解釈変更へ合意づくり本格化…与党に具体例提示(読売新聞) - goo ニュース
安倍首相や自民党などは、現日本国憲法は押し付け憲法といって憚らない。
そして今日の国際情勢や環境にそぐわないから、憲法解釈変更や憲法改正すべきだという。
押し付け憲法といっても、先の大日本国憲法によって戦争を起こし敗戦したことにより、戦勝国の連合国がこの大日本国憲法を改正し、敗戦後の日本の指針となる最高法規としての憲法を改正させている。
この改正素案を、当時の政府が提案して出している。しかしそれは単なる日本国中心主義でしかなく普遍性を持っていなかったため、連合国側は連合国が英知を集めた素案を示し、それに同意した政府が国会の議決得て成立させたものである。
そこには日本中心な利己的なものではなく、またその時点にしか視点を当ててしかいないものではなく、将来を見据えた上でのものでもある。
それにより成立したこの日本国憲法は、自主憲法といってよい。
ところが自民党が提示している憲法改正草案は、早くいってしまえば「自民党一党独裁政権」をにじませた利己的な草案でしかない。
どこにも自主的もなく米国ペッタリだし、少しもその後の将来にも視点を当ててはいない。
憲法解釈変更しなければ、「現行解釈のままでは国民の生命や安全の確保に支障が出る)と言っているが、そういう解釈変更することによって支障が出る公算の方が大きい。
自衛権を保有するということは、国や国民の「生存権」であるという。
ところがこの「生存権」を一番脅かしている者はだれかというと、今の政府である。
先日財務省から発表された国の借金は、1030兆円なる。
国家の破綻へと、雪だるまが転がるように落ちていく。
ところが安倍首相、外遊してはいい気になって経済援助に調印している。その資金は税金。もしくは国債発行しての資金で、更に国の借金が増えていく。
それでいて消費税増税や弱者切り捨ての政策を強行し、国民の「安心安全を守る」という口には程遠い。
これというのも、現日本国憲法の不変性の真意を正しく解釈できない洟垂れ小僧のような人物が、首相の椅子に座っていることにある。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140516-567-OYT1T50076.html