日経の社説：「中古の住宅市場づくりも急げ」
日本の住宅取引に占める中古物件の割合は０８年で13.5%。
アメリカ８割、イギリス９割と比較するとかなり低い。
中古住宅の市場育てる余地は大きい。
中古市場の取引を活発にするために重要なのは、
消費者に購入の判断材料となる情報を十分伝えること。
住宅の性能を客観的に表示する制度が欠かせない。
現状では住宅の資産価値は、築年数や立地条件が中心になっている。
耐震性や省エネ性能などの情報や、リフォーム履歴などがわかれば
適正な価格で安心して取引できるようになる。
住宅の品質を検査する際の統一基準をつくる必要もある。
検査の信頼性を高めるために、建築士などの資格を持った専門家も課題になろう。
住宅・不動産会社や鑑定士などとの連携を深め、中古住宅市場の育成を急いでもらいたい。
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【きちんと評価するシステムが大事】
大きな問題の一つは、社説で触れられていたように、
住宅の資産価値は、築年数や立地条件が中心いなっていること。
せっかく、管理の行き届いた良質な住宅であっても、
築年数や立地条件が同じであれば、あまり資産価値が変わらないというのが問題。
ここできちんと評価されるシステムができれば、
住宅の維持管理や周辺の住環境に対する意識は必ず変わる。
それは良質なストックを増やすことにつながる。
とにかく、中古住宅を総合的にきちんと評価できるシステムをつくることが重要です。
【中古住宅のコンシェルジュが必要】
住宅の価値を多様な視点から評価することができる仕組みを
建築家、建物診断士、マンション管理士、まちづくりコンサルタント等
多様な資格を持った人たちが連携して作ることが大事。
こういう組織があれば、顧客の欲しい物件（この顧客は何を重要視するのか）を適正な価格で
供給することが可能になる。
あとは、これに対する報酬をどう設定するか。
まあ、これも徐々にシステム化されることで、サービスを安く提供できるようになると思う。
