新型コロナウイルスの影響への対応/家賃猶予や家賃助成の例

（１）家賃猶予

◎大東建託

　－家賃最大３か月猶予

　－猶予を求める人は、理由や支払い計画などを記した申請書などをメールなどで提出する

　－猶予期間は連続３カ月でもでも、１カ月ごとでも可能

　－猶予した家賃は一時的に同社が負担

　－猶予を受けた家賃はその後最大２年間で分割払いできる

 

（２）家賃補助

◎福岡市

　－休業や時短営業する事業者に対し賃料の8割、50万円まで支給。

　－県の休業要請を受けた全ての中小・小規模事業者が対象。

◎新宿区

　－飲食店や習い事教室などのテナントに対して減額した家賃の半額を助成

　　（1物件上限５万円、5物件分まで）

　－物件を５年以上所有している、小規模企業者や個人事業主が対象。

そのほか、山形市、郡山市、千葉市、鎌倉市、北九州市等が実施している。

詳細は、各自治体のＨＰをご覧ください。