シリーズ「労働相談」報告：「私たちは国から見捨てられた」配ぜん労働者の叫び

http://www.labornetjp.org/news/2020/1595165173069staff01
東部労組の長崎です。

みなさんへ
寄せられた労働相談から抜粋して報告します。
コロナのせいでしょうかパワハラ相談が増えています。

経営者諸君!
コロナを理由としたパワハラなど絶対に許されませんから!　
こんな時こそ労働者を大切にすべきではないですか。

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シリーズ「労働相談」報告（2020年7月19日）
NPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター
全国一般東京東部労働組合・ジャパンユニオン

1、「私たちは国から見捨てられた」配ぜん労働者の叫び
私は30年間、配膳人紹介所から指定されたホテル・結婚式場、イベント、宴会
などで配膳の仕事に従事してきました。雇用保険などの社会保険には入れて貰えず、辞める時も離職票すら発行されないため、失業保険ももらえません。今回、コロナで全面的に仕事がなくなり収入は全くありません。休業支援金も中々決まりません。このままでは、退職せざるを得ません。

私たちは国から見捨てられたのだと思います。国賓の接客をしているのも、総
理開催のパーティーや会食で準備し接待し、また花道に並んだのも私たち配ぜん人です。30年間第一線でサービスに当たってきたのは私たちです。
本当に悔しい思いをしています。本当にこのまま何の手立てもないのでしょうか。

2、塾講師「コマ数」を大幅に減らされた
塾でアルバイトの講師。コロナでコマ数を大幅に減らされ収入も大幅に減らさ
れました。休業補償は何もありません。大変困っています。

3、コロナ感染心配、再び在宅勤務に戻して欲しい
政府の自粛要請と子供の保育園休園に伴い、この間在宅勤務をしていましたが、政府の自粛解除方針で通常勤務に戻りました。しかし、コロナの感染者が以前より増加してきています。職場で働く同僚は正社員も派遣社員も不安と恐怖の中で働いています。会社には何度か在宅勤務をお願いしたのですが、許可してくれません。有給休暇もすぐに消化してしまいます。働く意欲は日々減っていきます。

4、20年勤続の派遣添乗員、無収入
20年勤続の派遣添乗員、この間仕事は完全に止まり、無収入の状態です。この会社は添乗員を救うための何の手立ても講じてくれません。社長もめんどくさいとあきらめています。「休業手当」や「休業支援金」や「みなし休業補償」を得るには、私たちはどう動いたらいいのでしょうか。

5、コロナを理由に週5日勤務が週1日勤務へ
最近コロナを理由に6ヵ月契約が3ヶ月契約に、週5日勤務が週1日勤務に変更させられました。全て一方的です。これでは生きていくことが出来ません。それなのに会社からは何の補償の話すらありません。泣き寝入りするしかないのでしょうか。

6、社長のパワハラ
以前からひどい社長のパワハラはコロナを契機に一層エスカレートしてきてい
ます。社長は、なにかあれば、すぐに「お前辞めさせるぞ」と罵倒してきます。
「お前の代りは幾らでもいるんだ」とも言います。確かに世間ではコロナで失業している人は沢山いて、働きたい人はいくらでもいるとは思いますが、こんな横暴は許されていいのでしょうか。

7、有給休暇がない
うちの会社には有給休暇がありません。社員のだれ一人有給休暇で休んだ人は
いません。家族が危篤となり入院した時「早退させて欲しい」と頼みましたが、「仕事はそんなに甘いものではない」と断られました。それなのに給料明細には「有給休暇」の欄があります。しかし、残数はゼロと記載されています。

8、残業代が支払われない
土日出勤を命じられ、週40時間を超えて働いていますが、その分の残業代が支払われません。我が社はゴールデンウイークも祝日祭日も年末年始も盆も一切無休です。

9、病気で休んでも文句を言われる
発熱で仕方なく電話連絡して休みました。その電話でも嫌味を言われ、出社す
ると「診断書を出せ」など散々嫌がらせを受けました。

10、セクハラ
一人の先輩男性社員のセクハラで、みんなが大変迷惑しています。彼は誰とで
もおしゃべりし、平気で性的な会話を長々としてきて、さりげなく腰やお尻に触れてきます。本人には悪意はないようで、もちろんセクハラの自覚はありませんが、こちらは大変困っています。

11、社長からの借金が毎月給料から引かれ手取り数千円しか残らない
　以前生活が苦しく、やむなく社長から借金をしました。その借金の毎月返済で手取りが数千円しか残りません、家族の支援で生活しています。自分を救う道はあるでしょうか。

12、コロナ状況下でのパワハラ相談が増えています
　コロナ状況下での会社の横暴やパワハラの被害が多数寄せられています。いらいらした社長や上司から罵声を浴びせられる。ささいな理由で平気で解雇してくる。あるいは解雇すると脅してくる。休業補償を求めたら、いじめが始まった。風邪で休んだら「コロナ感染」扱いされ、出社を拒否された。出社しても「ＰＣＲ検査をしてこないと働かせない」と要求されたりするので、熱があっても黙って働くしかない。休業補償をしてくれない。上司から暴力をふるわれた。賃金などが一方的に不利益に変更された・・・・・など多数寄せられています。
コロナで経営が厳しい状況は続きますが、労働者にしわ寄せしたり、ましてパ
ワハラするなど許してはなりません。労働者は決して泣き寝入りせず、団結してパワハラと闘いましょう。
　
　当該ブログ「ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター」(写真も)
　https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/8099d83cd9a0709b7c4e6a49e3e7f740　
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労働相談はこちらへ
NPO法人労働組合を作ろう！入ろう！相談センター
http://www.rodosodan.org/

全国一般東京東部労働組合
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動画(東部労組関連)一覧表
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos?view_as=subscriber

女性差別撤廃条約実現アクションのオンライン集会の録画をアップ

http://www.labornetjp.org/news/2020/1595165637963staff01
＊レイバーネットMLから


柚木です。

6月20日に女性差別撤廃条約実現アクションが「コロナ危機のいまこそ、女性の権利を国際基準に！　選択議定書の批准を！」と題して開催したオンライン院内集会の録画を編集してユーチューブにアップしました。ぜひご覧ください。
ジェンダー平等度が121位という恥ずかしい状況を変えましょう！！

視聴はこちらから　→　https://youtu.be/NcEK8nJQKkI

怒り狂った安倍晋三と国税庁による言論弾圧の粛清の襲来

http://blog.livedoor.jp/jlj001/
悲報！反骨雑誌が撃沈＜本澤二郎の「日本の風景」（２９００）
＜「財界にっぽん」が佐川・国税庁に財産差し押さえ！＞
　昨日は、中国の人民に喜ばれている「大平病院」（中日友好病院）の様子を紹介して気分もよかったが、夕刻にメールを開けると、東京から悲しい知らせが届いていた。この日本で、唯一の反骨精神をみなぎらせてきた月刊誌「財界にっぽん」が、あろうことか佐川の国税庁から、財産を差し押さえられて、廃刊に追い込まれた、という岡部編集長からの一報である。

＜犯罪人・国税庁長官が、反権力雑誌を佐川砲で撃沈か＞
　歴史の皮肉なのか。この時期の反骨雑誌を撃沈させる？裏があるのか？
　国税庁長官は犯罪人であると、多数の国民は信じている。それゆえに野党は、国会での証人喚問を求めてきた。しかし、本人は姿を見せない。就任しても記者会見さえもできない。なぜか？偽証罪で拘束されるからだろう。
　本人の言い分を聞きたい。「犯罪人の首相を弁護するのが官僚の務め」と答えるのであろうか。これでは官邸と霞が関が、犯罪の巣と認めていることになるのだが、主権者である納税者は、固有の権利である罷免権行使で対応するしかないだろう。
　衆院で軍拡福祉削減予算が強行されても、参院での戦いが続行している。弱者野党は、乾坤一擲の闘いでもって、一連の首相と佐川の犯罪追及で成果を上げなければならない。・・・
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
「財界にっぽん」に対しての言論弾圧については、既にそれを感知した人による指摘が行われていて、権力による卑劣な見せしめと扼殺の動きがあると予告され、スターリンやヒトラー張りの弾圧を好む安倍と首相官邸が、国税庁や検察庁を動員して襲い掛かることが予想されていた。
マスコミ・電通批評15 > 387.html 　

佐川長官の虚偽と隠蔽で窮地に立った国税庁の卑劣な言論弾圧攻勢を仕掛けた安倍政権

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
投稿者 薬組 日時 2018 年 2 月 10 日 11:24:32: ZbN8gq5oZOb0s　
国会でウソを並べ立てて安倍夫婦の不正を守り抜き、栄転して国税庁長官に成り上がった佐川宣寿のせいで、国税庁は納税の時期を迎えて職員は士気低下で困っている。誰だってまともな人間なら、こんな卑劣漢が長官になった税務署に、税金を払いたくない気持ちになるのは当然である。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
佐川が「廃棄した」「記録はない」と国会証言で全面否定したことは、ことごとく嘘八百であった。続々と佐川のデタラメ証言をした税金のごまかし行為は、その嘘を暴露する新証拠の記録が発覚して、安倍とその妻が血税を仲間に着服させた犯罪行為が明らかになっている。安倍政権は税金強盗の巣窟であり、サナダムシが日本国を食い荒らしている状態が続いている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
こうした犯罪告発に対して、寄生虫政治屋の安倍を守るために、批判するものを弾圧して反抗を隠すために、首相官邸の番犬の内閣調査室や国税庁の親分の財務省は、国税庁による査察という形で弾圧をしてきたが、その一例は言論活動の批判精神にのっ取って、公正な報道をしていた東京新聞に、査察して脱税容疑で圧力をかけたでっち上げ事件が、政府権力の卑劣さを証明していた。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/755.html
安倍は官房副長官時代にNHKの番組に干渉して、それ以来NHKを自由に操る手口の身に着けたのに味を占め、最近になるとマスコミ懐柔策に全力を挙げ、長期独裁政権を維持してきた。だから、日本のマスコミは沈黙してしまい、安倍はしたい放題をして日本を食い物にしてきた。だから、安倍批判は姿を消してしまい、安倍政権は公明党を子分にして、デタラメ政治を謳歌していた時に、それに対して痛烈な批判の記事が出て。そこでその記事を発表した経済誌に、査察を入れて圧力をかけたのであり、それでも言うことを効かないと知ると潰しにかかったのは、卑劣だとしか言えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html
「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧
モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)

<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html
『財界にっぽん』　2017年 11月号
　
特別寄稿 第2弾　　無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇
21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代
　不吉な事件で幕開けした21世紀は、一般にはドラスチックな映像を伴う、アメリカ同時多発テロ事件と呼ばれる、ニューヨークの世界貿易センターが、大崩壊した９１１事件によって、スタートしたと思われている。だが、その１年半前に日本の東京で起きた、「平成のクーデタ事件」について、後世の歴史家が光を当てることで、小渕首相の奇妙な死を思い、なるほどと考えるのではないか。

　『ルイ・ボナパルトのブリュメール(霧月)１８日』と題し、マルクスが皮肉を込めて書いた評論は、クーデタで民主制度を崩壊させ、伯父と甥とが同じような役割を果たした、歴史の相似象への嘆息だった。共和暦８年霧月１８日はナポレオン・ボナパルトが、クーデタで大革命を流産させて、皇帝になった運命の日のことを指しており、甥のルイ・ボナパルトが半世紀後にそれを模倣した。１８５１年に甥のルイ・ボナパルトが試みた、クーデタによる独裁体制の誕生と同じ、実に安っぽい茶番のペテン劇が、何と日本においても実現していた。その結果が現在の安倍政権に至る、ゾンビたちによる暴政の継続だが、２００５年９月に出版になった『小泉純一郎と日本の病理』に、私は「Ｋｏｉｚｕｍｉ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」という英語の副題を付けた。

　その第四章の「ゾンビ年代記」には、「青木官房長官のウソと５人組の密室談合」の小見出しで、「小渕恵三は、２０００年４月２日に脳梗塞を発症して、順天堂大学医学部付属順天堂医院に担ぎ込まれた。そして、そのまま病院を出ることなく、官房長官の青木幹雄を首相代行にして、首相を辞任することになり、発症から１カ月あまりした、５月１４日にこの世を去った。しかし、この経緯に関しては、今でもほぼすべての人間が、その通りだったとは考えていない。それは入院後の青木幹雄の発言がウソで固められ、国民を欺購していたことが、その後判明したからだ。・・・」と指摘した。
　続いて当時の報道に基づいて、小渕の入院をめぐる密室談合を、クロニクルの形で整理することで、不審な死因を問題提起した。私と同じ死因に疑問を感じて、イギリスの高級紙『ガーディアン』は、「まさにクレムリンのような秘密主義」と評した。同じく『エコノミスト』は４月８日号で、「日本の管理人」と題した記事を掲載して、森新首相の誕生を痛烈に皮肉っていた。しかも、拙著に２か月遅れて出版された、平野貞夫元参議院議員の『亡国』には、「・・・一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって、後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。私はこの暴挙に対して、『一種のクーデタだ！』と糾弾した。
　こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句『重病』と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになった、と宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって、権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないまま、それが実行されたのだから、まことに恐ろしい。

　実際、私は予算委員会で同様の発言をして、青木氏に噛みついたのだが、青木氏は『総理を拉致したなどとは、もってのほかの発言。取り消してください』と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の３党による懲罰動議が出された。・・・」と書き、私の疑問視を裏付けていた。
姑息な言論弾圧とゾンビ政治の愚民政策
　出版妨害があるのを予期して、際どい記述をチェックした編集部は、オリジナルな記事の二割余りの削除が、米国に住む著者に断りなく、実行したのは予防措置だったと弁明がきた。また、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいに削り取られて、題名も変更されて出版が実現した。しかも、干渉はソフトな形で行われて、『小泉純一郎と日本の病理』は、新聞や雑誌の書評はゼロだった。書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、1か月半で５万部も読者を獲得しべストセラーの仲間に入った。しかも、日販や東販のルートよりも、大型書店に集中配本して、読者の判断に任す販売路線が、意外に効果を発揮したらしく、情報化時代に適合したので、一応は読者の手元に届いた。だが、第六章の「聖域だらけの改革」では、創価学会を分析するに際して、創価学会はフランスの議会が、「宗教の仮面をかぶった全体主義」と断じたことを紹介した。そして、社会に有害な組織と指定され、カルト教団に格付けされたし、警戒視されていると強調しておいた。
　日本では自公体制の形をとり、連立政権を構成していた上に、狂信的な全体主義への布陣が敷かれ、その危険性は目に余るほどだった。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であって、学会員の検事は１００人に達し、在外公館職員の１／４が学会員で、自民党議員の１／３も当選の命綱を握られていた。

　そこで、１００冊余りの関係書を読んで、そのエッセンスを抽出し、それを次の三つの項目の中で論証して、その趣旨の引用をしておいた。（１）公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉。(２)「総体革命」の威力と忍びよる全体主義。（３）間違いなく日本のデモクラシーは壊れる。こうした見出しの下で引用したために、創価学会の幹部は驚いたらしい。 たとえば、大宅壮一は創価学会が公明党を作り、政界に進出した時の発言で、「ファシズムの体質がある」と指摘したこと。また、田中角栄が池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した例の公表だ。
　それは国内レベルでの結末だが、世界向けの歴史の証言では、私としては納得できなかったので、歴史的事実を世に伝えるべく、小泉政権が終了する前に、「Ｊａｐａｎ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」の英語版を作り、世界の７５０校の大学を選び、図書館に寄贈する作業を行った。
　日本が没落した背景としては、自民党のゾンビ化があったし，政教一致を掲げるカルト集団と結んだ、超国家主義運動が控えていたが、日本人はそれに気づかなかった。しかも、創価学会の源流は大日本皇道立教会で、それを示す証拠の記念写真には、創価教育学会創立者の牧口常三郎や、後継者になった戸田城聖の他に、児玉誉士夫までが揃っており、意味の解読は学者に託されている。

責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会
　政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。
　そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。
　同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。
　「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。

　もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の０.３平方㎞内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。
　この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。

　財務省が資産と認定している、１０５兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。
　しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されてた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。
　だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。
　問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島と土着の在来の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。

財務当局も恐れおののく利権の闇
　この種の問題を理解するためには、宝島社の『利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。
　政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。

　米国ではレーガン政権時代に、ＮＬＰ（神経言語）を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。
　日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。

　それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、１９８４年新年号の『文芸春秋』に、「〝天動説の国〟日本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。
　軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。

　だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製ＮＳＣ(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、ＮＳＣや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。 その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の２月３日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、２月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。

国家財政と戦時税制についての考察
　国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。
　この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。
　嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。

　私は米国に３０年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。
　だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。

　事実問題として言うなら、１９４０年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。
　太平洋戦争の戦費は７６００億円で、当時のＧＤＰの33倍にも達し、国家予算の２８０倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。

　その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は２０００億円になり、ＧＤＰの９倍で国家予算の７４倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の４４００兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。
　それと同じことが再び行われており、政府は１０００兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。

嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択
　収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も、借金を抱え込んでいるのだ。
　自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。
　法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第１５条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。
　市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。

答弁する佐川前理財局長(左)の背後にお目付け役の大石がいる
　もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、１９５０代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。
　戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。

　破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。
　財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を１／４にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。

　都知事の月給に２２０万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の１３０万円に続いて、都議員はチルドレンでも１００万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。
　人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。
　生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい。
※文中敬称略（続く）

権力による言論弾圧の仕方には、電通を使って広告をしないという脅かし法であり、この手口で新聞や雑誌は腰抜けになり、政権批判の発言は姿を消す。次の手口は銀行を使って融資を停止するやり方で、多くの出版社が倒産して、批判の声がなくなる。最後の手段は大阪日日新聞の背後にいて、権力批判をした大本教に対して本部をダイナマイトで爆破し、徹底的に粉砕した戦前の国家体制だ。だが、政治的には安保法制や共謀罪の制定などに見るように、その一歩手前まで来ていることは明らかである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13181198788
ただ、安倍はまだ大本教事件に似たものをやるに至っていないのは、日本会議を支配して宗教界を手名付けているからに他ならない。危険なことである。

美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝（リテラ）

美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝
https://lite-ra.com/2020/07/post-5530.html
2020.07.19　美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」　リテラ

『おはよう日本』で「芸能人の政治的発言」について語った美輪明宏

　めずらしいことに、NHKが芸能人の政治的発言について取り上げた。17日放送の『おはよう日本』が「#検察庁法改正案に抗議します」に芸能人を多数参加したことをあらためて振り返り、世良公則、りゅうちぇる、美輪明宏の3人に「芸能人の政治的発言」問題についてインタビューしたのだ。

　世良は自らも参加した「#検察庁法改正案に抗議します」について「今度のことで、若者たちの人生や生きていることとか存在に、社会が直結して、なおかつ政治が直結しているってことを、ちゃんと理解できたんじゃないかなと思うんですよね」と振り返り、沖縄や多様性をめぐる問題などについて発言してきたりゅうちぇるは「日本という国に生まれてこれからここの国で生きていく。そんな中で自分の発言で何か変わるかもしれない。何か変わるきっかけになるかもしれない。この問題について知る若者が増えるきっかけになるかもしれない。そういう興味があるのであれば、調べてでも僕は、やっぱり発信していきたい」とあらためて宣言。

　なかでも、強く印象に残ったのは、やはり美輪明宏だった。美輪は戦後の言論状況について、「1960年あたりが一番盛んになりますよね。いろんな自分の思想とか、そういうものを作詞作曲して歌うようになりましたでしょ」とふりかえったうえで、こう語ったのだ。

「フォークの時代もそうだったけど。少しずつ少しずつ進化して、芸能人の人たちも、いろんなことを臆することなく意見を述べるようになったということで、『結構なこと』だと思いますよ。ただね、芸能人、芸能人とおっしゃるけど、それがもう差別化しているということなんですよ」
「『芸能人のくせに生意気だ』とか『芸能人が政治に口を挟むなんて』なんていうのは、もう時代遅れですよね」

　戦後の言論状況、とくにアーティストが社会運動に参加していた60年代を知る美輪にとっては、芸能人の政治的発言が是か否かなんて、「今さら何を言っているのか」というレベルの話なのだろう。

　実際、美輪自身はいまも政治的発言、政権批判を全く躊躇していない。安倍政権が集団的自衛権を容認し、安保法制を成立させようとしていた2015年には、ジャーナリスト・青木理との対談でこうした動きを徹底批判し、「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝したこともある。

　本サイトでは、当時、美輪の詳しい発言内容を記事にしている。問題は、芸能人の政治的発言の是非などではなく、メディアも含めてそれぞれがどう権力と対峙するのかであることを認識してもらうためにも、この記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。
（編集部）

■美輪明宏「安倍さんも麻生さんも自分が鉄砲をかついで第一線に行っていただく」

2015年7月13日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の2015年8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

　その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」

「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」

■「自衛隊の後方支援って米軍の兵站でしょ」「原発狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます？　甘いですよ」

　さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。

「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。

「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」

　そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。

■2014年衆院選の時点で安倍政権の危険性に警鐘を鳴らしていた美輪明宏

　美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。（略）
　いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」（「スポニチアネックス」14年12月12日）

　少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。

　美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。

（小杉みすず）

上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/346.html
上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275936
2020/07/14　日刊ゲンダイ

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたと発表した。新規感染者が200人を上回るのは４日連続で、過去１週間の累計は1000人を超えた。こうした状況に対し、「これを第２波と呼ばずに何を第２波というのか」と指摘するのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合も始まる中、これまでの専門家会議の問題点や新型コロナに対する心構えなどを聞いた。

　――政府の緊急事態宣言解除後、新規感染者が急増しています。東京都の小池知事などはＰＣＲ検査（遺伝子検査）をしているから新規感染者が増えているなどと説明していますが、どう見ていますか。
　私は第２波が来ていると考えています。４月の「新型コロナ受診相談窓口相談」数の最大は2700件ですが、現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。「コロナ疑い」の数は既に４月並みです。

　――新宿といえば、小池知事らが執拗に感染源として「夜の街」を連呼しています。
　ふつうに考えれば感染拡大が「夜の街」だけのはずがない。今のように「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、隠すでしょう。これぞ感染が蔓延するパターンです。

　――どうすればいいのでしょうか。
　とにかくＰＣＲ検査の拡大しかありません。検査もしないと何も分からないからです。ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、感染していない人が活動することです。世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、自宅や病院にいてもらったりしている。ところが、今の日本では、マスクをしながら従来通りの生活を続けようとしている。「夜の街」だからといって、夜中に１人で歩いている時に時にマスクをして何の意味があるのでしょうか。世界でこんな手法をとっているのは日本だけです。世界の流れと全く違うことを堂々と押し進めながら、「日本型モデルが成功した」などと言い続けているのです。

　――海外は検査に重点を置いている。
　ＮＹ州は750カ所のＰＣＲセンターを整備しましたが、米国は１日500万件の検査を掲げています。中国は人口2000万人の北京市で感染が起きた時、800万人にＰＣＲ検査をしました。日本は今、1日２万件弱で、東京はおそらく、1日2000件ほど。800万件と数万件ではケタが違います。ドイツは３月時点では日本と同様、１日１万件程度の検査体制でしたが、今は１日約18万件です。

　――日本ではなぜ検査が増えないのでしょうか。
　新宿のあるクリニックでは６月からＰＣＲ検査を実施したいと都に要求していましたが、７月になっても許可が下りませんでした。これはまさにサボタージュです。保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査するようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、保健所の機能を強化しろと。厚労省は国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の権限維持しか考えていないのではないかと思います。私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。というのも、国は今回、新型コロナを食中毒やコレラといった極めて規模の小さい症例を扱う公衆衛生で対応しようとした。しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは公衆衛生ではなく、医療でなければ対応できません。37度５分の発熱が出ても４日間は待機するべき、というのは医療ではありません。それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、保健所で対応しようとしたためにＰＣＲ検査は増えず、目詰まりしたわけです。

日本では特殊な発言が政府の政策のように扱われた
　――西村経済再生相は専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を作りました。前の専門家会議の問題点をどう見ていますか。

　世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには最先端の医科学に通じた人物を抜擢しています。しかし、日本では役人やその周辺の学者で固められる。ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した理由だと思います。世界からみれば、本庶佑氏（京大名誉教授）、山中伸弥教授（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）という、ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が公然と日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが優先されている状況に疑問を感じていたはずです。

　――専門家会議のどの部分が特異だったのでしょうか。
　専門家の役割というのは、分かっていることと、そうではないことを切り分ける論点整理です。そして、最終的な判断は政治家がすればいい。分かりやすく言うと、専門家はリスク評価し、そのリスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。しかし、前の専門家会議というのは、政治家ではない専門家が自らの意見を主張する場になっていました。

　――「８割おじさん」などと呼ばれた北海道大学の西浦博教授は、対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、といい、人との接触を８割削減すれば、約１カ月後には流行を抑え込めると言っていましたね。

　結論から言えば、８割削減できなくても死亡者は42万人に達していない。つまり、彼の数理モデルは間違っていたわけで、良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して開示するべきでしょう。重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が政府の政策のように扱われてしまったのかということです。

　――専門家会議に代わる分科会で何か変わると思いますか。
　変わらない可能性が高いでしょう。厚労省と経産省を足して２で割ったような感じだからです。新型コロナ対策は、政府と国民が一体となって取り組まなければなりません。官邸や役所に近しい人たちで進めてもうまくいかないのです。しかし、政府と国民が一体となるには両者間に信頼関係が必要ですが、今の安倍政権には国民の信頼はありません。悪い見方をすれば全く収集がつかなくなる恐れもあります。

やみくもに怖がらずインフルエンザワクチンを接種

　――すでに「第２波」が来ているとして、国民はどう対応すればいいのでしょうか。
　まず、やみくもに怖がる必要はありません。第１波で分かったことは、小さい子供や若年層は重症化するケースが少なく、リスクが高い人は高齢者や持病のある人です。感染の有無の判別は唾液のＰＣＲ検査でもできるようになったので、どんどん検査すればいい。不安を覚えたら検査を受け、陽性であれば自宅などに待機する。とにかく正確な情報を知ることです。一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。

　――国内外でワクチン開発も進んでいます。
　ワクチン開発はそう簡単にできないでしょう。確かに遺伝子工学で特定の遺伝子を増やすワクチン開発は進んでいますが、本当に効き目があるのかはわかりません。私はインフルエンザワクチンを打っておいた方がいいと考えています。イタリアではインフルエンザワクチンが新型コロナ抑制に効果があった、と報告されていますが、ワクチンで特異的免疫を得ると、程度によりますが、インフルエンザ以外のウイルスに対しても免疫力がつくといわれています。日本では毎年、1000万人以上がインフルエンザに感染します。つまり、インフルエンザに感染して発熱すると、医療機関では新型コロナ感染者として扱われる疑いも出てくるわけです。そうなると、病院によっては診察を断るケースが出てくるかもしれません。インフルエンザワクチンを打てば、インフルエンザに感染しにくくなる上、新型コロナにも効果を期待できると思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）

▽上昌広（かみ・まさひろ）１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている　上昌広

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上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/791.html

安倍軍拡の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８８）＜ミサイル１発５０億円、４８発注文の亡国・売国奴の心臓＞

安倍軍拡の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25564047.html
2020年07月18日　jlj0011のblog

＜１０年がかり１兆円の玩具（おもちゃ）のイージスアショア＞
　１９７２年の沖縄返還の日米出鱈目交渉から関与してきた人物が、陸のミサイル防衛（イージスアショア）の出鱈目の実態を整理、報告してくれた。そのうえで「安倍の脳みそは腐った豆腐」と断罪した。

　「基地建設やレーダー整備などに４６００億円、１０年がかりの訓練など総計で１兆円もかかる。問題の落下するブースター対策に２０００億円も。しかも、ありえない有事を仮定しても、相手は固形燃料で移動できるトラック。標的を特定できない。敵基地攻撃も不可能。第一、襲い掛かる超音速のミサイルを打ち落とせる能力などない。どこも実験成功の例がない。バカ高いオモチャのミサイル購入。これが安倍軍拡の正体だ」

　この一件をもってしても、安倍晋三の途方もない恐ろしさ、電通大魔神の血税吸血、奴隷化した日本人を見て取れるだろう。率直にそう感じる。

　自公３分の２の暴政の一コマである。軍事オタクの石破も同じではないのか。彼がイージスアショアを反対したという報道を聞かない。軍拡論者に騙されるな、の証明であろう。

＜米国の大馬鹿に言われて即座にイエス、既に２００億円支払った＞
　なぜこんな代物、玩具ミサイルを買わされたのか。
　二回ほど来日したトランプに要求され、二つ返事でイエスと応じた日本の第一級の大バカ者の決断だった。

　「日本はアメリカのポケット」という思考は、日本政府を操るジャパンハンドラーズ（ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンら）の手柄でもある。

　彼らの特訓を受けてきた小泉進次郎や、最近、自民党二階派に入会したとされるなんとかも要注意である。一時、朝日新聞にも一人いた。

　このインチキ・ミサイルシステム購入資金として、２００億円近く支払ったという。

　「河野と茂木は、売国奴でないというのであれば、全額取り戻さねばならない。無理なら自腹を切れ」と事情通は怒る。

　「歴代の防衛相と外務相によって、どれほど血税を無駄遣いされたのか、番記者の悪たれ共も同罪だ」とも。事情通の怒りが収まらない。これほどコケにされても、ひたすら沈黙する哀れ奴隷民族・日本国民なのである。

＜ミサイル１発５０億円、４８発注文の亡国・売国奴の心臓＞
　その昔、広島出身の池田勇人内閣の官房長官をした黒金泰美さんの、実に適切な言葉を記憶している。

　「（憲法違反の）防衛庁の連中は、オモチャを欲しがって困りますよ」と。保守本流・宏池会（こうちかい）の良心は、いまの野党、日本共産党レベルだった。ゆえに、安心して日本政治を見聞することが出来たものだ。

　宏池会が原点に戻ることが出来れば、安倍のような極右内閣は誕生しなかったのだが。岸田の坊やには無理か。

　このイージスアショアのミサイルが一発５０億円。買い手が世界にいるだろうか。いるわけがない。

　安倍の馬鹿は４８発も注文した。「小僧は人間の頭脳ではない」という清和会OBの指摘に頷くほかない。「岸の遺伝子が間違いなくある」のだろう。長州は田布施の研究が必要かもしれない。

＜現場・制服組も「ひどい」と反発、軍拡大臣突き上げる＞
　これの設置に抵抗した秋田県民に敬意を表したい。人々は、ブースター落下に怯えて反対したという。それよりも、逆襲されて核搭載のミサイル攻撃を受けて、第二の広島・長崎を心配したものであろう。

　このミサイル玩具に抵抗していたのは、なんと防衛省の現場・制服組だったという。「使い物にならないひどすぎる陸上イージスなど要らない」と河野を突き上げたというのである。
　事実であれば、真っ当な愛国自衛隊員がいたことになる。

＜米軍需産業の言い値、前払いで財閥商社はぼろ儲け＞
　この乱暴すぎる商談でぼろ儲けできる連中は、言うまでもなく財閥である。財閥商社である。

　商社は利益の一部を、官邸や自民党防衛族にばら撒くだろうことは、ロッキード事件が裏付けている。ひょっとして、公明党にも防衛族が存在しているかもしれない。

　この８年間で、日本は完璧といえるほど狂ってしまった。安倍が狂い、公明党創価学会の信仰が狂ってしまった。３分の２の暴政はまだ続くのか。国民の覚悟が求められている。

　無知は犯罪である。NHKと電通を退治して、自由な言論を確立しないと、日本は駄目になる。

２０２０年７月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

感染者200人超えも「GoTo」前倒し…誰もが疑問に思うわさ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/349.html
『元々８月からといっていたのに、何で２００人超え始めた頃になって前倒ししたんだろうね。』（小倉智昭・フリーアナウンサー）

　これは１３日に放送した『とくダネ！』の小倉さんの言葉。『とくダネ！』では、新型コロナウイルスの新規感染者が東京で１２日に新たに２０６人確認され、４日連続で２００人を超えたことと、その最中、旅行代金の一部を支援して需要を喚起する『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン』を国土交通省が今月２２日からスタートすると発表したことを伝えた。この２つのニュースを同時に知れば、誰もがそう思うわさ。

　小池百合子都知事はおなじく１３日、
「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」
　といっていた。１１日に菅義偉官房長官氏が、北海道千歳市内で行った講演で、「この問題は、圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている」　といったその返しみたいだ。

　日本の東京なのだし、国の問題だろ。誰がどう考えても、『ＧＯＴＯキャンペーン』を今決行するって変な感じ。ヘタっている観光業のためというなら、トンネル会社を通さず、そのまま観光業へお金を出せばいい。

　ちなみに、ジャーナリストの田崎史郎氏は、１１日の『ウェークアップ！ぷらす』で、「やったほうがいい」といっていた。それに対し、１３日の『モーニングショー』ではコメンテーターの玉川徹氏が、「それはないでしょ」といっていた。お互い、この国のことを考えて、という話だった。

　どっちを信じるって類の話じゃないよなぁ。ま、ここであたしたちがわいわいしてる間に、国のせい、東京都のせい、っていってた責任者が、さっと逃げてく寸法か？

室井佑月　作家

寺山修司、没後30年に思う――。 競馬を愛した偉人が残したもの。島田明宏

https://number.bunshun.jp/articles/-/422500?page=2
もっと認知されていい、“競馬の書き手”としての寺山。

「俳句、短歌、詩、ラジオドラマ、演劇、映画、評論、競馬コラム……。ジャンルを超えて表現し続けた寺山修司」（「読売新聞」'13年4月19日付）

「47年というその短い生涯の間に、文学、演劇、映画、競馬評論とマルチに活躍した寺山修司」（「日経トレンディネット」'13年4月16日付）

　これらを見ておわかりのように、寺山のプロフィールを紹介するとき、競馬に関する文章を書いていたことは、決まって最後にポツンと加えられる程度だ。

　が、競馬の著書だけでも、『馬敗れて草原あり』『競馬無宿』『競馬への望郷』『旅路の果て』『山河ありき』『競馬放浪記』『さらば、競馬よ』など数多く、また、競馬ファン以外にも広く読まれている『書を捨てよ、町へ出よう』の第2章「きみもヤクザになれる」などは半分ほどが競馬に関する内容だ。さらに、1頭だけだが、馬主として南関東でユリシーズという名の競走馬を所有したり、競馬特番のナビゲーターをつとめたりと、彼の活動全体に占める「競馬」の割合は、かなり大きかったはずだ。

　競馬ファンとしては、世界的なクリエイターとして評価されている寺山が競馬をこよなく愛していたということが、もうちょっと認知されてほしいと思う。
没後30年を迎え、沸き起こった「寺山ブーム」。
寺山修司　てらやま しゅうじ
1935年12月10日、青森県弘前市生まれ。劇団「天井桟敷」を主宰したほか、詩人・歌人、エッセイスト、映画俳優など様々なジャンルで才能を発揮した。1983年5月4日、敗血症のため47歳で死去。没後30年の今年は、関連書籍の出版や寺山作品の上演が全相次いでいる。

　去年、寺山の享年を追い越した私の世代から、もう20歳ほど上のいわゆる団塊の世代までで、寺山作品を読まずに競馬の文章を書いている人はいないと思う。寺山はそのくらい大きな存在で、実は、この連載コラムのシリーズタイトルも『書を捨てよ、町へ出よう』を想起させる「書を捨てよ、競馬場へ行こう」にしたいと思っていたのだが、ボツになった。

　それはさておき、今年に入ってから5冊以上も寺山の関連本が出版されたり、書店でフェアが行われたり、映画祭「幻想と詩とエロチシズムの『寺山修司◎映像詩展』」が開かれたり、寺山戯曲が何十件も上演されたり、寺山と天井桟敷のポスターの展覧会が行われたり、写真が広告に使われたり……と、没後30年を迎え、「寺山ブーム」が来ていると言っていい状況だ。

　先に引用した「日経トレンディネット」の記事には、「寺山の映画をマネた」と、顔を真っ白に塗って原宿を歩いている女の子たちがいたことが紹介されている。

　また、前出の「読売新聞」の記事にある、九條今日子元夫人の「30年前、こんな現象が起きるとは私は思っていませんでしたが、本人は予測していたんじゃないか。寺山が増殖していくようで、驚いています」というコメントも興味深い。

【次ページ】　寺山修司という存在を持つ競馬ファンの幸せ。
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日韓労働者国際連帯集会

http://www.labornetjp.org/news/2020/1595129263460Staff
7月17日、東京西早稲田の日本キリスト教会館で、争議団連絡会議・日韓民衆連帯委員会の主宰による日韓労働者国際連帯集会が開かれた。

日本では労働運動解体攻撃の下で、闘う労働者に対する常軌を逸した弾圧がかけられている。しかしこうした弾圧は日本ばかりではない。不当な弾圧に対抗するためにの国際的な連帯と交流の場として設けられた今回の集会は、新型コロナ感染症により韓国からのゲストの入国ができないため、オンライン会議で進められた。

主催者からの挨拶のあと、最初にユソン企業労組の闘争を描いたドキュメンタリー映画「死守」が上映され、続いて日韓の労働組合の最近の活動に関する報告、そして質疑応答の順で行われた。

2018年に韓国で公開されたドキュメンタリー映画「死守」は、明らかに会社が悪いのにいくら闘ってもなかなか出口が見えない中で、それでも労組を守るために闘い続ける金属労組ユソン企業支会の仲間たちを描く。今回の上映は日本初公開になる。

激しい弾圧の中で仲間が死に、自分たちもボロボロになっても、さまざまな連帯や支援の中で続く苦しい闘争。この映画は長い争議を闘ってる日本の集会参加者たちの共感を呼んだ。

上映後は日韓双方からの報告があった。

日本からは争団連で闘っている大道測量やふじせ、虹が丘学園、明大生協などの紹介と最近の状況が韓国に伝えられた。
続いて韓国からの報告では、「死守」を撮った生活共同体「恐竜」の監督からのメッセージ、そしてこの映画にも登場するユソンの当該や、解雇を撤回させて現場に復帰した双竜の当該からの報告に続き、コロナ禍の中での韓国労働運動の現状についての報告があった。

日韓を結んで進められた質疑応答のセッションの後には、先週解散が伝えられた韓国サンケンからの状況説明と労組の対応などが伝えられた。

トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞

トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25575606.html
2020年07月19日　jlj0011のblog

＜ドイツに次いで、韓国・日本でも敢行すればノーベル平和賞＞
　１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者のトランプ大統領の、唯一の善政が世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から２万５０００人体制へと削減する。メルケルは内心、大喜びだ。

　同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒としてノーベル平和賞を受賞するかもしれない。欧州と東アジアに緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。

　韓国では、売国奴・親日派狩りが盛んなようだが、日本でも親米売国奴が梅雨寒を強いられることも想定される？米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの民主党政権下でも浮上している。

　沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は天国の島請け合いである。トランプにその突破口を期待したいものだが。

＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞
　平和軍縮に政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、生前、ケネディとの対話を何度も語ってくれた。

　「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と米軍の撤退論を打ち明けてくれた。米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命となっている」と。

　カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした最初の大統領で知られる。

実現させていれば、南北関係はとうの昔に解決していたろう。

　トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、相手国の拒絶を誘う作戦であるらしい。ドイツはNOである。トランプは「それなら米軍を削減するがいいか」に対して、メルケルは「どうぞ」と応じた。

　このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。

　同じ手段で韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に二つ返事で応じるかもしれないが、日本国民は大反対である。

　沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。それどころか、世界有数の観光地に一変する。人々の悲願であろう。

＜背後でワシントンの黒幕・産軍複合体との確執＞
　日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が指導力を発揮しているように、実は見せかけている。実際は黒幕が存在する。

　アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、軍閥と財閥の連合体・産軍複合体が闇の権力者である。

　これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。アメリカの銃社会に変化は起きない。日本で財閥本が一冊もないように、アメリカで産軍複合体の本はない。

　「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」とも宇都宮は語っている。宇都宮が「軍縮問題資料」という日本で唯一の軍縮本を出版した理由である。

　アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、産軍体制の枠の中での言論の自由ということになる。

　トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。その点で、まずはドイツで成功の第一歩を構築したことになろう。韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。沖縄の悲願なのだから。

＜米朝交渉にブレーキをかけて東アジアの緊張に狂奔＞
　米朝交渉が頓挫してしまっている。トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。

　継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、米朝和解と南北和解は大きなマイナスとなる。必然的に横やりを入れることになる。トランプも、黒幕の恐怖を知っているため、自らブレーキを踏んだ。

　北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。

　産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、と分析できるだろう。

　アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。地球の悲劇でもあろう。ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、安倍独裁でも全く自由がない。

　米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と歓喜で迎えたのだが、東アジアでは闇の権力（日本財閥と米産軍体制）が再び逆転させた。

　日本財閥の意思を背景に暗躍する電通とNHKが、日本国民の頭脳を弄んでいる！このように分析すると、確実に的を射ている。言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者となってみて、初めて断言・断罪できることである。

　韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビの様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。

　沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の傀儡政権」という分析も正しいことが分かるはずである。

＜ボルトン回顧録や姪の激しいたたき合いをバックアップ＞
　トランプは、ようやくにして米朝和解に水を差すボルトンの首をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。大統領のあることないことを回想録として出版した。それを米紙どころか、日本や韓国でも大宣伝報道がなされている。

　「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」とボルトンは暴露してトランプ再選にブレーキを踏んでいる。

　さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。背後の闇の勢力がバックアップしている、と読める。
　トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、１１月の大統領選挙で決まる。

２０２０年７月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

カタルーニャ問題 : メルケル首相はスペインが基本的権利を侵害していることを憂慮すべきある

投稿者 : エマ・セジュ（カタルーニャ州バルセロナ）

7月8日、カルレス・プチデモン欧州議会議員（亡命名誉首相）は、ドイツのアンゲラ・メルケル新EU議長国首相に対し、スペインのように基本的権利が侵害されている国に法の支配の尊重を要求するよう呼びかけた。首相の答弁は、法の支配を尊重しなければならないとし、ハンガリーの状況を懸念しているというものだった。スペインのことは一言も言わなかった。
スペインでは、2017年10月1日にカタルーニャ独立の平和的な国民投票を組織
したために合計100年の禁固刑を宣告された９人の政治犯がいるということが奇妙に見落とされた。投獄された人々の中には、市民団体の代表者、州議会議長、カタルーニャ政府のメンバーが含まれている。国連の恣意的抑留に関する作業部会は、スペインがカタルーニャの政治犯を釈放すべきだと決定した。彼らがしたことは、市民的不服従を使って平和的に抗議する権利を行使しただけだからだ。アムネスティ・インターナショナルは、投獄された2人の市民団体の指導者の釈放を特に求めている。

国民投票を組織したカタルーニャ政府の大統領だったカルレス・プチデモンも、一部の政府閣僚と一緒に亡命していなければ、今日は刑務所に入っていただろう。そして、スペインが彼を投獄したくないのではなく、ドイツの裁判官が10月1日の国民投票を基本的権利の行使として評価して彼の身柄引き渡しを拒否したからだ。プチデモンと2人の亡命者が欧州議会選挙で勝利したとき、彼らは議場に入るまでに6ヶ月待たなければならなかった。

スペイン選挙管理委員会は、スペインの地に足を踏み入れれば逮捕されることを承知の上で、マドリードに行って認証手続きをするよう要求した。スペイン警察は、ゴンサロ・ボエ弁護士が説明によれば、欧州議会開会日に彼らがストラスブールに行けば、彼らを誘拐する計画さえ立てていた。その誘拐未遂から半年後、欧州司法裁判所は、議員は選挙管理委員会ではなく有権者によって選出されるとの判決を下した。
現在、カタルーニャ選出の代表者は、欧州議会議員としての権利を無視して逮捕状を発行しているスペインを除き欧州全域で議員不逮捕特権を享受している。

メルケル首相、EUの法の支配を守りたいのであれば、スペインがカタルーニャ・マイノリティの基本的権利を侵害していることを憂慮すべきある。なぜなら、基本的権利は全ヨーロッパで尊重されるのでなければ、全ヨーロッパで消滅するだろうから。

キムーンフィルム メールマガジン : 『雪冤（せつえん）ひで子と早智子の歳月』本日（7/18）放送

http://www.labornetjp.org/news/2020/1595064820012staff01
キムーンフィルム メールマガジン
2020年7月18日号

金聖雄監督はじめスタッフがお会いした方々、
映画「獄友」、映画「袴田巖 夢の間の世の中」
映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」
にご協力いただいた方々などに
送らせていただいています。

転送・転載大歓迎！
●Kimoon FilmのHP スタート！
　http://kimoon.net/
●映画『獄友』のHP リニューアル！
　http://www.gokutomo-movie.com/
●映画「袴田巖」プロジェクトのHP
　http://www.hakamada-movie.com/
●映画「SAYAMA」のHP
　http://sayama-movie.com/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
　
１）『雪冤（せつえん）　ひで子と早智子の歳月　』本日放送
　　ＮＨＫ・Ｅテレ　7月18日（土）　23:00から23:59
　　　　　再放送　　７月23日（22日深夜） 00:00から00:59

２）冤罪３部作　アジアンドキュメンタリーズにて絶賛配信中！
　　『獄友』　『袴田巖 夢の間の世の中』
　　『SAYAMAみえない手錠をはずすまで』
　https://asiandocs.co.jp/

３）音楽プロジェクト イノセンス　メイキング
「真実・事実・現実 あることないこと」間も無く配信！
　アートにエールを！　　https://cheerforart.jp/search

４）Kimoon FilmのHP スタート！
５）Kimoon Film 映画関連グッズ　ネット販売中！

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

１）『雪冤（せつえん）　ひで子と早智子の歳月　』本日放送！
　　ＮＨＫ・Ｅテレ　7月18日（土）　23:00から23:59
　　　　　再放送　　７月23日（22日深夜） 00:00から00:59
　　　　　語り『それでもボクはやっていない』加瀬亮さん

コロナの影響でのびのびにになっていた番組、
ＥＴＶ特集がついに本日放送！

過去１０年の映像を元に
袴田事件の袴田ひで子さんと
狭山事件の石川早智子さんにスポットをあてた。
怒り、悲しみ、絶望そんな中でも
前だけを向いて生きている姿は胸に響く。

彼女たちのほんの１部しか紹介できないが
それでも素敵なふたりの姿を見ていただければ幸いだ。

ギリギリ昨日まで仕上げ作業が続いた。
コロナで新しい撮影ができなかったり
制作の苦労は尽きないが精一杯苦しんで作った。

語りは『それでもボクはやっていない』の
加瀬亮さん。とてもよかった。
ぜひご覧ください。

番組　ＨＰ
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/G77JWLR2R7/

「雪冤（せつえん）」とは、罪を晴らし潔白を証明すること。
愛する人の雪冤のため、人生をかけた二人の女性がいる。
２０１４年の再審決定で半世紀ぶりに釈放された袴田巌さんの姉、ひで子さん。
そして、「狭山事件」の殺人犯として無期懲役となった石川一雄さんの妻、早智子さん。
二人は姉妹のような絆で結ばれ、裁判のやり直しを求める闘いを続けてきた。
どんな時でも明るく気丈な二人。司法の重い扉に挑む苦難と覚悟の歳月を追う。

２）冤罪３部作　アジアンドキュメンタリーズにて絶賛配信中！
　　『獄友』　『袴田巖 夢の間の世の中』
　　『SAYAMAみえない手錠をはずすまで』
　　　https://asiandocs.co.jp/

　新しい取り組みとして配信も始まっています。
　これまであまり積極的にやってこなかったが
　遠く離れてなかなか作品を見られない人など
広く作品を見ていただきたい。
同時にアジアの他のドキュメンタリーにも触れてほしい。
おすすめは１ヶ月見放題のパック。

３）音楽プロジェクト イノセンス　メイキング
「真実・事実・現実 あることないこと」間も無く配信！
　アートにエールを！　　https://cheerforart.jp/search

　コロナでこもっている間、何かできないかと立ち上げた
　音楽プロジェクト イノセンス　メイキング。
　2017年の「真実・事実・現実 あることないこと」
収録の様子を中心にアーティストたちのインタビューをつづった。
その言葉は冤罪だけではなくまさに今の社会状況を映し出している。
“ほんとうのことがうそになってうそのことがほんとうにされる”
　間も無く配信スタート！

４）Kimoon FilmのHP スタート！
Kimoon Film 映画関連グッズも　ネット販売中！
http://kimoon.net/

世に倦む日日 ４月と同じ感染状況になった。早く緊急事態宣言を出して外出制限をかけないといけない。自粛要請して移動と接触を止めないと

レコメンドとしては、杉田敦に頭を下げて、門を叩いて教えを請うといい。当代一流の学者。杉田敦から政治哲学を、長谷部恭男から憲法を学ぶといい。虚心坦懐に、一学生に戻って、ノートと鉛筆を持って学び取るといい。今からでも遅くない。子曰く、思うて学ばざれば則ち殆し。学問することが大事。

あともうひとつ言わせてもらうと、れいわについてこれほど皆が熱心にコミットし、意見対立する者が口角泡を飛ばして侃々諤々するのは、一人一人が献金したりボラをやったりして、つまりは一人一人が小さなオーナー（株主）だからだ。自分の党だからだ。山本太郎の責任は大きいし重いよね。自覚が要る。

あともうひとつ言わせてもらうと、れいわについてこれほど皆が熱心にコミットし、意見対立する者が口角泡を飛ばして侃々諤々するのは、一人一人が献金したりボラをやったりして、つまりは一人一人が小さなオーナー（株主）だからだ。自分の党だからだ。山本太郎の責任は大きいし重いよね。自覚が要る。

政党を立ち上げるのだったら、まず幹事長を置いて、幹部チームを編成するのが当然だ。でも、山本太郎はそれをしなかった。事実上の幹事長がいたからだ。山本太郎は組織の経験がない。組織を作って動かすには能力がいる。挫折も経験。若いから、経験して組織の作り方や動かし方を勉強すればいい。

本当にいけない。すぐに病床が重症者で満杯になる。死者が増える。医療従事者と保健所が疲弊する。ＧｏＴｏどころじゃない。https://news.yahoo.co.jp/articles/8586136eb4b8284fc15461e141a2fa0ebc8d4498 …