管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３９

メンタルヘルスのポジティブケア

● ネガティブケア
　メンタルヘルス対策は、精神障害・メンタルヘルス不調という病気に対して、その発症予防や早期の発見・治療、病気 で休んだ人の復職支援という内容で考えられています。この視点は、どちらかというとネガティブなケア対策といえるでしょう。もちろん、これらの対策も必要ですが、もう少し発想を進めて従業員が健康で、活動的にいきいきと働ける職場づくりというポジティブケア、「健康経営」という考え方も注目されつつあります。

● ポジティブケア「健康経営」
　「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営の重要課題とし、健康増進を重視して、その取り組みを推進することで、従業員の健康とともに会社の健康、すなわち生産性の向上を図る経営手法といわれています。メンタルヘルス対策をお金の面からみると、これまでは本当はかけたくないけれども、かければいけない費用と考えられていますが、見方を変えて、対策に費用をかけることで、より生産性を上げ、職場の価値を高めるというポジティブな面もあることを見落としてはいけません。ハラスメント対策も含めてポジティブケア、あなたの組織でも取り組んでみてはいかがでしょうか。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３８

リワーク施設の活用

● リワーク施設とは
　メンタルヘルス不調で休業している者の職場復帰を支援するリワーク施設というものがあります。自治体が運営していたり、精神科のクリニックに併設されていたりします。専門家によるリワーク、職場復帰支援の場ですから、支援を受ける者としても冷静に自らの状態を確認でき、また復帰ステップを確実に踏むことができるでしょう。

● リワーク施設から職場復帰へ
　リワーク施設の多くは、週に何回か通い、軽作業を行ったり心理的なサポートを受けたりして、生活リズムを整えていきます。リワーク施設の修了までには、一般的に2～4か月程度かかるといわれていますので、活用を考えている場合は、主治医へ早めに相談をしておくことをお勧めします。リワーク施設の修了した時点で、出社可能な状態まで回復していると考えられますが、会社としてもどのような訓練作業をしているのか、通っている頻度はどの程度かなどを把握し、実際、職場へ戻ってきた際、スムーズに復帰できるよう連携をとっておくことが望ましいでしょう。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３７

管理職向け「メンタルヘルス研修」

● 管理職向け研修では工夫が必要
職場のメンタルヘルス対策では、セルフケアももちろん大事ですが、ラインケアはより重要です。中でも管理職のメンタルヘルスに対する理解と対策の実践は欠かせません。各社では管理職向けのメンタルヘルス研修を実施していますが、社内研修を効果あるものにするためには、次のような工夫を盛り込まれることをお勧めします。

● メンタルヘルス研修の工夫
○管理職には定期的に（少なくとも年1回以上の）メンタルヘルス研修を行い、参加を継続させる ○聴講だけではなく、ロールプレイなどの参加型の研修にする。 ○自社での失敗事例・成功事例を用いて、身近な問題という意識付けをさせる。 ○他社の事例、裁判例などを用いてグループ討議を行い、未然防止対策を考えさせる。また、リスク・影響の大きさを認識させる。 ○カリキュラムを多くせず、比較的短時間で１,２つ程度のことを理解させ、職場で実践させる。実践リポートを提出させる。 ○行動変容のためにチェックリストを作成し、提出させる。 ○産業医を交えた研修にする。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３６

試し出勤をどう取り扱うか

● 試し出勤を認める心身の条件
　メンタルヘルス不調者の職場復帰の際に、半日勤務などの短時間勤務から復職を開始することがあります。いわゆる試し出勤ですが、半日だけ勤務できるような状態で復職を認めるのは望ましくありません。2015年7月号でも書きましたが、所定労働の時間をフルに勤務できるような生活が2週間続けられるようになることが前提です。その上で、実際に職場に来て業務や作業をさせる時間は半日など短時間から慣れさせていくとよいでしょう。
　ただし、短時間勤務は長い期間やらない方がよく、3か月程度までが適当といわれています。
　なお、勤務時間はフルタイムになったとしても、業務の密度やレベルは状態に適したものでなければなりません。

● 試し出勤に関する労働条件
　また、試し出勤の期間中は復職プランのほか、給与や交通費、労災の取扱いなどを決め、事前に本人から同意をとっておくことも大事です。試し出勤期間は普段とは異なる状態での勤務のため、細かな問題がいろいろ出てきます。社会保険労務士に相談しておくと安心です。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３５

復職した後のフォローアップ

● 復職後の勤務の軽減
メンタルヘルス不調者が復職してすぐに元の量やスピードで仕事はできません。勤務時間や仕事量を減らし、無理のない作業スピードで業務をさせるなど軽減勤務から徐々に回復させていくことになります。この軽減勤務は人によって異なりますが、半年から１年間程度必要といわれています。

● 軽減勤務中の体調チェック
軽減勤務の期間中は、無理をすると疲れがたまって翌日以降に影響が出ます。無理をさせないことが大事ですが、疲れが溜まっていそうなときは早めに勤務を終わらせるなどして体調を元に戻させてください。
疲れの状態を知るためには、日々の体調の簡単な記録を書いてもらい、上司に毎日報告させるとよいでしょう。気分の良し悪しや睡眠時間、疲れの有無、仕事の出来栄えなどを簡単にこたえられるようなチェックタイプをお勧めします。また、主治医から服薬と通院の指示が出ている場合は、必ず守らせてください。復職させたとしても、主治医との協力体制は必要です。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３4

復職への焦りは禁物

● 生活リズムが整い始める
メンタルヘルス不調者が療養に入ってしばらくすると日常の生活のリズムが整い始めます。日中起きて夜寝る→午後の外出→午前中からの外出→通勤時間に合わせた外出・出社訓練。次第にできるようになってくると、集中力や判断力も回復してきます。

● 復職への焦りは禁物
このとき同時に復職を焦る気持ちも出てきます。早く出社して、職場の上司や同僚にかけている迷惑を解消したいと思うようになり、主治医に復職可の診断書を求めたりします。しかし、まだ十分に体調が戻っていないときに無理をして復職させると、状態を悪化・再発させて、また一から療養のやり直しということにもなりかねません。
朝の出社時間から夕方の退社時間頃までの外出が週５日
２週間ほど続けられるまで、“急がば回れ”的な考えで対応してください。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３3

復職可否の判断材料としての日常生活記録

● 回復の状況を把握する
メンタルヘルス不調になり休業している従業員の復職を成功させるには、確実に段階を踏んでいくことが大事ですね。その前提となるのは、回復の状況をきちんと把握しておくことです。回復状況といっても、上司や人事担当者は医師ではありませんから、医学的な内容ではなく、日常の生活レベルでの把握となります。

● 日常生活記録の内容と見方
例えば、起床や就寝の時刻や熟睡レベル、食事の時間、外出時間や活動の内容・レベル、気分、疲労度や疲労の回復度などの生活記録を毎日つけてもらうとよいでしょう。生活リズムが整い、外出の頻度とレベルが上がり、気分も良い状態が安定し、疲労が翌日まで残らなくなると復職の準備ができたと考えられます。ただし、最終的には主治医の判断は欠かせません。

参考「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」難波克行他著

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３２

部下が休職に入る、その時の職場に対し

● 休職は残った部下にもストレスがかかる
ストレスを抱えメンタルヘルス不調に陥った部下が休職するときは、職場にもストレスがかかります。残った部下で従前の業務量をこなさなければならないため、一人あたりの業務密度を上げるか、業務時間を延長して対応しなければなりません。部下一人ひとりが自然、不安や不満を持ちがちになります。それを和らげる工夫、対応が必要になります。

● 休職開始時に上司が職場に対してやるべきこと
休職者が出たときには、上司は部下に対してきちんと説明をしなければなりません。休職者が「体調不良で休職することと休職のおおむねの期間」「休職者との連絡の取り方など注意事項」を伝えます。そして、休職者が担当している「仕事の割り振り」をします。なお、「仕事の割り振り」は決めたとおりにいかないこともあるため、臨機応変さが必要です。また、加わった仕事で負担が過重になっている部下がいないか、常に目配りをし、業務の調整を図ることも忘れてはいけません。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３１

● 管理職対象のメンタルヘルス研修
　メンタルヘルス対策に取り組むには、管理職への研修は必須です。例えば、次のようなカリキュラムは少なくとも必要です。
① メンタルヘルス対策の意義・必要性
② メンタルヘルスに関する管理職の役割
③ ラインケアの中で大切なこと
④ 「いつもと違う」部下の把握と対応
⑤ 事業場内や事業場外の資源や連携の方法
⑥ 裁判例からみる企業に求められているメンタルヘルス対策と現場での対応

● 見直してみるラインケアの取り組み
　③の中でも特に重要なのはコミュニケーションです。コミュニケーションといっても、ただ部下と話をすればよいというものではありません。メンタルケアにおけるコミュニケーションは、あくまでも相手本位のコミュニケーションができるかどうかが、メンタルヘルス対策のレベルを決めるといってもいいでしょう。
言語的なコミュニケーションはもちろん、非言語的なものも含め研修を通じてもう一度、今の職場や自己を見直してみることをお勧めします。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その３０

● ＥＡＰという機関
　メンタルヘルス対策を講じる一つの外部機関としてＥＡＰ(Employee Assistance Program)機関があります。費用はかかりますが、企業内に産業保健スタッフが十分でない場合などでは、このＥＡＰ機関を活用することによってメンタルヘルス機能を補うことができます。
基本的なサービスは、企業に対してはメンタルヘルス対策推進のコンサルテーション、従業員に対しては個人的な問題の短期的な解決支援などです。

● ＥＡＰ機関のメニューと特徴
　ＥＡＰ機関の具体的なメニューとしては、
①企業に対する職業性ストレスの評価や改善アドバイス
②管理職や人事労務担当者へのメンタルヘルス問題への対処方法や指導
③従業員の心の健康問題に関する評価と適切な医療機関や相談機関への紹介などがあります。

　既存の専門医療機関との連携や、より専門性の高いメンタルヘルス支援が期待できるため、②もそうですが、特に③のサービスで関係者の負担が軽くなる効果は大きいようです。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その２９

前号に引き続きメンタルヘルス不調者の復職を上手く進めていく方法を考えてみます。なお、次のいずれの項目も主治医の意見や産業医の判断を踏まえることは前提となります。

● 上司による就業に際しての配慮
①復職時の勤務時間や勤務日の短縮設定。その次の段階における勤務時間の延長や勤務日の増加、残業や交代勤務の実施の可否と実施する場合の上限時間数・回数の制限
②担当させる業務の内容や業務量
③主治医への受診など治療に必要な休暇や外出等への配慮
④本人へのサポートやフォロー体制
これらを経過の回復に合わせて段階的に変えていくことです。

● 人事労務管理上の対応
①配置転換の必要性の把握や実施
②勤務制限や業務制限期間中の賃金や人事評価の取扱い、管理
③主治医、産業医、職場上司、人事課等それぞれの間の情報提供と情報管理
④上司以外による相談体制
病状が再発・再燃すると再び休職ということにもなりかねません。本人の状態を適宜見極め、適した出勤、業務をさせてください。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その２８

メンタル不調者の復職にはタイミングが必要です。また、復職してもその日からすぐに元の業務はできません。元の状態に戻るまでには、ある程度の期間が必要なのです。

● まず、出社ができるまでに回復していることを見極める
・気分の落ち込みなどが改善している
・就寝・起床・食事などの生活リズムが整っている
・毎日、会社に通勤できるまでに体力や注意力が回復している
・仕事に必要な体力や集中力が回復している
以上の点がクリアできていれば、次の復帰計画を検討します。


● 復職計画の作成
復職計画は、業務負荷の軽いところから始めて、体調や体力を確認しながら段階的に元の業務負荷に戻していくことになります。
一般的には６か月程度が適当だといわれています。長すぎると思われるかもしれませんが、短すぎると再発してしまい、また療養からやり直しになりかねません。メンタル不調は再発しやすいといわれていますので、慎重な対応を心がけてください。こちらも段階毎の見極めが重要です。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その２７

● 休職開始時の対応
　メンタルヘルス不調者の治療が進み、症状が回復してくると次には職場への復職という段階に入ります。メンタル不調の場合、ケガなどと異なり、完全にもとの状態に回復して職場復帰するケースは少ないのが特徴です。そのため、職場復帰をいかに支援するかが非常に大事になります。厚生労働省では「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が出されていますので、参考にするとよいでしょう。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101004-1.html


● 休職期間中の対応
　復職支援は大事ですが、職場は治療の場ではありません。仕事をする場所ですから、一定以上の状態に回復し、ある程度の配慮ののちには、きちんと元の仕事ができるということが前提になります。そうでなければ、他の従業員への負担がずーっと続くことになり、それらの者が逆に耐えられなくなってしまいます。したがって、復職の判断や復帰支援プログラムは非常に大事になりますので、事業所として復職に関する考え方やルールをきちんと持っておくことをお勧めします。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その２６

部下の休職開始時・休職期間中における会社・上司の対応


● 休職開始時の対応
　部下がメンタルクリニック等で受診の結果、長期の休養が必要となったときには、①主治医が作成した診断書を必ずもらってください。休業を必要とする理由と療養に必要な期間（見込み）を確認し、それを元に就業規則の定めにより休職の手続きを進めることになります。 ②休職期間中に賃金が支給されない場合、健康保険の傷病手当金の請求手続きの方法や時期などについて説明しておいてください。 ③休職期間中も本人負担分の社会保険料や住民税の支払いは免除になりませんので、取り扱いについて確認をしておきましょう。 ④職場復帰に向けて病状を確認するために、会社が主治医と面談することなどの同意書もこの時期に得ておかれることをお勧めします。
なお、病状から本人の理解が得難いときは、家族や身元保証人へ説明し、協力を得る方法も考えてください。

● 休職期間中の対応
　メンタルヘルス不調で休職している間は、療養に専念することが大事ですので、連絡は極力さけてください。ただ、まったく連絡しないと本人は不安を募らせることになりますので、月に１回程度、上司又は総務担当者から連絡をするのが望ましいでしょう。

管理職として知っておきたいメンタルヘルス～その２５

● 質のよい睡眠を得るための睡眠指針
　休養がとれなかったり、睡眠不足が続くことで、心身の健康に影響を及ぼします。特に、不眠はうつ病のリスクを高めてしまい、業務にもさまざまな影響を与えることになります。
睡眠を十分取るため、質のよい睡眠を得るために睡眠指針というものが厚生労働省より発表されていますので、確認してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042749.html


● 朝の起床と昼寝の推奨
　睡眠不足が続くと「寝だめ」で回復を図ろうと考えがちですが、効果はないといわれています。休日でも遅くまで寝床で過ごさず、朝日を浴びながらゆっくり軽い散歩などをすると清々しさで、気分もリフレッシュできるでしょう。
また、昼寝も疲労回復と能率アップに有効だといわれており、昼寝を取ることを推奨している会社も出てきています。時間は昼食後から午後３時頃までの20分程度が適度です。昼寝の姿勢は、椅子にもたれるか机に突っ伏すのが良いとされています。横になると深い眠りに落ちてしまい、20分で起き難くなってしまうのです。
職場で昼寝なんか無理と考えず、毎日でなくても、交替で取れるときには取っても構わないという感じで工夫してみてください。
プライベートな部分ですが、ストレスを溜めさせないようにする睡眠についての教育や職場環境の配慮は、結局は会社の利益につながります。