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人事マネジメント研究所「進創アシスト」からの情報発信

気づきを大事にする

2012-11-21 00:00:39 | 人事マネジメントのワンポイントアドバイス

● 気づきの意味
気づきというのは、単に「感じる」ということだけではありません。気がつく、即ち「忘れていたことを思い出す」「やらなければならないことに意識が向く」という意味もあり、考えてみれば非常に不思議なことです。高度な知的活動ともいえるでしょう。

● タイミングとその意味
この気づきには、タイミング要素が含まれています。「今、アクションを起こせよ」ということですが、こう書くと積極的に行動せよとだけ受け取られがちです。しかし、これには積極的なもののほか、消極的なものも含まれています。「いや、ちょっと待てよ」という気づきは、制止を求めるアクションです。行動を起こす前に思い込みがないか、根拠はしっかりしているか確認してみるとよいでしょう。

● 気づきを大事にしてアクションを起こす
どのようなアクションを起こすか、即ち選択するかは、その時々の状況によりますが、一呼吸おいて気づきの意味を考えてみてください。その上で、アクションを起こしましょう。

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管理職として知っておきたいメンタルヘルス~その2

2012-11-11 00:00:39 | 職場の労務管理の基本

■ 法的に求められるメンタルヘルス
 労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定されています。いわゆる、安全配慮義務と呼ばれており、就業させるにあたっては従業員の生命、身体、健康を守らなければならないことを使用者に“法律”で義務付けているのです。したがって、就業上で予想される生命や身体の危険から従業員を保護し、また過重労働や過度なストレスによる身体的・精神的疾患が生じないよう職場は配慮しなければなりません。メンタルヘルスもこの中に含まれています。このことを管理職としても知っておいてください。

■ 企業リスク
 安全配慮義務を怠ったことによって従業員が損害を被ったときには、どのような損失や負担が発生するかみてみましょう。
・民事上の損害賠償責任
・業務上過失傷害などの刑事責任
・貴重な人材の損失、または労働日数の損失
・事故等による営業、操業停止に伴う経済的損失
・社会的信頼の失墜・訴訟等に伴う経済的、時間的損失
問題が発生してしまうと、いずれも大きな損失や負担につながります。防止策をきちんと理解し、実施しておきましょう。

⇒次号も「管理職として知っておきたいメンタルヘルス」をお届けします。
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(2012年11月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

2012-11-01 00:00:39 | 人事労務最新情報
■ 労働契約法が改正されました~有期労働契約の新しいルールができました/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/


■ 労働契約締結時の労働条件の明示~労働基準法施行規則が改正されました/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html

■ 11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html

■ 労働者派遣事業「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

■ 人を雇い入れる事業主の方へ/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html

■ 育児休業制度等の実態調査結果/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/h23_itakuchousa.html

■ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業 48.8%/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html

■ 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」オープン/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kqdw.html
■ 同ポータルサイトURL
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

■ みんなのメンタルヘルス総合サイト 連載コラム第6回/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html

■ 「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要/日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf

■ 2012年度 教育研修費用の実態調査/産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/

■ 2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査/産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210/

■ 勤務医の就労実態と意識に関する調査/労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/102.htm

■ 平成23年介護事業経営実態調査の概要/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai11/dl/gaiyo.pdf

■ 小企業施策利用ガイドブック」/中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html

■ 「平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」の掲載について/国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2012.pdf
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