会議を定刻に始める！この当たり前のこと

● 会議を定刻に始める！
　当たり前のことだけども、それを「どんなときも続ける」ことは難しいものです。例えば、会議には遅れずに出席する。そんなことはわかっていると言われるでしょう。しかし、会議は毎回定刻に始まっていますか？３分、５分と遅れたりしていませんか？そうであれば定刻に集まった人の時間を無駄にしています。例えば１０人を待たせて３分遅れで会議が始まるということは、計３０分間を無駄にしているのです。

● 遅れてくる人は他の人を忙し状況に追い込んでいる
　遅れてくる人は忙しいと言い訳しながら、他の人の時間をムダにした上、その人を忙しい状況に追い込んでいるといえます。また、会議の時間が短くなっているのであれば、議論自体が疎かになっている可能性もあります。たかが３分、されど３分です。時間を疎かにする会議で、充実した議論ができるでしょうか？　会議を定刻に始める。職場マネジメントの一つです。あなたのところは出来ていますか？

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その16

メンタルヘルス不調を本人が不調を認めていない場合
　前回、メンタルヘルス不調者等からの相談を逃してはいけないと解説しましたが、職場の上司・同僚等が問題性を感じているにもかかわらず、本人が不調を認めていない場合は、対応を慎重にしなければなりません。まず、問題性ですが、職場管理上としての問題行動が客観的に認められるか否かということになります。職場で具体的に問題が認められないにもかかわらず、メンタルヘルス不調を指摘したり、受診を指示することはできません。
　職場での問題性が確認されたが、本人が受診への勧めを拒否する場合は、家族に事情を説明し、家族の理解を得て専門医の受診や治療につなげるようにすることが基本です。

家族からも協力が得られない場合
　しかし、家族が近くにいなかったり、家族も受診に同意しないなど協力が得られないこともあります。その場合は上司が一人で悩んだり、抱え込んだりせず、会社の人事労務担当者や事業場内産業保健スタッフ、産業医などを交えて検討し、対応することが大事です。
　本人との関係性が強い社内のキーパーソンに働きかけてみるのもよいでしょう。ただし、その場合、メンタルヘルス不調と決めつけて話をするのではなく、「職場や仕事の仕方で何か変わったことがないか？」というところから問題性を共有し、受診につなげられるようにし、キーパーソンを無理やりに説き伏せて、本人に働きかけさせるようなことはしてはいけません。

(2014年01月)これだけは押さえておきたい！人事労務の最新情報

■ 「ブラック」の疑いある企業 約８割で法令違反/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

■ ブラック企業対策、求人票に離職者数を　厚労省要請 15年春卒採用から/日経新聞
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG14002_U3A211C1CC0000/

■ 「若者応援企業」宣言事業/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

■ 「スペシャリストとしてきたえる職場」を希望～入社半年後の意識調査/日本生産性本部
　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001397.html

■ 仕事と介護の両立についての課題など分析～2012年版『働く女性の実情』/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/12.html

■ 職場のマタニティハラスメントをなくそう/連合
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/matahara/index.html

■ 企業における人権研修シリーズ－セクシュアル・ハラスメント/法務省
　www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/sekuhara.pdf
‎
■ 企業における人権研修シリーズ－パワー・ハラスメント/法務省
　www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/pawahara.pdf‎

■ 平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/13/index.html

■ 9月のパート平均時給、東日本949円、西日本902円/アイデム
　http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_wage_zoom&pk=99

■ 「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、育成戦略は今、どう変わろうとしているのか/JILPT
　http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/111.htm

■ 高齢者雇用　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業が過去最多/厚労省
　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/12/046.pdf

■ 「労契法」「高年法」改正前後の企業実態調査/全国求人情報協会
　http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=16

■ 法改正調査　改正高齢法と改正労契法に企業は前向きに対応/JILPT
　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/12/047.pdf

■ 「正社員と同額の賞与」一部認定 パート訴訟で大分地裁/産経news
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131210/trl13121019040007-n1.htm

■ 店舗内事故を理由に長期自宅待機、不利益扱いと判断/中労委
　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-25-1202-1.pdf

■ 労組組織率17.7％、パートの組織率6.5％へ～2013年労組基礎調査/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html

■ 第４回　社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料「社会福祉法人の大規模化・協働化等について」/厚労省
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032454.html