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1が知16日、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会主催の
「普天間基地即時閉鎖! 緊急集会」に参加してきました。
講演は沖縄大学の新崎盛暉さん
演題は ―戦後日米関係の転機としての普天間問題―
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新崎さんが強調されたのは、
「戦後日米関係の本質的属性は、対米従属と構造的沖縄差別である」ということ。
政府は国内の75%の基地を沖縄に集め、さまざまな矛盾を沖縄に
しわよせし続けて来ました。
冷戦終結後の米軍再編では、従来の重厚長大型の基地ではなく
機動力のある基地が求められ、沖縄の基地としての価値は低下
しています。
しかし普天間移設問題は、アメリカにとって県民の負担軽減と称して、
国外(グアム)の基地建設に日本のお金を出させる取引材料となります。
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会場から、「伊波市長はグアムへ移転できると言っているが、
グアムへの移転には反対だ」という意見がありましたが、
伊波市長はグアムへの移転を推進しているわけではありません。
グアムへの海兵隊移転計画にもかかわらず、それを隠して
沖縄に代替基地が必要だとしていることに疑義を投げかけられて
いるのです。
そもそも普天間は閉鎖のはずが、移転となり、いつの間にか
大きな新基地計画となりました。
移転先はなぜ沖縄なのか?どうして基地がなければならないのか?
基地を必要としているのは誰なのか?
「基地はどこにもいらない」という建て前論だけでは構造的差別は
つきくずせません。みんなで「なぜ」という問い発し、議論を共有して
はじめてこれからの運動が開ける、とお話されました。
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続いて、衆議院議員の服部さんのお話し。
服部さんは沖縄基地問題検討委員会のメンバーでもあります。
服部さんは、訪米し上下院議員や公設秘書、環境平和NGOの
スタッフたちと会談されて、帰国されたところでした。
日本では、普天間移設先決定を遅らせたことを「日米同盟の危機」
とマスコミが報道していますが、アメリカでは今まで、あまり
知られていない問題で、最近は「そんなに結論をせかさなくても
いいのではないか」となってきているようです。
「基地の押し付けは、日本国民への侮辱である」
と言った議員さんもいらっしゃったということです。
沖縄からの海兵隊の撤退のために、中・長期的ビジョンを持って
あたっていくということでした。
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させていただきました。ありがとうございました。
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