特殊詐欺の被害が一向に減りません。
昨年（２０１５年）の年間被害額の推計はまだ出ていませんが、上半期（１～６月）に全国の警察が把握した「特殊詐欺」の被害総額は２３６億５２３３万円で、前年同期より約３３億円（１２％）減ったものの、統計を始めた２００４年以降で２番目に多く、依然高水準にあるそうです。
地域別では、関東地方は減少したようですが、北海道と中部、中国、九州地方は逆に増加しています。
更に、都道府県別の被害額では関東の７都県が減り、北海道、宮城、福島、新潟、石川、愛知、兵庫、岡山、福岡など１５道県が増えており、地方への分散傾向が強まっています。
そこで、私の地元の大阪の被害状況を調べてみました。
大阪府のHPによれば、大阪府内の平成27年中（２０１５年）の特殊詐欺の認知件数は1170件で、前年比379件の増加、被害金額では約41億42百万円で、前年比約５億84百万円の増加となっています。
犯人グループは、役所等の職員をかたる還付金等詐欺や警察官等をかたるオレオレ詐欺、更にアダルトサイト等の未納料金の支払を求める架空請求詐欺など、様々な手口を使って、府民の皆さんの大事なお金を狙っています。
また、最近、マイナンバー制度や臨時福祉給付金（簡素な給付措置）を悪用して、お金をだまし取ろうとしたり、個人情報を不正に得ようとする事案も発生しているそうなので注意が必要とのことです。
「還付金等詐欺の手口」
還付金詐欺の手口では、自治体や年金事務所等の公的機関の職員をかたり、主に高齢者を対象に「医療費の還付金を振り込みます。」「銀行・コンビニ等のＡＴＭ（現金自動支払機）に行ってください。」
などと言い、ＡＴＭを操作させ、被害者が気付かないまま犯人側の口座に現金を振り込ませる手口です。
ATMを操作して他人からあなたの口座へ現金が振り込まれることは絶対にありません。
身近に相談できる人がいない場合は、最寄りの警察署や自治体の相談窓口などに相談してください。
「臨時福祉給付金を口実にした不審な電話に注意」
臨時福祉給付金を口実にした不審な電話の手口では、平成27年10月末から、不特定多数の方に電話があり、折り返し電話をすると自動音声で、厚生労働省をかたり、臨時給付金（簡素な給付措置）の案内が流れ、案内に従って操作すると、金融機関の口座番号、名義人氏名などの入力フォームが含まれるショートメールが着信するという事案です。
厚生労働省、都道府県等は、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給について、電話で案内をしたり、メールで手続きをお願いすることは絶対ありません。
このような不審な電話やメールが着信したときは、お住いの市町村や警察署（または警察相談専用電話#9110）に連絡してください。
「マイナンバー制度を悪用した不審な電話に注意」
更に、マイナンバー制度の手口では、平成27年10月にマイナンバー法が施行されたことから、同制度を悪用した不審な電話がかかってきています。
電話の相手は、「消費者センター職員」を名乗り、
・「お金を支給するので振り込み口座を教えてほしい。マイナンバー制度が本格的に始まると手続きが難しくなります。」
・「あなたの個人情報が漏れています。漏れた個人情報を消す手続きには、○○万円が必要になります。」
などと、不安をあおります。
このような不審な電話を受けたときは、消費者ホットライン188（いやや！）や警察署（または警察相談専用電話#9110）にご相談ください。
「警察官等を語るオレオレ詐欺の手口」
また、警察官等を語るオレオレ詐欺の手口では、主に高齢者を対象に電話で、
「詐欺の犯人を捕まえたら、あなたの口座が使われていた。」「口座を使えなくする予定であり、預金を別の口座に移し替えたほうがいい。」「警察か日本銀行で通帳（又は現金）を預かる」
などと言い、その後、警察官や銀行員を名乗る犯人が自宅を訪れて、通帳や現金を受け取るものです。
被害に遭わないためには、
・知らない電話番号には、出ないこと。
・警察官を名乗る電話がかかってきたときは、「かけ直す」と言って一旦電話を切り、最寄りの警察署の電話番号を調べて確認しましょう。
特殊詐欺の被害が度々テレビや新聞で報道されているにも拘らず、被害額が一向に減りません。
特に高齢者の方に、息子や孫を名乗って金銭の電話があった時や警察や役所、銀行などを語って電話があった時も、いったん電話を切って、かけ直して確認してください。
そして、知らない人に大切なお金や通帳・印鑑を絶対に渡さないようにしてください。
判断がつかない時には必ず家族や警察、お住まいの消費者相談窓口に相談してください。