詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

。日経世論調査。「『ポスト安倍』自民支持層で石破氏トップ」

2020年07月20日 | 思い出
グッドニュース。これは大きい。日経世論調査。「『ポスト安倍』自民支持層で石破氏トップ」。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61703460Z10C20A7PE8000/ …

小池百合子、髪の毛切ってどんどん短くしている。韓国の鄭銀敬の真似かな。https://bit.ly/2OHMhgU 日曜の夜もぶら下がりやってて休みなし。タフだ。https://bit.ly/2ZFFw5O

夏目友人帳 第一話 「猫と友人帳」

2020年07月20日 | 思い出
https://gyao.yahoo.co.jp/player/00111/v08110/v0805000000000528088/
小さな頃から、妖怪といわれるものの類を見ることができ、そのため周囲から疎まれてきた夏目貴志。ある日、妖から追われ逃げ込んだ神社で、招き猫の姿をした妖に出会う。斑という名のその妖から、妖たちは夏目を祖母のレイコと勘違いしていること、名前を返してもらいたがっていることを聞く。レイコの遺品の中にあった「友人帳」という名のつづり、それは、夏目と同じように妖を見ることができたため人間から疎まれたレイコが、その寂しさから、妖たちを隷属させる証として名前を書かせたものであった――。

キャスト
夏目貴志:神谷浩史 ニャンコ先生/斑:井上和彦
スタッフ
原作:緑川ゆき/月刊 LaLa(白泉社)連載 監督:大森貴弘

妖を見ることができる少年・夏目貴志と、招き猫の姿をした妖・ニャンコ先生とが繰り広げる、妖しく、切なく、懐かしい 感涙のあやかし譚。
妖を見る事ができた夏目レイコは、妖達に勝負を挑み、隷属の証に名を書かせたという。その契約書の束「友人帳」を手にした孫の夏目貴志も、人ではないものを見ることができ、それ故、周囲から疎まれる存在だった。レイコの遺したものを大事に想い、レイコが奪った名を妖に返す事を決めた夏目の元に、様々な妖達が集い始め……。

レイバーネットTV第151号 放送報告 : 水道民営化問題、東京美々卯争議を特集

2020年07月20日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/0715shasin
●レイバーネットTV第151号 放送報告(2020年7月15日(水)放送)
お金がかかるから民営化 コロナだから閉店解雇 違うようで共通する時代の臭い

→アーカイブ録画(1時間50分)

 今回の特集は、蛇口をひねればきれいな水が出るという当たり前のことが脅かされるかもしれない話。いま政府は何でも「民営化」をしようとしているが、それでいいのか。特に「水」という命に直接かかわるインフラを民間に委託するとは、どういうことなのか考えてみた。一方コロナ不況を理由に全店閉店、会社を整理して、従業員を解雇した労働争議の当事者に聞いた。(報告:笠原眞弓)

・司会は 北 健一・北穂さゆりコンビです。

<動画ニュース>
今回は2本。
①オスプレイはいらない!自衛隊所有オスプレイの初配備に千葉県で市民が抗議
 千葉県木更津駐屯地に初めての自衛隊所有オスプレイが暫定配備されることになり、千葉県市民の配備反対の抗議行動が活発化した。7月4日の津田沼駅前の抗議行動、7月10日の岩国から飛んできたオスプレイを抗議行動で迎える人々の様子が伝えられた。

②共謀罪が施行されてから3年。実際にどんな形で表れているのか、7月12日、新宿でリレートークがあった。京都大学の学生や職員組合が設置していた立て看板、関西生コンの労働争議弾圧、安倍のコロナ対策の真の目的は?「闘いと川柳」ということで参加したのは乱鬼龍さん。
(皆さんからの、特に地方や海外からの動画ニュースの投稿を待ってます)
◆ザ争議:うどんすき「東京美々卯」の「コロナ切り」
*動画ココカラ

 まず旗艦店舗の京橋店の周辺をウオッチング。入口には張り紙が。「昭和48年から営業を続けてきたが、コロナウイルスによる感染拡大と諸般の事情で…」と、閉店のお知らせが張ってある。近辺は再開発のラッシュで、そのうちこのあたりもという話に、何かが臭う。 

 「東京美々卯」の労働組合のメンバー3人は、それぞれ26年から32年勤続の各店長たち。看板商品の「うどんすき」など少し高級ではあっても、東京・日本橋界隈のサラリーマンたちには人気のお店だったとか。

 5月20日に急に閉店になった直接の原因はコロナと言っているが、お店の経理を見られる立場からは、無借金経営で急いで東京の6店舗全部を閉店する必要は感じなかったという。しかも閉店が決まる少し前から、組合つぶしを画策していたという。それでも裁判に訴えてまで頑張ろうとしたのは、こういう形で終わるのが悔しかったし、少しでも自分の育ってきた企業が成長するようにとの思いが、会社に届けばということからだという。

 ここで2冊の本が紹介された。1冊はうどんすきを考案した方(現代表の祖父)の「うどんすき物語」もう一冊はそのお子さんの戦後に苦労して再開させた「美々卯のこころ」。ためになる本だと、愛社心を披露してくれた。

 再開の署名活動をしているが、それに「最後に食べたいのは美々卯のうどんすきだ」などの言葉を添えてくれているという。
 視聴者に伝えたいこととして、「半世紀弱続けてきたが、伝統ある味を残せたら…」「関西のお出汁の味を東京に広げ、そういう文化を残していきたい」「お客様のためにも再開してくれたら」とこもごもに言う。
 この問題は、労使問題を超えて店は誰のものか、お客のものでもあるのでは、と結んだ。

◆休憩タイム
*動画ココカラ

 ジョニーHさんの歌は、特集のためにオリジナルソング「私の人生を盗まないでね」。水は命と歌い上げる。続いて、乱鬼龍さんの川柳は「民営化水道うまい汁に化け」。

◆特集 : 水に流せない水道の話
*動画ココカラ

 スタジオには、ゲストに村上彰一さん(全日本水道労働組合 書記長)と内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)を迎え、久しぶりの土屋トカチさんが進行だ。土屋さんは、水道のDVD『どうする?日本の水道』(アジア太平洋資料センター制作)の監督でもある。今回はその作品の中から映像を一部拝借した。

 たまたま九州地方の大雨による災害と重なり、災害で大事なのは「命の水」の確保と話し始める。今回の球磨川の被害はコロナ対策もあり、九州地方内だけでの対応になるため、大変だとか。

◇日本の水道行政は公衆衛生の観点からはじまった

 最初に日本の水道の歴史を振り返る。1887年、外国からの伝染病を防ぐために港湾都市の横浜からはじまり、徐々に全国に広がった。1890年には水道条例が公布され、今でいう自治体が経営することになり普及した。

◇憲法25条の生存権の補償に基づいた日本の水道行政
 戦時中の空襲で被害を受け、1950年の普及率は26%にまで下がったものの1957年には水道法が制定された。現在の水道の普及率は99%で、その根底には、憲法25条の生存権の補償に基づくものであったと内田さん。
 日本の水道水は蛇口から飲める水質だが、市民がそれを求めていたからと村上さん。1980年代まではカルキ臭があったが、川がきれいになったことと浄化技術の向上から水質はよくなっている。
 東京の漏水率3.6%という世界から驚かれる(先進国の平均漏水率20%)優秀な水道行政の国である。漏水率の低さは「意識の違い」とさらりと言う村上さん。他国は「漏れた分だけ余計に送る方が修理するより安上がり」という考えではという。日本では、市民がすぐに通報し、水道局も事故につながったら…と対応。予算的裏付けがあったことの他、計画的に古い管を取り換えてきたことも寄与しているという。

◇日本の水道行政の問題点
①人口減による自治体の財政

 水道料金のトップは夕張市の6841円(上位4位まで北海道)。安いのは赤穂市の853円。この差は水道料金の算出法が、かかった費用を人口で割った「総括原価方式」だから。すると人口の少ないところや北海道のように冬季の凍結対策が必要なところなどは高くなるし、水の豊かな地域、富士山の近くなどは安くなる。
 この差は、すでに憲法違反だと内田さんは指摘する。

②老朽化した水道管などのインフラ
 まず見せられた老朽水道管の内部はスケールがたまり、ボコボコだ。以前は鉄管なので錆の塊がつく。今は初期の施設を順次交換している時期で、地方の人口が(トル)減もあり、そうなると公営、民営にかかわらず値上がりはやむを得ない。民営化でコストが減らせるとすれば、人件費くらいではないかと村上さんはいう。要・不要のダムをたくさん作ってしまった東京都は、建設費の負担が年間100億円くらいになっていて、これは払い終わるまで減らせない。

③職員の高齢化・減少
 減らせるのは人件費だけ。ということで、職員の削減がどんどん進み、80年代の7万6000人が現在は4万5000人以下。小泉構造改革の流れで人減らしは続き、委託が増えていく。人減らしが進むと退職者の補充がなくなり、20年後には中間層がいなくなると村上さんは心配する。

◇20018年の水道法改正は水道民営化法と呼ばれる
 2018年12月に水道法が改正された。コンセッション方式の推進が含まれていたので、後に水道民営化法案と呼ばれるようになった法案だ。この国会で自民公明維新以外は民営化に反対したが、強行採決された。

 水道のコンセッション方式とは、自治体が浄水場などの施設の所有権を持ったまま民間企業に運営権を売却する方法。水道の運営にかかわるすべての権限が、企業に移行する。企業は水道の事業認可をとらなくても運営ができ、災害時や更新の費用の掛かる部分の責任は自治体にあるという小リスクの契約なのだ。そのうえ、運営権は譲渡可能だという。

 内田さんはさらに詳しく説明する。空港、鉄道、区民センターの運営などに取り入れているPFI方式(プライベート ファイナンス イニシアチブ)、つまり民間の資金活用に上下水道も入れようというのだ。安倍・竹中の方針である。これの何が問題か。自治体がインフラを持ち続けるということは、リスク部分を自治体が持つということなのだ。

◇浜松の下水道はコンセッション方式
 浜松の下水道はすでにコンセッション方式で「浜松ウォターシンフォニー社」が行っている。ここは、ヴェオリア(フランスの企業)、東急建設、オリックス(竹中平蔵が社外取締役)などが参入しているが、地元企業は1社のみ。

 宮城型というのもある。昨年から水道、工業用水、下水道の3つをセットにして建屋と処理場と運営のみをコンセッション方式にした。水道管の維持管理は県がする。つまり、儲かるところだけコンセッション方式にするということ。

 内田さんは、宮城県は村井知事の指図で「とにかく民間業者のやりやすいようにすること」が事業推進の要で、県民にとっての視点が全くないと指摘。

◇東京も宮城方式を導入?東京水道株式会社?
 そして驚くなかれ、村井知事と小池知事とのツーショット写真が登場。都と宮城県が政策協力していこうというのも⇒もの。水道の民営化の条例が通ったころで、「東京水道株式会社 2020年4月」のWEBページの写真が語るように、東京都もそれを目指しているからなのだ。

 内田さんは、まるで都の水道が民営化したように思ってしまうが、今はまだそこまでいっていないという。もともと60~70年代から都がほぼ100%株主の水道関係の企業が2つあった。それが合併して、1つになったことだ。しかし、社長は東京維新の会の野田数氏。小池知事が議員の時代からの秘書で、知事になってからは特別政策秘書だった。野田氏は、ヴェオリアやイギリスのテムズ・ウォーターのような日本の水企業にしていきたいということで、都の水道の民営化への野心が丸見えだ。

◇世界の現状は再公営化へ

 ヨーロッパで一旦民営化した水道が2000年以降、公共に戻った自治体は311件。ではなぜ戻ったか。村上さんはヨーロッパでの会議に出席したときに、企業があまりにも収益を上げることばかりで、漏水の修理に3日間も水が止まったままだったなどがあり、市民の手に公共サービスを取り戻そうという動きが起きたことや、収益が上がらなかったからと払いきれない高額の賠償金を委託先の企業に自治体が請求された例もあり、市民が気づいてきたと内田さん。
 パリでは、2010年に再公営化する時、多方面にわたる大幅な市民参加が行われたという。

◇岩手県の場合
 公営の「岩手中部水道企業団」の紹介があった。14年に発足した紫波町、花巻市、北上市の水道事業を統合したことで、コストを下げることができた事例だ。こだわったのはダウンサイジング(規模の縮小)とサービスの確保、職員の育成だという。
 内田さんは、規模縮小するところは職員を切るところがほとんどの中で、8万の人口で職員100人の比率は東京都と比べてもすごいこと。働いている人が生き生きしていたという。

◇各地で市民は
 民営化に反対する活動をしているお二人に電話とZoomで参加していただいた。
 ハシモトカズキさん(さいたま市の水道民営化を考える市民ネットワーク)は、さいたま市の10の行政区すべてで『どうする?日本の水道』の上映会を行う計画で残り5か所という。下水道の民営化の阻止には間に合わなかったものの、上水の民営化を現在も止めている浜松市の池谷たか子さん(浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク)は、毎週水曜と日曜日の駅前での署名とスタンディングをしていて、今止まっている上水道の民営化案を廃案にしたいとのこと。池谷さんたちは、9月13日に大きな集会を計画しているとか。

 フロアーからは、民営化の傾向は全国的なのかとの質問が。
 日本政府は全国に広げたいが、東京は危ないが、宮城に続く自治体は浜松も頑張って止めているので、新たには出てきていない。自治体側は命の水の民営化に躊躇している。ダウンサイジングにしても、民営化しなくてもできることはいっぱいあるとのこと。

◇最後に
 「蛇口から水が出ていれば民・公、同じではないか」という考えは危険。議会のコントロールがきかなくなる、気がついたら所有者が誰も知らない投資家だったなどの問題も起きた。自分たちのことは自分たちで決めるということが求められているのではないかが、お二人のメッセージだった。
 次回のレイバーネットTVは、9月16日の予定。

*写真撮影=小林未来

安倍官邸の「東京問題」へのスリカエ情報操作が卑劣! 小池vs菅が対立した途端、読売を使って東京の「連絡つかない陽性者」をリーク(リテラ)

2020年07月20日 | 政治
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/359.html
安倍官邸の「東京問題」へのスリカエ情報操作が卑劣! 小池vs菅が対立した途端、読売を使って東京の「連絡つかない陽性者」をリーク
https://lite-ra.com/2020/07/post-5531.html
2020.07.19 安倍官邸の「東京問題」へのスリカエ情報操作が卑劣! 読売新聞を使って リテラ
   
    左・菅官房長官(首相官邸HP)/右・小池百合子オフィシャルサイト

 本日19日、東京都の新規感染者数は188人だと発表された。メディアでは200人を下回るのは4日ぶりなどと報じられているが、昨日までの直近4日間の新規感染者数は1000人を超えており、とてもじゃないが安心できるような数字ではまったくない。なかでも危惧されているのが、療養先が決まっていない「調整中」の人数が昨日時点で556人にものぼっていることだ。

 東京都は軽症者や無症状者の療養先としてホテルなどを借り上げて対応しているが、この数がまったく追いついていない。現在は池袋と八王子の2カ所のホテルで約210人分を確保し、7月中にもう1カ所を追加するというが(東京新聞19日付)、1日の新規感染者数が200人も出ている状況を考えれば、すでにパンク状態。実際、7月中旬から自宅療養となる人の数は急増しており、家庭内感染の恐れが高まっている。

 7月はちょうど借り上げ契約の切り替え時期だったというが、緊急事態宣言の解除後、感染者が再び増加することは十分予測できたこと。しかも、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市をはじめ、海外の都市部では徹底した検査体制を敷いて無症状者の捕捉に力を注いでいるが、東京都はまったくの無策状態。現在の新規感染者数の増加は当たり前の話だ。

 にもかかわらず、小池百合子・東京都知事は、パフォーマンスにすぎなかった「東京アラート」をも都知事選に合わせて拙速に解除したうえに廃止。日毎に発表する陽性者数を恣意的に操作していた疑惑のみならず、療養施設をしっかり押さえておくという対策さえおざなりにしていたのである。

 だが、これは小池都知事だけの責任ではない。首都・東京がこのような状況に陥っているというのに、何も手を打っていないという意味では、安倍政権もまったく同じなのだ。

 ところが、安倍政権はこの間、「圧倒的に東京の問題」などと言って、ただただ東京都に責任を押し付けてきた。
 
 実際、菅義偉官房長官は本日放送された『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に出演し、療養用のホテルが激減している問題について、「やはり東京都の問題だと思いますよ」「いざ増えはじめてから、いま必死に探している」と小池都知事を批判した。

「増えはじめてから必死に探している」って、それはお膝元である首都の危機さえまったくフォローできていない国の能力不足の問題ではないか。それを棚に上げて、すでに療養施設がパンク状態という危機が生まれ、国民の健康と安全が守られない状態に陥っているというのに、まるで他人事のように「東京都の問題」と攻撃するとは……。そもそもホテルを中心に療養施設にあてているが、稼働率の低さが問題となってきた省庁の研修施設なども利用するべきだし、それは都というより国の役割だろう。菅官房長官は「国も協力して探したい」と付け加えていたが、そんなことは当たり前の話で、それがいまできていないことが大問題なのだ。

 こうした問題をメディアは「小池氏と菅氏「泥仕合」の行方」「政府に広がる“東京不信”と“小池不信”」などと報じ、菅官房長官と小池都知事の対立にスポットを当てているが、これは安倍官邸が自分たちの無策を東京に責任転嫁しているだけだ。

「Go Toトラベル」の東京除外も同様だ。大前提として、東京以外でも感染が拡大するなかで政府が旅行を後押しすること自体が正気の沙汰ではなく、東京を除外したところで根本的な問題は解消されていない。しかし、安倍官邸は「Go To」への批判が高まるなか、「東京問題」に矮小化させることで押し切ってしまった。

■「Go To」キャンペーンの東京除外でも、官邸は「小池が望んだこと」「説明責任は都」
 しかも、その東京除外についても、政府は完全に東京に責任を押し付けている。

 実際、政府関係者は「小池氏のおっしゃる通りにやっただけ。都民への説明責任はむしろ都にある」「除外は小池氏が望んだこと。それに尽きる」と発言(毎日新聞17日付)。

 同じように、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏も17日放送の『ひるおび!』(TBS)で、東京除外は安倍首相と今井尚哉首相補佐官、菅官房長官の三者会談で決定したと解説し、「小池都知事も都外に出るのを控えてくださいと、(特措法)24条9項に基づく要請ですと言われた。ランクが上がったわけです。法律に基づく要請になった。そうすると、当然のことながら『Go Toキャンペーン』にも参加できなくなりますよね?」「東京都を外すということは理屈がなきゃできませんから、そういうときやっぱり小池さんの発言が重かったということです」と説明していた。

 普通、全国各地の感染者の増え方を見て総合的な判断をするのが当然であり、東京近県や大阪、愛知といった都市部の感染の広がりを考えれば東京除外で済む話ではまったくない。だが、何が何でも「Go To」を決行したい安倍官邸は、東京除外の根拠を小池発言に押し付け、御用ジャーナリストにそれを喧伝させているというわけだ。

 この田崎氏の説明に対しては、片山善博・元鳥取県知事が「知事がどう言ったこう言ったというのはウイルス対策としては関係ない」「日頃あんまり好きではない小池さんがいろいろ言っても無視していたのに、こういうときだけ揚げ足とるみたいに『知事が言ったからだ』なんていうのは、まったく説得力ない」「『知事が言った』というなら秋田県の知事も県内だけでやっているのにと不満を言われてましたけど、じゃあ秋田県は対象から外そうとならなければ理屈が合わない」と批判していたが、まったくそのとおりだろう。

 まったく安倍官邸は国民の命にもかかわる問題を何だと思っているのかと言わずにいられないが、じつは、政府の責任を「東京問題」にすり替えるために、安倍官邸が“情報操作”にまで乗り出している疑惑まである。

■GoToめぐり小池vs菅の応酬が始まったとたんに、読売に「東京で連絡がつかない陽性者」報道
 感染の再拡大について、11日に菅官房長官が「圧倒的に東京の問題」と言い出し、13日に小池都知事は「Go To」を引き合いに出して「むしろ国の問題」と応戦したが、その翌日である14日、読売新聞は朝刊で“東京都内で陽性者と確認が取れなくなっているケースが多発している”というスクープ記事を掲載。その記事では、療養先が決まっていない「調整中」の479人について、政府関係者が「このうちの多くと連絡が取れない状況になっている」と証言していた。

 そして、この読売のスクープが出た当日、菅官房長官は会見で「調整中」の人のなかに「陽性結果が判明後に連絡が取れない方が含まれる」とこの事実をあっさり認め、「東京都に対し、詳細な状況の確認を求める」と発言。さらに加藤勝信厚労相も「都が数字を出していないので具体的な数字は申し上げられない」「われわれも非常に注目している。詳細な中身について都に確認を再三、お願いしている」と述べ、東京都の対応を非難した。一方、こうした政府からの批判に対し、小池都知事は「連絡が取れなくなっているのは1人。何百人も取れないのは誤り」と述べた。

 東京都が発表する数字には不透明さがずっとつきまとっており、小池都知事の反論が果たして正しいのかどうかはわからないが、しかし、重要なのは、このような事態にならないよう療養用施設を確保しておくことであり、それを怠った責任は政府と東京都の両方にあるものだ。

 にもかかわらず、小池都知事が「国の問題」と発言した翌日にこのスクープ記事が出て、申し合わせたようにすぐに菅官房長官と加藤厚労相が自分たちの責任を棚に上げて東京都の対応を非難しはじめる──。あまりにもタイミングが良すぎる話だが、一体この裏側に何があったのか。じつはそのヒントとなる話を、14日放送の『ひるおび!』で田崎氏がぽろっと漏らしていた。

 番組でこの読売のスクープ記事を取り上げた際、田崎氏は「このとおりだと思いますよ」と述べると、こうつづけた。

「というのはね、先週土曜日に官邸のある方と話したら、この行方不明になっている人たち、連絡とれない方がいるというのは問題として、これ問題だなって言われていたんですよ。だから、官邸では先週後半の段階でこの問題は共有されていて」

■田崎史郎は報道の前の週に「官邸のある方」から“連絡取れない陽性者”問題を聞かされていた
 つまり、田崎氏の話がたしかならば、確認が取れない陽性者がいることを前々から把握していたにもかかわらず、それを官邸は黙って見ていた、ということになる。しかも、前述したように、この問題を読売が報じたのは小池都知事が「国の問題」と批判した翌日のことだ。これはようするに、安倍官邸が「東京問題」であることを強調するために、読売に情報をリークしたのではないか。

 新型コロナ対応は国が陣頭指揮をとり、とりわけ人口が集中している首都・東京の感染拡大封じ込めと医療提供体制の整備は、国も総力をあげておこなわなければならないものであることは当然だ。それを「東京問題」などと国の責任から切り離して対応しようとすること自体が異常事態なのだが、まさか、そのためにメディアを使った扇動行為までおこなっていたとしたら、もはや安倍官邸のコロナ対応は手の施しようもないほどとち狂っているとしか言いようがない。

 そして、こうして安倍政権が責任を東京に押し付け、メディアが「菅vs小池」などと矮小化して報じているあいだにも、東京では医療提供体制が逼迫し、感染は国内にどんどん広がっていっている。このままでは、感染が拡大した前回以上の惨劇が繰り広げられることは間違いないだろう。

武漢型でも欧米型でもない。日本中に蔓延する新型コロナの正体(まぐまぐニュース)

2020年07月20日 | 政治
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/352.html
武漢型でも欧米型でもない。日本中に蔓延する新型コロナの正体
https://www.mag2.com/p/news/458873
2020.07.17 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


連日多数の陽性者が報告され、次々とクラスターも発生している新型コロナウイルスによる感染症。そんな現状を尻目に政権は、日程を早めてまで「Go To トラベルキャンペーン」を開始する姿勢を崩しません。このような動きに対して批判的な論を展開するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、キャンペーンよりも徹底したPCR検査を優先すべしとし、その理由を記しています。

いま「東京型」コロナが全国に蔓延中

どうやら、東京を中心に再び猛威をふるっている新型コロナウィルスは、武漢型でも、欧米型でもなく、東京型とでも呼べる遺伝子配列に変異し、全国に広がっているようだ。

東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授によると、RNAウィルスであるコロナウィルスは、増殖するたびに、遺伝子配列を変異させ、人の免疫の仕組みから逃れて進化してきた。

ゲノタイプ(遺伝子型)を追ってみたら、武漢型、欧米型はいつの間にか日本では見られなくなっていた。今や、日本で変異したウィルスのエピセンター(震源地)に東京、大阪などの大都市がなっているという。

そんなさなか、安倍政権は、旅行代金の半額補助をうたって、「Go Toトラベル」の“前倒し大号令”を発した。かつてない危機に瀕する観光業界を救おうという意図は痛いほどわかるのだが、いくら値段が安くなるといっても、不安をかかえて旅行を楽しめるものだろうか。東京の旅行客がウイルスの運び屋にならないともかぎらない。

かたや小池都知事は「不要不急の他県への移動は控えていただきたい」と政府方針との違いをちらつかせるが、つまるところは「新しい日常」の名のもと、個々人の心がけに責任を押しつける。行政の役割はどうした、と言いたい。

要するに、政府も東京都も、いま優先してやるべきことをやっていない。経済活動を安心して進めるには、なによりも検査、検査。まわりに感染者はほぼいないという安心感がとにかく必要だ。

とりわけ重要なのは無症状の感染者を見つけ、ホテル等に一定期間、こもってもらうこと。たとえば武漢では、1,000万人近い市民全員のPCR検査を短期間で実施したが、東京でも、その気になればできるはずだ。

7月3日、日本記者クラブで講演した児玉教授は、「中国の990万人一斉調査のようなことをやるべきだ」と強調し、大学の研究機関を新型コロナウイルスの検査や研究に活用しようとしない国の姿勢に憤りの声をあげた。

「コロナ禍が起こったとき、文科省の指示によって東大をはじめ全部閉じてしまった。われわれが研究を続けようとしたら、あらゆる妨害の渦です。閉じているんだから人を来させてはいけない。外部の検体を入れてはいけない。日本の科学技術がこれだけ衰退しているのは空前絶後です。本来、科学者はこういう危機の時、真っ先に立ち上がって道筋を考えるべきなのに」

児玉龍彦教授といえば、2011年7月27日の衆議院厚生労働委員会で、「私は満身の怒りを表明します」と、福島第一原発事故の放射能汚染をめぐる国の対策を批判したことが思い出される。その正義感あふれる姿勢は今も健在だった。

厚労省は、感染研と地方の衛生研、保健所のネットワークばかりにこだわって門戸の狭いPCR検査を実施し、オールジャパンを結集して検査能力を飛躍的に拡充させる努力をしてこなかった。

一方、文科省はクラスターを避けるため大学を閉鎖し、その結果、大学の研究所は宝の持ち腐れになった。なにも、医学関係の研究機関まで巻き込むことはなかったのだ。

京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授がこう語っていたのを思い出す。
「iPS研には新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある。その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」

研究者はコロナ対策に貢献したくてもできない状況が続いた。これは単に「縦割り行政の弊害」ではすまされない。国家の損失そのものである。

児玉教授は言う。「たとえば東大の先端研だけでもフルにやれば1日数千件、いや数万件まで検査できるかもしれない。山中先生のiPS細胞研究所も数万件くらい簡単にできるはず。東大全体なら1日10万件くらいは簡単です。技術者もいます。生物学的安全施設もあります。だけど病院以外、大学は閉じられてしまった。これがいちばん問題です」

全国の大学のPCR検査可能な研究機関に、厚労省が協力を依頼すればすむことではないか。加藤厚労相と萩生田文科相がそれをまだ話し合っていないとすれば、この内閣は機能不全に陥っていると言うほかない。

東京都の感染者数が急速に増えている現状について、安倍首相は7月9日の会見でこう語った。

「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、そして保健所の体制強化など、クラスター対策を一層強化してまいります」

無症状者、軽症者の比率が多いことを安心材料にしたいようだが、「Go Toキャンペーン」の怖さは、まさにその無症状感染者が、体内にウイルスを抱え込んでいるのを知らないまま各地を飛び回るところにある。

重症者を生まないためにも、検査の拡充による、無症状感染者の実態把握が必要なのだ。

児玉教授は無症状感染者や軽症者の免疫を徹底的に調べることが重要だと指摘する。どのように免疫が働いて、ウイルスを撃退しているのかがわかれば、治療法やワクチン開発のキーポイントになるからだ。

実は、児玉教授が日本記者クラブで講演した理由は、東大先端研など6つの大学・研究機関による定量抗体検査の分析結果を発表するためだった。抗体の有無だけではなく、抗体の量を測る精密な検査だ。

その結果わかったことの一つが、無症状感染者のなかに、抗体陰性のままの人が一定数いるという事実だ。こういう人は、抗体以外の免疫によって、ウイルスを撃退したということになる。

もっと詳しく言うなら、上気道の粘膜で自然免疫や細胞性免疫がしっかり働いたため、肺にまでウイルスが至らず、抗体(液性免疫)を産生しないですんでいると考えられるのだ。

免疫学の宮坂昌之・阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授も、新型コロナに関して「抗体は免疫機構の中でそんなに大きな役割を担っていないかもしれません」(7月2日朝日新聞デジタル)と指摘している。そうなると、抗体保有率60%以上で流行が止まるという集団免疫論が成り立つかどうか、大いに疑問だ。

一方、重症化する人の多くが、サイトカインストームと呼ばれる免疫の暴走や、抗体依存性の憎悪に見舞われていることもわかっている。「変異するコロナウイルスに免疫システムが欺かれている」と児玉教授は言う。

さて、東京の市中感染はかなり深刻なレベルになりつつある。とりわけ問題なのは若者を中心とした無症状、軽症の感染者が多いことだろう。無症状者にはほとんど感染性はないが、一部に感染力を持つ人がいて「突然、嵐のような蔓延が繰り返し起こる」(児玉教授)という。流行エリアで全数的な検査を行わなければならない理由はそこにある。

「Go Toキャンペーン」は予算総額1兆6,794億円の巨大プロジェクトである。実務にあたる業者への事務委託費は上限3,095億2,651万円にものぼる見込みだ。

変わり身が早い新型コロナは思ったよりはるかに手ごわい。秋から冬の第2波到来を想定していた政府としては、7月の感染拡大は計算外のことで、迷路にさまよいこんだ気分だろう。

8月にズレ込む見通しだった「Go Toトラベル」の開始日を、7月22日にあわてて前倒したのも、グズグズしているとさらに感染が広がってタイミングを逸する恐れが出てきたからに違いない。予算を組んだら必ず実行するというのは役所の勝手な論理だ。不要になったら、やめればよい。

何度も言うが、こんなキャンペーンよりも、検査の徹底で「安心感」を社会全体にもたらすのが政府の仕事である。「安心」があれば、放っておいても、経済活動は活発になり、人々は旅行に癒しや楽しみを求めるだろう。

そう考えれば、国の費用負担で1日数十万人レベルの検査に乗り出したほうが、
財政面でも得策ではないか。「Go Toキャンペーン」の1兆6,794億円を投じたら、1人3万円かかるとして、5,500万人分の検査費用はまかなえるのだ。

<参考>

*自然免疫
生体防御の最前線に位置し、侵入してきた病原体をいち早く感知し排除する仕組み。主に好中球やマクロファージ、樹状細胞といった食細胞が活躍している。

*細胞性免疫
ヘルパーT細胞が抗原を認識して産生したサイトカインによって、マクロファージ、細胞傷害性T細胞(CTL)などの細胞が活性化され、病原体に感染した細胞を攻撃・排除する。

*液性免疫
ヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより、B細胞が刺激されると、大量の抗体を産生し、抗体は体液をめぐって全身に広がる。刺激されたB細胞の一部は、抗原の情報を記憶し、再感染のさいには、迅速に抗体を大量に産生することができる。 抗体には、病原体に結合し、食細胞による貪食を助けたり、感染力や毒性を失わせる能力(中和作用)がある。
image by: 首相官邸

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

<批判殺到!>安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず(北海道新聞)

2020年07月20日 | 政治
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/358.html
安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce2b6f2ff7bf9c11a6b36eef6e5e45d76b0e2f8f
北海道新聞 7/19(日) 17:02配信


新型コロナ感染拡大以降の首相の記者会見

 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。

 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。

 通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター(感染者集団)が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。

 だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。

高校生ビラまき弾圧事件:警視庁碑文谷署に対する抗議・激励行動

2020年07月20日 | 政治
I君救援会です。

勾留理由開示公判、激励行動へのご参加ありがとうございました。
15名の傍聴制限に、50名を超える方が来ていただけました。
カンパも 22,150円集まりました。感謝します。
しかし、不当にも東京地裁は10日間の勾留延長を決定しました。
本当に許しがたい事態です。

そこで、I君の激励と、一刻も早い奪還にむけて、
警視庁碑文谷署に対する抗議行動を呼びかけます。

日時:7月22日(水) 16時
集合場所:東急東横線 都立大駅(改札前)
集合後、碑文谷署に移動して抗議・激励行動を行います。是非ご協力ください。
カンパもお願いします。
 <振替番号>00110-5-449424
 <加入者名>「全国集会・交流集会」で、「I君カンパ」と書いてください。

*************
I君救援会 連絡先
電話 090-9360-5660(平松)
   090-7015-3344(永井)
メールjpjichi.kyutai@gmail.com
****************

「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人

2020年07月20日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya
「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人

 「臨時国会ただちに開け!敵基地攻撃は憲法違反!安倍改憲発議とめよう!安倍内閣退陣を!」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。

 いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。田村智子(共産党)「新型コロナの法案を野党共闘で7本出してきた。安倍政権は国民の声に背くことばかり、コロナは典型的だ。感染症に何も対応できない。直ちに国会を開くべきだと声を上げましょう」。白 眞勲(立憲)「憲法審査会の開催で、議論抜きに開けというのは安倍政権。議論を避ける。憲法違反を重ねる安倍政権に改憲の資格はない。私たちは平和を構築するのが使命と思います」。

 市民団体から大江さん、横山さん、そして毛利孝雄さんが「沖縄辺野古の強行埋め立てが続いている。今、意見書(辺野古新基地建設反対)を皆さんに呼びかけ賛同求め投函をお願いしている。大きな節目です。頑張りましょう」。最後に行動提起を事務局の木下さんが呼びかけた。「本日の参加者は900人。安倍政権は改憲をやめない。①発議反対緊急署名を促進させましょう。②コロナ対策に力を入れない安倍政権に抗議しましょう。当面の行動は、8/6ウィメンズアクション。8/13新宿西口街宣。8/19国会19日行動。皆さん、一刻も早く、次期総選挙で安倍政権を退陣させましょう」。15:50に集会は閉会した。(宮川敏一)