参院選改革案 脇氏「臨時国会で成立を」(産経新聞) - goo ニュース
「（平成２２年参院選を違憲状態と判断した）最高裁判決の厳しさを忘れたかのような意見が多い」
という自分こそ、厳しさを忘れている。
自民党案などの選挙改革は、人口が多い都府県ばかりが潤う。人口が多いと、議員数が多くなるからだ。
それが人口が少ない道県では、隣接した県で議席があてはめられて、たったの数人にしかならず、その分国会でま発言権が少なくなる。
ということは、衰退していく地方は、更に衰退させようという目論みでいる。
それは、人口に比例して議員数を割り当てる方式から来ている。
人口に反比例して議員数を割り当てたなら、本当の1票の格差ができる選挙改革になるだろうに。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140509574.html
「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和―政府(時事通信) - goo ニュース
政界は「自衛、自衛」といって騒がしいが、我が国はすでに侵略を受けている。
侵略を受けているのに、「自衛、自衛」も、無いものだ。
第一この侵略者は、我が国の要である首相や閣僚、官僚や政治家たちに、大企業のお偉方にマスコミまでもが加担している。
自分たちが侵略しているのに、いくら自衛権を持ってしても自衛できない。
そういう事に気が付かずに、いくら「自衛権」といっても、ただ空々しいだけだ。
ここでいう侵略とはどういう事かというと、喜納財務相から発表された「国の借金１０２５兆円)の事である。前年度よりも３３兆円増加している。
ということは、３３兆円分侵略されたことになる。
事はこれだけでは済まない。地方の債務を含めると、恐らく１５００兆円にはなるだろう。
こんなに債務があるということは、侵略がそれだけ進んでいるということを意味している。
なのに今の安倍政権は、こうした国全体の借金減額に取り組もうとしないでいる。
しているのは、安倍首相は外遊して、経済援助の資金を大風呂敷に包んでばらまくことばかりしている。このためにまた、国債発行などしなければならなくなり、更に借金が増えていく。
アベノミクスやデフレ脱却の成果が上がっていると自画自賛しているが、それは多額の借金まみれで出来上がったものに過ぎない。
こういう侵略は、「憲法解釈変更」して「者ぅ檀的自衛権行使容認」などでは、止められようも止めようもない。
国家破たんの坂道を、転がり落ちていくばかりである。
だから今しなければならないことは、それは言うまでもあるまい。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140510X897.html
集団的自衛権行使に６条件 安保法制懇報告書が判明(朝日新聞) - goo ニュース
高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘。「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べている。
しかしこの「砂川事件」に対する判決の、経緯がおかしい。疑問がある。
５月１０日の福井新聞朝刊の４ページに、「砂川判決の援用は(暴論)」という東京地裁の元判事の記事が出ている。それによると、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、判決を下す事前に、判決の見通し内容を米国側に漏らしていたことが、、近年の公文書公開で明らかになっていると語っている。という事は、田中最高裁長官は職権を乱用し、内部秘密を外部に漏らし、それによって判決に米国の意に沿うような政治介入が図られることになったのではないかと、想像されてしまう。
それよりも何よりも、このように職権の乱用、判決内容の事前漏えいという事がなされたこの「砂川事件判決」は無効と言わなければならず、再審理に値する。
えちぜん @itibanmasasan25
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