４月１２日政府交渉（防衛、環境）の報告

　　　伊波洋一議員とともにHOPE SPOT大浦湾を守る（バナー）


毎年４月、１１月に政府交渉。今年は４月１２日から始まりました。

防衛省には
「軟弱地盤の改良の実現性について米国政府は了解しているのか」と更に追及。
　軟弱地盤改良工事は日本政府の独断であると昨年来批判してきましたが、
　昨年９月、在日米軍幹部が「辺野古新基地建設工事に懸念」を示したことからも
　明らかです。（参照：昨年１２月１日政府交渉報告）

環境省には
「３０by３０」海洋保護区の実現に向けた環境省の姿勢を
具体的に明らかにさせることでした。

（防衛省交渉）
１．沖縄防衛局の環境監視等委員会が環境保全の役割を果たしていないと追及しました。

昨年４月、沖縄県が辺野古近隣の久志海域でジュゴンの糞を発見。
今年４月、沖縄県環境科学センター小澤所長らが英国科学雑誌（Scientific Reports）に、
論文「ジュゴンが琉球列島に生息している科学的証拠」を公表。
一方、環境監視等委員会の海生哺乳類関係委員３人は
同雑誌に論文「沖縄ジュゴン絶滅」を２１年５月に投稿、
私たちの批判で「ジュゴン絶滅論文を修正」しています。（参考：２２年４月１６日ブログ）

この環境監視等委員会が３月１９日（第４６回委員会）で、
「ジュゴンの生息が確認されなくなったので」と、
「ジュゴンの生息調査を縮小する」（琉球新報３月２０）ことを助言しました。

琉球列島で最大のジュゴンの餌場、海草藻場が密集している辺野古大浦湾を破壊することはジュゴンを絶滅に追い込むことになります。
２月２２日沖縄県が沖縄防衛局に「ジュゴン調査の拡充」を要請しています。
事業者責任ある沖縄防衛局の横暴を許してはなりません

２．「軟弱地盤の改良の実現性について米国は了解しているのですか」との
厳しい追及に「答えられない」との本音を漏らしました。

軟弱地盤の改良工事の結果、陸海にわたる滑走路が「不同沈下」で１cm以上の誤差が起こると
軍用滑走路としては認められません。だから、在日米軍幹部も「懸念」を示しているのです。
軟弱地盤改良工事の結果がでない限り、米国政府が了解するはずもありません。

在日米軍司令部が懸念を示しているもう一つの理由は、
普天間飛行場移設条件である「緊急発着する固定翼機の代替滑走路を県内で選定する」対象が
明らかになっていないからです。防衛省はこのことについても明らかにしませんでした。


（環境省交渉）
１．生物多様性家戦略３０by３０の具体化について
　①国立公園内の海洋公園地区を倍増し、保護地域の管理の質の向上を図る
　②OECM候補海域の抽出・検討を進める
　としています。
　しかし、OECM認定一覧では海域が少ない理由については
「沿岸域の管理に係るステークホルダーの状況が一般的には分かりづらいので
　関係者の意見を聞いてから」に止まっています。

２．沖縄県が「おきなわ戦略」（2010～20）の行動計画で
「海洋保護区の拡充を検討」。今、「改訂版」の作業に入っています。

　今年2月、私たちは沖縄県知事に
　①「改訂版」の検討を公開すること
　②HOPE SPOT大浦湾を自然共生サイトのOECMに申請すること
　　を提言しました。

　２月２２日沖縄県議会の代表質問で山内末子議員（てぃーだ平和ネット）が、
　上記２点を質問しましたが「２０２４年度中にめどを出す」との答弁に止まっています。

　そこで、「環境省は自治体の取り組みにどのように援助するのか」と追及。
　自然環境計画課長補佐から「技術的な助言など全面的に協力する」と回答を引き出しました。

３．やんばるの森を真の自然遺産にするために、
　自然資源管理計画2024版の作成と
　「在日米軍、環境省と地域社会とのパートナーシップを早急に進めるべきだと追及しました。

　伊波洋一議員からは「米国政府は日本環境管理基準を守ることを在日米軍に指示している。
　だから在日米軍は日本の自然を守らなければならない」
　「環境省は在日米軍に日本環境管理基準を守らせるべきだ」と叱咤激励しました。

　防衛省、環境省に交渉で明らかにされなかった点などについては再質問を出しました。
　２週間後には文書回答があると思います。

　（ジュゴンの保護者より）