送達受取人になっていない弁護士に送達した。でも送達は有効。

平成２９年（し）第８号 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗
告棄却決定に対する特別抗告事件 平成２９年１月１６日 第二小法廷決定


これは一般には報道されていないようです。
まずは事実確認から始めます。
１　ある人が窃盗事件を起こし、執行猶予判決を受けて刑が確定しました。
２　ところが執行猶予期間中に、また窃盗未遂を起こして逮捕されました。
３　懲役６月に処する有罪判決を宣告され、控訴を申し立て控訴審係属中です。
４　検察官は、執行猶予中なのに再犯したということで、執行猶予の取り消しを，刑法２６条の３と刑訴法３４９条の２第１項により決定しました。
５　検察官は犯人が選任した弁護士2人のうち1人にその旨送りましたが、犯人には送りませんでした。
６　前記弁護人２名は、刑訴規則６２条１項の送達受取人には選任されていませんでした。

これについて裁判所は

刑訴規則３４条は，「裁判の告知は，公判廷においては，宣告によつてこれ をし，その他の場合には，裁判書の謄本を送達してこれをしなければならない。但 し，特別の定のある場合は，この限りでない。」と規定しているところ，刑の執行 猶予の言渡し取消し請求において，同条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定 （刑訴法３４９条の２第１項）の謄本の送達を受けるべき者は，検察官及び猶予の 言渡しを受けた者（被請求人）であり，また，同謄本が，被請求人の選任した弁護 人に対して送達されたからといって，被請求人に対する送達が行われたものと同じ 法的な効果は生じないと解するのが相当である。

つまり犯人には、執行猶予取り消しの通達が届いていないので、きちんとした手続きが踏まれていないということになります。

それでは、社会正義に著しく反するので、全員一致で職権で執行猶予は取り消しになるとしました。

そりゃそうでしょうね。
第二小法廷決定
裁判長裁判官 鬼丸かおる 　妥当
裁判官 小貫芳信 　妥当
裁判官 山本庸幸 　妥当
裁判官 菅野博之 　妥当


こんなことが起きうるんですね。代理人は自動的に送達受取人になるもんだと思い込んでいました。
しかし、この裁判が最高裁まで行くのに幾らかかったのでしょうか。犯人はおとなしく罪を償っていればよかったのに。