朝鮮総連売却停止事件

H26年12月の選挙で審判がされた案件ですが、朝鮮総連売却停止事件があります。このリンクを貼ったブログによれば、北朝鮮との外交カードに使えるとしています。確かにその通りでしょう。
北朝鮮は、パチンコなどの売上を地下銀行を経由して受取っていたようです。その中枢部である朝鮮総連本部を立ち退かせるか否かを外交カードにするのはアリでしょう。
しかし問題はあります。裁判官は政治から中立でなければなりません。その有名な事件が大津事件です。政治的に圧力を受けても、裁判官は司法の独立を主張した事件でした。
さて、今回の朝鮮総連売却についてはどうでしょうか？
産経新聞の記事、不動産の業界雑誌を見るとかなり政府の顔色を窺った経緯が見られます。これは推測にすぎないので、これをもって裁判官を断罪するのは証拠が足りません。
しかし、残念ながら最高裁判所の判例集には、今回の件は出ていないのです。これはいかに？

木内道祥裁判長は、平成２６年６月２０日、朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的にマルナカへの売却許可決定の効力を停止する決定しました。
なぜここでわずか1億円で停止させる決定をしたのか疑問です。マルナカホールディングスが22億円で落札しているところを見ると、それより大きい金額の滞納があったと思われます。通常の競売であれば、1億円なんて小さな金額で停めるというようなことはせず、もっと高額であっていいはずです。相場から言って10億円ぐらいが妥当でしょうか。
そして問題は、この裁判は1億円の供託金で停止を全員一致で決定しています。反対意見はないのです。

そして、この裁判に裁判官として参加した人は木内裁判長の名前しか出ていないのです。このような重要な裁判を最高裁のHPで出さないというのは、どういう判断なのでしょうか？
司法官僚の傲慢としか言いようがない問題です。