海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書
安保法制関連法の狙いは何であるかというと、国民に恐怖心を煽り立たせ、集団的自衛権行使するしか道はないと脅すことにある。
中国が尖閣島を占領するとか領海や領空を犯すと言って脅して恐怖心を煽り、
朝鮮半島が有事になると脅し、北朝鮮の核攻撃に合うと脅し、ホルムズ海峡が嫌い封鎖されてしまうと言って脅している。
しかしこれらは仮にの話であり、それに対するにはこの安保法制という道しかないというけれども、現日本国憲法の精神でる第9条の「戦争放棄」の精神に則った「いずれの国とも争わない」という手立ては講じようとしていない。ただ対立や対抗ばかりする道だけを、ただ一つの道としてしがみ付いている。
それは米国の思惑にはまったもので、とてものこと自立した独立国としての体を成していない。
言いなりになり押し付けられて、その意に反するものは特定秘密保護法の対象にして重罰を加えるという、図式になっている。
ここまで恐怖感と脅しの脅迫をするのが、安倍政権である。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150519X391.html