おとり選挙 (上)

　知人が企てた強盗計画を佐賀県警に知らせたのに、「おとり捜査」に協力させられたうえ逮捕されたとして、佐賀市兵庫町、中古車販売業原一弘さん（３９）が県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、福岡高裁であった。　　　　　　

（2011年2月3日19時36分  読売新聞）

先の衆院選の結果は、民主党が議席を伸ばして勝利し、政権交代を果たした。
最初に鳩山内閣が政権を担当したが、何やかやと迷走して崩壊して退陣し、次の政権内閣となった管政権も、「選挙公約、正党公約、政権公約」は次々と後退するやら削減されるやらしている。
そればかりか、「保険税、介護保険料、控除額の見直しによる負担増し」や「生活保護費、年金」などは減額され、弱者や貧しい物の生活を苦しめようとしている。

こういう政治の有り様を見ると、「おとり捜査」みたいに、我々は「お取り選挙」に騙されて引っかかった事になる。
それは「やらせ選挙」にやられたともいえる。

こういう出来もしない事を公約に挙げて「おとり投票、やらせ選挙」誘うのはずーって前から選挙違反という形で続いていた。
途中で退陣した元首相なども、約束した公約を引きずりまわして抗議したりしているが、投げ出してしまっていてはいくら言っても値打が無いのも判らないおじんになっている。
それに政権交代の立役者ともいえる御人も、いかがわしい裏の選挙管理資金をばらまいて当選させたからと言って、それで選挙功労者どころか、「やらせ選挙、おとり選挙」の指揮者でしかない。

 

「おとり捜査」は「違憲」とするならば、「お取り選挙、やらせ選挙」も違憲行為として司法の場に引き取ってもらいたい。

剰余金

独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える余剰金が一兆五千億円余りある、という。
この内の一兆二千億円を国庫に納付するとは言うものの、その使途を別な用途に使用するのは「整合性が無い」と、こちらの県選出の国会議員が言っている。

独立行政法人など国の機関であるなら、その決算において生じた剰余金は、国の剰余金として認定できる。
そしてその剰余金は、独立法人などの国の機関との関連を優先して、使用とすべきではない。他の優先度の高い分野に、先に振り分けて予算化すべき必要がある。

だが弁護士上がりだというこの国会議員は、どうも自分の票田を当て込んでの発言らしい事を言っている。

こういう人がいるから、裏資金をプールしたりする官省庁が絶えない。