美味しそうだったので、明日作ってみよう。土鍋に白菜・豚肉・・と五段重ねにして、味付けは塩・胡椒・酒・ごま油。

台北発メトロシリーズ～終点～ハロー、グッドバイ。

https://gyao.yahoo.co.jp/player/00620/v07639/v0696700000000534761/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シアオジェーは、北投駅のホームでよく会うシアオガンに片想いしていた。ふとしたきっかけで話すようになった二人は、お互いに寂しい環境にあり、徐々に心が近づいていく。メトロで行き交う人々を描き出版を目指すシアオジェーを応援するシアオガン。ところがシアオガンが忽然と姿を消してしまう。


台北のMRTの駅を舞台にした7つの愛の物語。蒼い月が誘う(いざなう)のは過去か未来か……。家族の想いが奇蹟を起こす！
多額の借金を背負ったシーカイは淡水河で溺れている青年を救助する。青年を見た母親は20年前に失踪した夫に瓜二つと口にした。青年も過去から未来へタイムスリップしたシーカイの父親だと主張する。20年の時を隔て家族が一丸となって困難に立ち向かう！ ※1作目のあらすじになります。

オンライン会議運営会社にプライバシー対応で公開書簡

小倉です。プライバシーコミッショナー制度のあるいくつかの国、地域の当該組織が連名でオンライン会議システムにおける個人情報保護の対策をとるように公開書簡を出しました。
Joint statement on global privacy expectations of Video Teleconferencing compani
es
https://www.priv.gc.ca/en/opc-news/news-and-announcements/2020/let_vc_200721/

宛先は明示されていませんが、threatpost.comによると、Cisco Systems、Microsoft、Zoomなどに送付されたようです。
https://threatpost.com/cisco-zoom-and-others-must-bolster-security-say-privacy-c
hiefs/157662/

プライバシーコミッショナーは政府から独立した個人情報やプライバシー問題を扱う公的機関です。日本にはありません。COVID-19のパンデミック以来、オンライン会議が急増するとともに、プライバシー問題で深刻な事態が何度か生じており、やっと公的機関が対処にのりだしたといったところかもしれません。

最大の問題は会議の内容、参加者などの個人情報がオンライン会議企業によって収集されたり、サーバーを設置している国によって監視されるなど第三者の介入がありうる危険性や、会議の場が参加者を監視する場になる(学校の授業での学生への監視、職場のリモート会議での労働者への監視など)危険性があり、エンドユーザーによる設定コントロールを確保することも求めています。

私がこの間使ってきたjitsi-meetがこの声明の対象にはいっているかどうかは不明ですが、jitsi-meetがすでに対処できていることもあれば、今後対応すべき課題もありうると思います。他の商用サービスとは異なって、自分のサーバーで会議室を設置している場合は、下記の要求事項に個別に対処することも可能になります。オンライン会議は、団体や集団が使うので、日本でいえば共謀罪などの容疑での監視対象になりうる危険がありますが、下記の最後の署名欄をごらんになるとわかるように、香港のPrivacy Commissioner for
Personal Dataも署名しており、これまた中国との摩擦のタネになるかもしれません。

私たちにできることは、自分たちの個人情報コントロールの権利を確保できない商用のオンライン会議室を使わないか、使う場合はプライバシー設定を十分に気をつけて覚悟することでしょう。特に、人権問題で厳しい弾圧のある諸国の活動家とのオンライン会議では、端末間暗号化や個人情報の登録不要のサービスを利用するなど配慮が必要になると思います。

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オンライン会議運営会社のグローバルなプライバシーの将来見通しに関する共同声明(訳)　2020年7月21日

前書き
これは、オンライン会議Video Teleconferencing（VTC）サービスを提供する企業への公開書簡である。私たちは、世界中の市民のプライバシー権保護に責任を負う、グローバルなプライバシー規制コミュニティの団体としてあなた方にこの書簡を送るものである。

繋りを維持するためにオンライン会議を使用するのは新しいことではない。しかし、Covid-19パンデミックの結果、社会的な目的やビジネスの目的でオンライン会議使用の急増を経験してきた。このなかには、特に脆弱なグループにとってセンシティブな情報を含むバーチャルな健康や教育の分野も含まれる。重要な情報共有を伴う可能性のあるオンライン会議利用の増加は、オンライン会議サービス提供企業による個人情報の取り扱いに関して、既存のリスクを悪化させ、新たなリスクを生み出している。

メディア報道やプライバシー執行機関としての私たちへの報告では、これらのリスクが時には現実のものとなっていることが示されている。VTC企業が実施している安全対策がこれら企業が処理する個人情報の急増するリスクプロファイルに対応しているかどうか懸念が生じている。

この書簡について
この公開書簡の目的は、懸念を明らかにし、オンライン会議サービス企業として、特定されたリスクを軽減し、最終的に市民の個人情報が公衆の期待に沿って保護され危害から守られることを確実にするために、これら企業に期待し、そのための手順を明確にすることにある。

本書簡は、オンライン会議サービスに関連するデータ保護とプライバシー問題を網羅するものではないことに注意してほしい。これは、サービスの利用が増加した場合に考慮すべきいくつかの重要な領域に焦点をあてることを目的としている。

プライバシーの影響評価を通じて、プライバシーに関する主要な問題についての考え方を常に確認する必要がある。リスクを軽減できない場合、リスクを特定し、対処方法について可能な解決策を講じるために、組織がプライバシー規制当局privacy regulator(s)と協議することが期待されている。

原則
1.セキュリティ
個人情報が私たちのデジタルエコノミーの推進力になっているが、サイバーリスクとデータセキュリティへの脅威は常に変化しつつ進化している。今日のセキュリティ対策はあっという間に時代遅れとなり、新たな脅威によって危険にさらされるうるものになっている。データセキュリティにおける責任も常に変化しつづけており、組織による警戒が最も重要である。

現在のパンデミックにおいて、アカウント、共有ファイル、通話への不正アクセスにつながる可能性のあるオンライン会議サービス製品のセキュリティ上の欠陥への危惧が報告されている。

個人情報とプライベートなコミュニケーションが多くの国を経由するグローバルコミュニケーションの世界では、オンライン会議サービスの提供者は特定のセキュリティ対策を標準装備すべきである。このなかには、一般に、要素認証と強力なパスワードが含まれるべきである。

こうしたセキュリティ対策は、リモートでの医療相談やオンラインセラピーを提供する病院など、機密情報を日常的に処理する部門に対してオンライン会議サービスを提供する組織、またはオンライン会議プラットフォームがビデオ/オーディオの送受信に加えてファイルその他のメディア共有を許可する場合には、特段の考慮がなされるべきである。

あなたがたは、オンライン会議プラットフォームに対する新しいセキュリティのリスクと脅威を常に認識し、それらに機敏に対応する必要がある。プラットフォームのユーザーに対しては、インストールしたアプリのバージョンを定期的にアップグレードし、最新のパッチとセキュリティアップグレードを適用して最新の状態にしておく必要があると考える
。

情報が他国を含むサードパーティによって処理される際に、適切に保護されるよう特段の注意を払う必要がある。

2.設計段階でのプライバシーとデフォルト
データ保護とプライバシーがオンライン会議プラットフォームの設計やユーザーエクスペリエンスにおいて単なる後付けでしかない場合、ユーザーの権利を確保する上でユーザーの期待に応ええない可能性が高くなる。たとえば、このマニフェストそのものが、予期しない第三者による通話への侵入について繰り返し報告されてきたものによってる。

オンライン会議サービスついて、設計段階でプライバシーを組み込む(プライバシー・バイ・デザイン)アプローチを確実に取るべきデアル。これは、顧客に提供するサービスにデータ保護とプライバシーを統合することを意味する。まずなによりも、プラットフォームで共有される可能性のある最も機密性の高い情報を常に考慮し、（サイバーセキュリティにおける特権最小化の原則と同様）プライバシーに最も配慮した設定をデフォルトとして採用することだ。機密性の低い会話やコンテンツ共有にプラットフォームを使用しているユーザーは、必要に応じて設定を調整することができるからだ。

こうしたことを達成する簡単な方法には以下の事柄が含まれる。

強力なアクセス制御をデフォルトとして実装し、ビデオと音声をエントリ時には消す設定にすることを新規参加者に通知するなど、プライバシーを意識した使いやすいデフォルト設定にする。

他のユーザーの同意を求めることができる機能を含め、ビジネスユーザーが自身のプライバシー義務を遵守できるようにする機能の実装。

そしてオンライン会議サービスが取得、使用、開示する個人情報またはデータを、サービスヲ提供する上での必要最小限に抑えること。

オンライン会議提供者はまた、個人情報の取り扱い慣行が個人のプライバシーに与える影響を特定するために、プライバシー影響評価を実施し、これらのリスクを管理、最小化、または排除する戦略を実施すべきである。

3.オンライン会議サービス利用者を知る
Covid-19パンデミックのなかで、オンライン会議プラットフォームは、元々の設計では想定されていなかったような状況での利用例に数多く直面してきた。これは、現在の危機以前には予想できなかった新しいリスクを生み出す可能性でもある。

したがって、パンデミックの結果として、オンライン会議プラットフォームのこれまでにない新たな環境とユーザーについて確認し、決定を下すようにすべきである。これは、子ども、脆弱なグループ、会議での議論が特にセンシティブになりうる状況（教育やヘルスケアなど）の場合、または人権や市民的自由の問題でオンライン会議プラットフォームを利用する個人に関して、更なるリスクが生じる可能性がある地域においてサービスを運用する場合には、特に重要である。

オンライン会議プラットフォームが現在利用されているあらゆる状況にたいして、データ保護とプライバシーおよび要件がいかなるものであるかを考慮し、これに応じて適切な対策と保護手段を実装することを検討してほしい。

4.透明性と公平性
近年注目を集めたいつかのプライバシー侵害の結果として、今日のグローバルなデジタル経済における組織による個人情報の取り扱いとデータの利用方法に関して、プライバシーに関心をもつコミュニティの自覚と期待が高まっている。これは、オンライン会議プラットフォームにもあてはまる。オンライン会議提供企業が、ユーザーの情報をどのように利用するかを人々に知らせず、企業が何をしており、企業に何を期待しているのかについて考慮せず、公正さをも考慮しないとすると、法に反したり、ユーザーの信頼に違反する可能性が生じる。

オンライン会議企業が収集する情報、その使用方法、誰と共有するか（他の国の業者を含む）、およびその理由について、その情報の収集、使用、共有がこれら企業自身にとって特に重要であるとはみなされないとしても、前もって開示される必要があり、収集された情報が常に顧客に正直に伝達されることが依然として重要なことである。これは、オンライン会議サービスの中心的な目的とは見なされないために、人々の情報についてオンライン会議企業の振舞いが人々の予想しえないような場合に特に当てはまる。この情報は事前に提供され、簡単にアクセスできるようにすべきであって、プライバシーポリシーに組み込めばいいだけだということであってはならない。個人情報の取り扱いに関するユーザーの同意が必要な場合は、そのような同意が具体的で情報に基づいていることを保証すべきだ。

プラットフォームの将来のバージョンへの変更が上記のすべてにどのように影響するかを検討すべきである。影響を評価し、ユーザーにこれらの変更を自覚させることが重要かどうかを考慮すべきである。こうすることによって、利用者がプラットフォームをどのように利用するかについて、情報に基づいた意思決定を行うことができる。

5.エンドユーザーによる制御
特定のオンライン会議プラットフォームが購入されている場合、または職場、学校、またはその他の環境で独占的に利用されている場合、エンドユーザーはオンライン会議サービスの利用についてほとんど選択肢がない場合がある。オンライン会議プラットフォームのより斬新な機能のいくつかは、隠されたリスクまたは予期しない監視のリスクを引き起こす可能性がある。

オンリン会議プラットフォームを利用している企業や機関は、モニタリング機能を利用する際に、独自のデータ保護、プライバシー、および幅広い法的および倫理的考慮事項を有する一方で、サービスのエンドユーザーが適切な情報と管理を持つことで権限を与えられるように、オンライン会議企業は対策を講じるべきである。

たとえば、ホストが位置データを収集したり、参加者の関与や注意を追跡したり、通話を記録または作成したりできるオンライン会議プラットフォームを提供する場合、これらの機能の使用がアクティブになったことをはっきりとエンドユーザに表示されるようにする。（たとえば、アイコンやポップアップを通じて）可能な場合は、エンドユーザーがその情報を共有しないことを選択できる機能も含める必要がある。たとえば、オプトアウトを使用するなどだが、特定の状況ではオプトインメカニズムがより適切である可能性もあることに注意すべきであろう。

まとめ
我々は、オンタイン会議企業が世界中のどこにいても接続を維持できる貴重なサービスを提供していることを認識している。現在のCovid-19パンデミックの真っ只中に特に重要なことである。しかし、連絡が容易になることで人々のデータ保護とプライバシー権を犠牲にしてはならない。

この公開書簡の基本は、オンライン会議サービスの提供が世界のデータ保護およびプライバシー法に準拠すべきだと主張するのみならず、ユーザーを基盤とした信頼と信用に役立つようないくつかの重要な領域を示したつもりである。

2020年9月30日を期限として、サービスの設計と提供においてこれらの原則をどのように考慮しているかを示すオンライン会議企業からの回答を歓迎する。この手紙に対する共同署名者の間で回答が共有される。

署名者
Originally signed by

Elizabeth Hampton
Deputy Commissioner
Office of the Australian Information Commissioner
AUSTRALIA

Originally signed by

Brent R. Homan
Deputy Commissioner
Compliance Sector
Office of the Privacy Commissioner of Canada
CANADA

Originally signed by

Paul Canessa
Information Commissioner
Gibraltar Regulatory Authority
GIBRALTAR

Originally signed by

Stephen Kai-yi Wong
Privacy Commissioner for Personal Data
HONG KONG, CHINA

Originally signed by

Adrian Lobsiger
Federal Data Protection and Information Commissioner
SWITZERLAND

Originally signed by

James Dipple-Johnstone
Deputy Commissioner
Regulatory Supervision
Information Commissioner’s Office
UNITED KINGDOM

訳注
プラットフォーム
「ある機器やソフトウェアを動作させるのに必要な、基盤となる装置やソフトウェア、サービス、あるいはそれらの組み合わせ（動作環境）のこと」IT用語辞典 http://e-words.
jp/w/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0.ht
ml
オプトアウト
「企業が個人に行う様々な活動や措置、行為などに対し、対象者がこれを拒否したり、（登録などの）解除・脱退、（情報などの）抹消などを申し出ることをオプトアウトという
。」IT用語辞典 http://e-words.jp/w/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6
%E3%83%88.html
オプトイン
「企業が個人に行う様々な活動や措置、行為などに対し、対象者から明確に許諾を得ない限り実施しない（あるいは、してはならない）とする原則のこと」IT用語辞典 http://e-
words.jp/w/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%B3.html

(小倉利丸：JCA-NET訳)

小倉利丸ブログ：接触者追跡とプライバシーの権利―監視社会の新たな脅威

小倉です。ブログに表記の原稿を掲載しました。以下、目次と冒頭部分だけ紹介します。
長いので、残りはブログでお読みください。

1. はじめに 感染経路追跡とプライバシーの権利
2. これまでの監視システムが全体としてグレードアップしている
3. コロナ感染防止を名目とした網羅的監視
4. 感染者追跡は必須か。

COVID-19パンデミック第二波となっている現在、政府(国であれ自治体であれ)と資本の対応に一貫性がみられなくなっいる。しかし、そうしたなでも、誰もがほぼ間違いなく「正しい」対処とみなしているのが、陽性とされた人の濃厚接触者を特定し追跡することだ。
これが感染拡大を防止するイロハとみなされている。しかし、わたしはこの政策には疑問がある。この考え方は、人々が濃厚接触者が誰なのかを、正直に保健所当局に告白するという前提にたっている。この考え方は、濃厚接触者を網羅的に把握できなかったばあ、つまり漏れが少しでも生じれば、代替的な防止策がとれないで破綻するということ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際最近の動向は、感染経路が追えないケースが増えていることを危惧する報道が多くなった。

濃厚接触者追跡というモデルは、現実の人間をあたかも実験室のモルモットであるかのように扱う現実性に欠けた人間モデルであると同時に、上述のように、濃厚接触者を告白しなかった場合、当該の人物はあたかも犯罪者であるかのように指弾されかねないというもうひとつの問題がある。そもそも誰が濃厚接触者であったのかを保健当局が判断するには、感染したと思われる時期に本人がとった行動や接触した人を網羅的に全て列挙して、そのなかから濃厚接触とみられる人物をリストアップすることになる。

私たちの日常生活の経験からみても思い当たることだが、すべての人間関係をつつみかくさず、公的機関に告白できる人はどれだけいるのだろうか。人間関係の隠蔽は政治家たちの習性であり、またそれ自体が政治の戦術でもある。労働者が雇用主に内密で労働組合に労働問題を相談する、DVの被害者が加害者に知られないよう支援組織と接触するといった人権に関わる問題から、ごく私的で他人に知られたくない性的な関係に至るまで、多様で様々な人間関係がある。

プライバシーの権利は、個人の生活における自由の基本をなす。他人に詮索されたり覗かれたりせずに自由に行動できる権利としてのプライバシーの権は、同時に、自分に関する情報を自分がコントロールできる権利と表裏一体である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このプライバシーの権利は、感染経路を追跡するために自分の行動や親密な人間関係を告白するように道徳的にも強制するような感染症パンデミックの状況では極めて脆弱になる。公共の福祉のために、個人のプライバシーの権利は制約さるのはいたしかたないという社会の合意がありそうにも思う。

しかし、そうだとしても、またプライバシーの権利などという権利を公言することがないとしても、他人に秘匿される親密な人間関係はなくなることはない。感染経路追跡という戦略は、プライバシーの権利を軽視しているだけでなく、そもそもの人間関係に関する基本的な理解が間違っている。この間違いは、人間の行動を実験室のモルモットの行動から類推するとかコンピュータで解析可能なシミュレーションのモデルにむ無理矢理押し込めるといった専門家にとっての都合に基くものだ。

プライバシーの権利と感染防止を両立させることは不可能なのか。そうではない。後述するように、匿名で網羅的に検査し、陽性となった者が、自らの判断で医療機関で治療を受けられるような広範で大規模な医療体制をとればよいだけである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私が陽性になっても、誰から感染させられた可能性があるのかを告白しなくてもよいのは、網羅的に皆が検査しているからである。必要なことは感染経路ではなく、感染者の治療であり、感染させないような対処をとることである。このためには莫大な人的物的なコストがかかるが、生存の権利を保障するために国家がなすべき責任の観点からすれば、このコストは先進国であれば国家財政で対処可能であり、途上国を支援する余裕も十分にある。

プライバシーの権利と感性拡大阻止の両立を妨げているのは、三つの要因による。ひとつは、集団免疫への願望が地下水脈のようにこの国の政権のなかに存在しつづけているのではないか、ということ。第二に、GO TOキャンペーンは国土交通省であり、国土交通省は感染症対策に責任を負わない役所であるように、各省庁は自らの利権を最優先に行動し、政府の予算措置も既存の利権を保持したまま、追加予算措置として臨時に感染症対策を計上するにすぎない。結果として、国家予算は不必要に膨張し、感染症が拡大したとしてもその責任を負う必要がない官僚制の巧妙な責任回避のシステムができあがっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三に、市場経済もまた、COVID-19がビジネスチャンスであれば投資するという態度が基本であり、生存の経済よりも資本の収益を最優先し、この危機を競争力の弱い資本の淘汰の格好のチャンスとみていること、である。この結果として、すべての犠牲は、社会の最も脆弱な人々に押しつけられることになる。

こうした全体状況をみたとき、感染経路追跡は深刻なプライバシーの権利の弱体化を招くだけでなく、その結果として、予防しえたはずの感染症の蔓延による健康と生存の権利が脅かされ、労働者の権利、女性やこども、性的マイノリティの権利、知る権利、集会・結社の自由、通信の秘密などなど広範な私たちの権利をも侵害されることになる。

繰り返すが、感染経路の追跡や、濃厚接触者確認のアプリは不要である。むしろ網羅的な検査を無料・匿名で実施する体制をとるべきである。この点を踏まえて、以下では、より立ち入って感染症問題と監視社会について述べてみたい。

以下、ブログお読みください。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/07/26/cocoa-privacyri
ghts/

大阪全労協ニュース：職場の安全を求めてNOVAがストライキへ

新型コロナウイルス感染が広がり続ける中で、職場の安全を求めてNOVAでは今日からストライキに入ります。ご支援を！
国内の新型コロナウイルスによる死者が１，０００人を超える中、ゼネラルユニオンNOVA支部の組合員は今日、７月２１日（火）からストライキに入ります。
NOVAが「三密」から従業員を守ろうとしないことが主要な問題です。狭い部屋の５人の大人あるいは８人もの子供を押し込めて、いったいどうやってソーシャル・ディスタンスを保てるというのでしょうか、
以下のページの最新情報を読み、リンクを拡散することで職場の安全を求めて闘うNOVAの労働者へのご支援を。
https://www.facebook.com/Strike-NOVA-109397707517814/

１・５億円銀座宴会＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９５）＜「稲田検察・林検察も黒川弘務と大差なかった！乾杯」？＞

１・５億円銀座宴会＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25650853.html
2020年07月25日　jlj0011のblog


＜「稲田検察・林検察も黒川弘務と大差なかった！乾杯」？＞
　４連休前夜の７月２２日、東京の銀座は珍しく賑わいだ。長梅雨のコロナ禍を吹き飛ばしたという。その余韻が今も話題になっている。筆者への早朝電話は、連日、銀座ステーキ店での安倍晋三主催の宴会に怒りを爆発させる。

　安倍が招集をかけた面々は、総勢８人だが、秘書官や警備のSPを加えると、相当な数だ。

　そこでの安倍は、安倍の秘書時代から知る清和会関係者の解説は「稲田検察も新たな林検察も、黒川弘務レベルだった。皆さん、もう心配する必要はない。乾杯！」と実に適切だ。

　最近になって、一部の市民運動家の中に「林はまだやるかもしれない」と期待する向きもあったらしい。安倍のことも、国会議員、検察のことも、近くで目撃してないための誤った判断であろう。安倍を支える電通大魔神の扇動かもしれないが、林も同じ穴の貉である。

　国民の信頼を失った法務検察の再生は、もはや期待できないだろう。安倍犯罪に比例して、腐敗の度を深めている。

＜自民党本部の金庫番に「よくやった！感謝したい」？＞
　招集メンバーの中に「おや」と驚く人物がいた。元宿仁である。２０年も、たった一人、永田町で現役政治記者をしたジャーナリストは、むろんのこと、彼の名前は知っている。清和会OBなどは、彼が自民党本部でバイトをしていたころから、よく知っている。現在の肩書は、党本部職員を束ねる事務総長という、よくぞ出世したものである。

　黙々と党本部の金の出入りを担当してきた裏方である。幹事長の金の出し入れは、大方いい加減で、法に触れることも多いだろうが、彼は黙々と右顧左眄せずに服従、見事にやり抜いて、党本部職員の頂点に立った。

　しかし、市民や企業・団体からの闇献金を受けない口実で、まんまと政党助成金という血税が投入されることになって、金庫番の任務は俄然、重くなった。年間、血税だけで２００億円前後である。

　昨年の参院選では、公認候補に１５００万円を出した。すべて元宿の目を通したものだ。しかし、広島の河井には１・５億円。幹事長の二階も知っている。安倍の共犯者である。

　他方、河井夫妻は１・５億円を公言することで、安倍に対して「我々の身を守れ」と圧力をかけた。安倍は黒川弘務を防護服にして、河井事件をチャラにしようとしたが、安倍と二階に押しつぶされた宏池会が反撃して、事件は広島戦争となって拡大した。

　１・５億円事件の本丸は、安倍事件である。ここにメスを入れるはずの稲田検察と思い込んだ筆者らは、うかつにも稲田支援にペンを走らせた。だが、稲田も黒川レベル、後任の林検察も、同じ穴の貉だった。
　腐敗した法務検察に変化はなかった。

＜党本部・安倍事務所・ニューオータニの家宅捜索はない＞
　事件の証拠は、１・５億円投入の自民党本部を家宅捜索をすれば容易にとれる。４人の秘書を河井につけた安倍、したがって安倍事務所捜索で簡単に証拠は出る。それが河井１・５億円の全貌となろう。公明党創価学会への資金の流れも判明したのだが、とどのつまり、稲田も後任の林も、それから逃げた。

　逃亡というと、安倍の専売特許で有名だが、稲田も林も同じだった。

　この場面で、元宿が手品を使って検察を手玉に取ったのだろう。銀座ステーキ店７月２２日の宴会は、党本部の金庫番のための「慰労会」だった。

　桜事件の捜査の核心は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、安倍の嘘が全て暴かれる。稲田も林も、これをしなかった。この件でも、二人は逃げた。他方で、学者文化人らの大掛かりな黒川常習とばく事件の告発を、両者は不起訴にした。
　菅原一秀事件も不起訴だ。

　法務検察は、ことごとく安倍事件から逃亡した。国民の検察不信は頂点に達している。法務検察の裏切りに主権者の怒りは、爆発寸前であるが、ここではコロナがブレーキ役を買って出ている。

＜三密の芸能人の・野球人・評論家などは刺身のツマ＞
　コロナ感染者が増えている理由は、PCR検査数が少しだけ多いためである。各国並みだと、膨大な感染者が判明する。

　とはいえ、この時期の銀座での首相宴会は、三密に反する行為である。安倍がそれでも金庫番を慰労しなければならなかったという悪党らの重みある掟を、玄人ならわかるだろう。

　残る二階、林の党幹部と杉、王、森田、初めて知る洋画家などは「刺身のツマ」でしかなかったろう。

　友人は「日刊ゲンダイに登場する、金で動く評論家がのこのこと参加している。

呆れてしまう。反骨の評論家がいない」と寂しく肩を落とした。
　杉が清和会の信者であることは、昔からだった。

＜費用はすべて血税・官房機密費。庶民の苦労はどこ吹く風＞
　「多くの労働者は、コロナで仕事を失い、路頭に迷っている。失業していて、収入が減少している。先行き不透明な中で、コロナ感染に怯えながら、外出もままならない。精神も肉体も弱って、新たな病に怯えている。長梅雨で野菜や果物も満足に食べられない。本来であれば、新聞テレビの格好の報道材料だが、新聞は宴会の中身を取材することもできない。米ニューヨーク・タイムズが、日本に拠点を置こうともしない言論不自由国というのも悲しい。電通大魔神の言論弾圧を許していいのか」

　わが友人の叫びは、心底からのものである。
　国民の中には、この贅沢な宴会経費のことに興味を抱いているのだが、ネット掲示板の、自由なはずの無記名コメント欄でも、血税である官房機密費が使われていることさえも知らない者がいる。

　官房機密費は、この７年間、際限なく増えているはずだ。血税である。この７年の機密費の総計を知りたいものだが、官邸は総力をあげて秘匿している。安倍だけでなく、菅もがっぽりと使って、子分に流し込んで、国盗りに悪用している。

　菅に面会する政治屋は、金目当てだ。むろん、安倍に面会する自公議員も、である。

＜一晩で１か月分収入の銀座ステーキ店とのやっかみも？＞
　コロナ禍でも安倍の美食三昧は、これからも繰り返し繰り広げられるだろう。

　韓国の大統領は、当たり前のように、個人の懐から食事代を払っている。大金を懐に入れている安倍晋三には、そうした善良な態度は見られない。官邸がすべて腐敗しているせいでもある。

　お腹の空いたカラスのように、血税に容赦なく口ばしでつついて、止むことを知らない。くだんのステーキ店は「一晩で１か月の収入」との庶民のやっかみも聞こえてきている。

２０２０年７月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞

法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25662958.html
2020年07月26日 　jlj0011のblog


＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞
　安倍晋三を「小僧」と呼んで恥じない清和会OB兼福田赳夫元秘書にとって、清和会を創設した福田の顔に泥を塗りたくる裏切り人ゆえである。そんな人物を、総裁・首相の座に就かせた元凶・小泉純一郎の政治責任も問うことになる。ましてや、そのような裏切り者が起こす数々の犯罪を、全く捜査しようとしない日本の検察に対して、彼は主権者の代表として怒り狂っている。

　彼の身を捨てるような勇気ある発言が、筆者のペンを研ぎ澄ましてくれる。共通点は、医療事故被害者として、共に警察検察から屈辱体験させられた、検察の不正腐敗にある。電通や官邸の小銭で動き回る御用ジャーナリストになれようか。官房機密費に群がる評論家ではない。彼らからの横やりは、余計に怒りと勇気を増幅させてくれる。小池百合子のように、風に乗って吹聴している者でもない。医療事故で泣いている、ゴマンの人々の代弁者でもある。金目当ての弁護人でもない。しっかりと地に足が付いた反骨人間である。

　度重なる安倍犯罪から逃亡する法務検察は、主権者を裏切り、憲法と

法に照らして、法的義務を果たさない共犯者・犯罪者と断罪せざるを得ない。コロナ禍で思考する時間的余裕のある日本人であれば、だれでも理解しているだろう。

　右顧左眄しないジャーナリストは「犯罪首相を擁護、逃亡させる法務検察は安倍の共犯者である。稲田信夫も林真琴も安倍の共犯者だ」と断罪して恥じないだろう。

＜法治・法の下の平等を汚す極悪非道の法務検察＞
　人間は人がいいだけでは、世のため人のためになれない。無為に過ごす人間は、動物と大差ないかもしれない。健康に生きたい、幸せになりたい、そう考える人間は、相応の役割を、生きている限り果たさなければならない。

　不正腐敗を許すような人間は、自らもその共犯者となろう。せめて事件事故を目撃したら、それを指摘できる人間にならなければならない。民主主義の鉄則である。

　やくざにも票を入れる宗教団体は、自ら犯罪集団を名乗っているに等しい。説明抜きに「離党します」という卑怯者も出てきているが、自らの疚しさを露呈していることに気づかないことが、とても悲しい。

　社会秩序維持のために、正義を保障するために、法の番人として国家は、法務検察に強権を付与している。日本の現在は、ここが破損している。法務検察が、正義を捨てて、犯罪内閣を放任しているという、信じがたい事態に直面している。

　これこそが国の危機である。社会が崩壊して当然だろう。雑魚を捉まえて満足する現在の法務検察は、主権者への裏切り行為であることに気づかないのか。大罪を起こしている。その権威は失墜、主権者に衝撃を与えたままである。

　せめて元凶を、検察官適格審査会に掛ける責任が、主権者に課せられている。民主的なあらゆる手段で、問題の検事を追及する時代の到来であろう。

　法治・法の下の平等を汚す法務検察は、極悪非道な犯罪集団そのものではないだろうか。　　

＜平野貞夫元参院議員の岸派と検察の癒着批判＞
　「月刊日本」７月号では不思議な見出しが出ている。「安倍VS検察」
である。両者は一体関係にあって、対立状態ではない。編集者の期待でしかないのだが、書き手は検察批判に徹している。

　議会事務局に長くいて、護憲リベラルの権化のような、宏池会二代目の前尾繁三郎衆院議長に仕えた平野貞夫元参院議員は、前尾の遺訓をここで公開している。やくざ・右翼を寄せ付けなかった宏池会の伝統が、いま怪しくなっているようだが、もしも前尾に健康が許せば、安倍の叔父の佐藤栄作の７年８か月の長期政権はなかったと断定できる。

　同じく宏池会の岸田文雄が、宮澤喜一の遺訓を体して安倍に対抗すれば、安倍の長期政権はなかった。無念の極みである。宏池会のリーダーが粉骨砕身の汗を流した宏池会保守本流の池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の時代は、多かれ少なかれ日本政治は６０点以上である。

　平野いわく「前尾さんは宏池会の使命は、岸派に政権を取らせないことだった」。
　「自民党保守本流は三権分立の何たるかを肝に銘じて、警察や検察と一定の距離を保っていた」「岸信介以下、岸系の自民党議員には、そうした自制心がない。むしろ、警察や検察を利用して政権を維持、国家を私物化した」

　前尾の指摘は的を射ている。今の官邸の布陣は、警察によって強固な防護服でもって、与野党団体その他を掌握している。さらに岸の満州時代のアヘンと特務機関・里見甫のアヘン王が産み落とした、悪魔の電通の防護服も着て、言論の自由をも抑圧しての長期政権である。

　A級戦犯・戦争犯罪者の政治勢力である、岸とその人脈に徹底抗戦した宏池会が自民党政治を継続させてきた原動力だったのだが、小渕恵三の急死で、政権が清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三へと継続、そこから霞が関の官僚機構は死滅、岸の経産省が突出、防護服は警察と検察、電通の三刀流である。

　平野は前尾遺訓をもう一つ披歴している。「検察がしっかりしなければ、民主主義は機能しない。何かあったら相談に乗ってくれ、と言われた」

　安倍長期政権のカラクリの一角を暴露している。もう一つは自公３分の２にある。信濃町が覚醒するのかどうか。

＜郷原信郎元特捜検事の肌で感じた検察批判＞
　元東京地検特捜部の郷原信郎検事は、内側から見た検察の深刻かつ重大な課題を指摘している。

　「検察は刑事事件について起訴するかどうかについて、独占しているなど強大な権限を持っている」「犯罪事実が認められる場合でも、起訴猶予処分として、起訴しないで済ますことがができる」

　起訴の有無を独占的に有する強大な権限を悪用する、あるいは悪用させると、安倍事件は封じ込められる。１・５億円事件はその典型的な事例である。桜事件も、モリカケ事件、TBS強姦魔事件などで、検察はそのことを見事に演じて、主権者の怒りを買っている。

　自民党本部・安倍事務所・ホテルニューオータニの家宅捜索をしないことで、安倍事件を封じ込めてしまった。稲田・林の罪は万死に値する。

　「起訴・不起訴の理由を説明しなくてもいい。情報開示の義務もない」というとんでもない組織だという。ここまで理解している国民がいるだろうか。

　「閉鎖的で、自己完結的」といわれると、愕然とする主権者は多いに違いない。「天上天下唯我独尊」という言葉が通用する世界なのだ。

　いったん強制捜査を決断すると、どういうことになるのか。「検察は組織として方針を決定すると、被疑者逮捕後に有罪か無罪かに疑義が生じても、起訴を断念しない」という恐ろしいの一語である。猪突猛進・イノシシのような牙を向いて突進してくる。およそ柔軟性・寛容は存在しない。

　狙われたら最後、亀井静香ではないが「男を女、女を男にすること以外、何でもできる」、常人を殺人者に仕立て上げることも可能なのだ。

　「政治の暴走」どころではない。「検察の暴走」に人々は震え上がることになる。標的が犯罪者・悪党であれば、問題はないが、必ずしもそうではない。

　さらに問題は続く。「裁判所が検察の判断を追認する組織に成り下がっている。これも検察暴走の一因」というのだが、医療事故という悲劇を被っているゴマンの被害者は「告訴しても、検察は起訴しない。病院・医師の味方ばかり」というのが、実情である。それで泣いている人は少なくない。

　筆者などは「医療事故の被害者にならない家庭に対して、幸運な人たち」と心底、拍手している。だが、この世に医療事故で泣いている被害者に、他人は無関心で同情しない。以下に、信州のソプラノ歌手のメールを添付して、心から感謝したい。２０１０年４月７日に東芝病院で、殺害されたような次男正文のことに、手を合わせてくれている。むろん、我が家から東芝製品は消えた。

本澤様
ありがとうございます。

情報交換グループからのお知らせに、シッカリ阿修羅での本澤さんの記事が入っています!!
明日も楽しみにしています。

家庭菜園をする時間がまだ持てていません。
息子さんの魂を感じています。

近藤

　東芝を擁護、息子の業務上過失致死事件をチャラにした松本朗を生涯忘れないジャーナリストにさせられた。いま地方に居るのか、それとも法務省か、黒川弘務の配下だったのか。

　「安倍政権の問題は、閉鎖的で独善的な検察をそのまま政権の支配下におこうとしたことだ」とも指摘する。否、完璧に支配下に置いてしまった。言論と議会の正念場、主権者の正念場なのである。

２０２０年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 いわ新選組組織論。「幹事長、幹事長」って言っている人間は、具体的に誰がいいのか提案を出さないと

れいわ新選組の組織論。「幹事長、幹事長」って言っている人間は、具体的に誰がいいのか提案を出さないといけないよね。山本太郎は、斉藤まさしが最も適任だと考えているわけで、他にもっといい人材がいるのなら具体名を挙げて推薦しなきゃいけない。無い物ねだりはだめ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわ新選組の組織論。「幹事長、幹事長」って言っている人間は、具体的に誰がいいのか提案を出さないといけないよね。山本太郎は、斉藤まさしが最も適任だと考えているわけで、他にもっといい人材がいるのなら具体名を挙げて推薦しなきゃいけない。無い物ねだりはだめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大阪は検査ちゃんとやってますから」「吉村さんはコロナのことよく分かってますから」というのが岡田晴恵の口癖で、玉川徹と一緒にベタ褒めしていた。何も事情を知らない東京の人間は、その言葉を鵜呑みにしてすっかり騙されていた。吉村洋文、何も対策やってないじゃないか。何が「大阪モデル」だ。