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人事マネジメント研究所「進創アシスト」からの情報発信

時計の針のスピードは同じ?

2010-05-21 00:00:39 | 人事マネジメントのワンポイントアドバイス

◆ 時計の針のスピードは同じ?
時計の針のスピードは、壊れていない限りどれも同じです。でも、これは本当でしょうか?確かに、物理的には1秒,1分,1時間,1日の長さは世界的に決められていますので、誰がなんと言おうと変わるものではありません。どんなお金持ちも貧乏な人も時間だけは平等なわけです。

◆ 忙しい人の時計の針は速い
しかし、私の体験からですが、忙しくしていたり、焦った状態でいたりするときの時計の針はいやに速く回ります。一方、じっくり落ち着いて仕事に取り組んでいるときの時計の針はゆっくり進みます。

◆ 一つのことに専念する
私と同じような体験をしたことはありませんか?科学的に分析したわけではありませんので客観的な根拠があるわけではありませんが、他の方や部下の仕事の仕方などを見ていると同じことがいえるように思います。何が言いたいかというと、仕事に取り組んでいくには忙しいという思いを横において、これから取り組もうとしている一つのことに専念すること。そうすれば予定よりも速く片付き、またミスも少ない結果が得られます。

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職場のハラスメント・いじめ~その2

2010-05-11 00:00:39 | 職場の労務管理の基本

● ハラスメント防止規程の確認や作成
職場のハラスメントやいじめにどう取り組めばよいのかということを考えていきましょう。まずは、会社としてのハラスメント防止に関する規程を改めて確認してください。まだ会社になければハラスメント防止規程を作成することが必要です。単に職場ごとでハラスメントの防止を呼びかけるだけでは効果は薄いでしょう。管理職や職場によってハラスメント防止に関する意識や取り組み方が異なり、また継続しにくいからです。

● 管理職だけに任せない
私はいろいろな会社から労務関係の相談を受けており、最近特に感じることがあります。それは、管理職の皆さんがハラスメントも含め労務管理に関する知識や情報を十分にもっておらず、あやふやな知識のまま部下をなんとなく管理しているということです。だから管理職が悪いというわけではありません。プレイングマネージャーとして日々努力しており、時間的にも精神的にも余裕がない状態にある管理職の方が殆どです。このような状態で管理職にそれぞれの職場で独自にハラスメント防止に頑張れというだけでは酷な話ではありませんか。

● ハラスメント防止規程の周知徹底
会社としてハラスメント防止に関する統一的な方針やルールを明確に示し、従業員に周知することが大事です。ハラスメント防止規程があればそれを再度全員に周知徹底し、防止規程がなければ作成し丁寧に周知を行ってください。ハラスメントとは何か、どうすればよいのかということを少しでも従業員に意識をもってもらうことから始めましょう。

(続く)
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(2010年5月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

2010-05-01 00:00:39 | 人事労務最新情報
■ 雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット/厚労省
(雇用保険の適用範囲の拡大含む)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf

■ 平成22年度の雇用保険料率について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/05.pdf

■ 雇用保険法改正(育児休業給付)/厚労省
http://www.hellowork.go.jp/html/ikujiseido_henkou.pdf

■ 労働基準法が改正されます (平成22年4月1日施行) /厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141443

■ 育児・介護休業法の改正について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

■ 改正育児・介護休業法に関するQ&A/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1t.pdf

■ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する改正について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1001-1.html

■ 労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導/厚労省
定期健康診断における「有所見率」(異常が見られた従業員の割合)が全国平均より高い事業所などに対し、労基署が重点指導を行うよう求める通知を都道府県労働局長などに発出。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html

■ 労働保険制度(制度紹介・手続き案内)/厚労省
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

■ 第三者行為災害のしおり /厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150079

■ 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表(障害者雇用状況の改善がみられない7社について、企業名を公表)/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=149725

■ 介護人材養成の在り方など議論/厚労省
厚生労働省・今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で、介護人材の現状等について議論。資料「今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点」では、介護人材の参入の間口は広く捉えつつ、現場の職員がキャリアに応じて無理なく資質向上を図ることができる養成システムを考慮する必要があるとの考え方を示した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0329-7.html

■ 平成21年度中小企業労働契約改善事業成果物(就業規則作成・見直しのポイント)/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=149711

■介護労働者の雇用管理改善等(その他助成金)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150053

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