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市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご覧頂けます。
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2021年2月の記者発表＠西宮市HP
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昨年12月、
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●市内の放課後等デイサービスが不正に給付金を受け取ったことが発覚
→市が、約154万円の返還を求める
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という事件が起きました。
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【ご参照】
市内の放課後デイで不正請求事案が発覚しました… これを機に、早期発見を可能とする対策を講じるべきです！＠2020年12月のブログ
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この件、ものすごくザックリ言うと「勤務実態がない人を働いたことにして、その分の給付金を受け取っていた…」というものですね。
市が給与の支払い側だけでなく、受取側の書類も確認すれば、こうした問題の発生は防ぎやすくなるはず。
そう考え、再発防止策の検討を依頼したのは上のブログに書いたとおりです。
こうした経緯を受けて、この度、市が具体的な再発防止策を示しました。
私的ポイントは
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●事業者がチェックリストによる自己点検シートによるチェックを実施
→市が、その内容を確認する
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という内容ですね。
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確認の際には勤務表・タイムカード・出勤簿・従業者の資格証の写し・勤務実績分の給与明細等、受取側の書類も提出してもらったうえで突き合せることになっています。
この運用を徹底すれば、同様の問題は、きわめて発生しにくくなるはずですね(^^)v
ただ、この運用をしっかり実施するとなると、市の負担は甚大です。
なにせ、この分野を管轄する法人指導課が対象としている事業者数は全部で1500～1600。
今回の話は放課後等デイサービスを対象としたものですが、本来、こうした対応は、管轄する全事業者を対象に行うべきものですし。
監査や指導機能を強化する目的は、単純に不正を防止したり、探すことだけではありません。
むしろ本来、最も重視するべきなのは、指導対象事業者が提供するサービスの質を向上させることです。
だからこそ本来、行政は、こういう分野にこそ注力するべきだと思っています。
不正を見つけた上で、その原因を調査・研究し、実効性ある再発防止策を示す。
こうした一連の対応を、しっかり取った担当課の取組を高く評価したいと思います。
引き続き、今後の展開を見守ってまいります。
それでは今日のブログは、この辺で失礼します。