翁長知事は日本政府の高江への横暴を本気で止める気はないのか

本日の琉球新報によれば、「米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、現場の警備を理由に県外から約５００人が派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担していることが分かった」。
沖縄平和市民連絡会の情報公開請求によるもの。県警が警視庁警備局などに宛てた文書が９日に公表されたのだ。
県警関係者は「九州沖縄サミットやインターハイなどで応援を受けた場合も同様の対応」と説明しているという。いいかげんにしてほしい。同様なはずないだろう。
同紙が言うように、翁長雄志知事が「一方的に工事を進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と批判するなど、県民の反発が強い警備の費用を沖縄県警が負担しているのは、「今後、議論を呼びそうだ」という。
いやいや、今後じゃないでしょう。今でしょう、そして県のことなのになぜ翁長知事は押し切られてしまっているのだ。
私はずっと理解に苦しんでいる。
そもそも、「県の公安委員会」の判断で高江への抑圧が行われていることは、周知だ。
７月２２日に約２年ぶりに工事を再開下のは日本政府だ。しかし、「現場付近の反対運動に対処するため」、「県外の機動隊員派遣を要請した」のは、「沖縄県公安委員会」なのだ。
翁長知事は「到底容できない」的な発言は今までもずいぶんしてきているが、じゃあ本当に、知事の立場で「沖縄県公安委員会」を止めればいいのだ。こんな話を聞いたら、県のトップが止められずに誰に止められるのだ、と、普通は思う。
私は翁長知事がじっさいに辺野古のことに対応し始めたのも、ずいぶん遅かったと感じている。菅原文太さんも来てくれた辺野古の集会以前に、ちゃんと現地と連帯する行動を取ってくれたという印象は、薄い。そして、辺野古に言及したときも、高江にいての判断は口を濁してきた。演説でもふれもしなかった。少し踏み込んだとしても、多くの場合、オスプレイの運用に対する批判だけだった。
「オール沖縄」もけっこうだが、もういい加減、沖縄県知事の曖昧な態度に対する批判をしていかなければならない。これが私の勘違いであるなら、どなたか説明していただきたい。そして、「新基地拒否」を掲げてきた「オール沖縄」に後押しされてきたはずの翁長県知事自身が、明確に高江で行われている「政府の横暴」に対して、「実力行使でストップをかける」ことを、確実に果たしてもらわねばならない時期ではないのか。
そうでないというなら、「国会議員がいると工事を止められる」という日もあった高江の現場で、知事自らが身を挺して「オスプレイのための施設はいらない！」と、政府に対して立ちふさがる姿勢を、見せてほしい。