令和1(受)777 地位確認等請求事件
令和2年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
これもまた２回、４回前のブログので書いた郵便局関連の裁判です。
事実認定を見ると
(3) 正社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する正社員の給与は，基本給と諸手当で構成されている。諸手当には住居手当，祝日給，特殊勤務手当，夏期手当，年末手当等がある。このうち特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する正社員に，その勤務の特殊性に応じて支給するものとされている。特殊勤務手当の一つである年末年始勤務手当は，１２月２９日から翌年１月３日までの間において実際に勤務したときに支給されるものであり，その額は，１２月２９日から同月３１日までは１日につき４０００円，１月１日から同月３日までは１日につき５０００円であるが，実際に勤務した時間が４時間以下の場合は，それぞれその半額である。
え？配達業務って著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務なんですか？高校生のバイトでも普通にやってますけど。
病気休暇は，私傷病等により，勤務日又は正規の勤務時間中に勤務しない者に与えられる有給休暇であり，私傷病による病気休暇は少なくとも引き続き９０日間まで与えられる。
(4) 期間雇用社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する時給制契約社員の給与は，基本賃金と諸手当で構成されている。諸手当には，祝日割増賃金，特殊勤務手当，臨時手当等がある。もっとも，上記時給制契約社員に対して年末年始勤務手当は支給されない。
(2) 病気休暇について
ア 有期労働契約を締結している労働者と無期労働契約を締結している労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当であるところ，賃金以外の労働条件の相違についても，同様に，個々の労働条件が定められた趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１５１９号令和２年１０月１５日第一小法廷判決・公刊物未登載）。
イ 第１審被告において，私傷病により勤務することができなくなった郵便の業務を担当する正社員に対して有給の病気休暇が与えられているのは，上記正社員が長期にわたり継続して勤務することが期待されることから，その生活保障を図り，私傷病の療養に専念させることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられる。
それって仕事内容と関係あります？どう見ても関係ないですよね。あくまでも争点は同一労働同一賃金で、少なくとも賃金ではありません。一緒に論じることはおかしくないですか？これは立法府がしっかりとこの辺りも想定しなかったのがそもそもの原因ですが、司法がそこまで立ち入るべきなんでしょうか。意見として書くならわかりますが。
私傷病による病気休暇として，郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
いやー支離滅裂です。まず賃金と手当てを一緒にするな。私病の手当ては長期雇用を前提としていると勝手に言ってますが、どこにその根拠があるのでしょうか？
裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 山口 厚
裁判官 池上政幸
裁判官 小池 裕
裁判官 木澤克之
裁判官 深山卓也
拡大解釈しすぎですね。法律を読んで、実態をしっかり理解していればこんな意味不明な判決は出ません。補足意見も出てこないとは。
令和2年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
これもまた２回、４回前のブログので書いた郵便局関連の裁判です。
事実認定を見ると
(3) 正社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する正社員の給与は，基本給と諸手当で構成されている。諸手当には住居手当，祝日給，特殊勤務手当，夏期手当，年末手当等がある。このうち特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する正社員に，その勤務の特殊性に応じて支給するものとされている。特殊勤務手当の一つである年末年始勤務手当は，１２月２９日から翌年１月３日までの間において実際に勤務したときに支給されるものであり，その額は，１２月２９日から同月３１日までは１日につき４０００円，１月１日から同月３日までは１日につき５０００円であるが，実際に勤務した時間が４時間以下の場合は，それぞれその半額である。
え？配達業務って著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務なんですか？高校生のバイトでも普通にやってますけど。
病気休暇は，私傷病等により，勤務日又は正規の勤務時間中に勤務しない者に与えられる有給休暇であり，私傷病による病気休暇は少なくとも引き続き９０日間まで与えられる。
(4) 期間雇用社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する時給制契約社員の給与は，基本賃金と諸手当で構成されている。諸手当には，祝日割増賃金，特殊勤務手当，臨時手当等がある。もっとも，上記時給制契約社員に対して年末年始勤務手当は支給されない。
(2) 病気休暇について
ア 有期労働契約を締結している労働者と無期労働契約を締結している労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当であるところ，賃金以外の労働条件の相違についても，同様に，個々の労働条件が定められた趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１５１９号令和２年１０月１５日第一小法廷判決・公刊物未登載）。
イ 第１審被告において，私傷病により勤務することができなくなった郵便の業務を担当する正社員に対して有給の病気休暇が与えられているのは，上記正社員が長期にわたり継続して勤務することが期待されることから，その生活保障を図り，私傷病の療養に専念させることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられる。
それって仕事内容と関係あります？どう見ても関係ないですよね。あくまでも争点は同一労働同一賃金で、少なくとも賃金ではありません。一緒に論じることはおかしくないですか？これは立法府がしっかりとこの辺りも想定しなかったのがそもそもの原因ですが、司法がそこまで立ち入るべきなんでしょうか。意見として書くならわかりますが。
私傷病による病気休暇として，郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
いやー支離滅裂です。まず賃金と手当てを一緒にするな。私病の手当ては長期雇用を前提としていると勝手に言ってますが、どこにその根拠があるのでしょうか？
裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 山口 厚
裁判官 池上政幸
裁判官 小池 裕
裁判官 木澤克之
裁判官 深山卓也
拡大解釈しすぎですね。法律を読んで、実態をしっかり理解していればこんな意味不明な判決は出ません。補足意見も出てこないとは。