「話が食い違う～上司と部下の認識の違い」

◆ 話が食い違う
部下と上司との間で、話が食い違うことがありませんか？　最近は職場のコミュニケーションが減った影響もあって、食い違いが増えているように思います。
ある会社の事例を紹介しましょう。「○○伝票を適当に処理しておくように」と上司が指示したところ、部下は「伝票をシュレッダーにかけて破棄した」のですが、実は上司は「伝票を経理へ提出してもらいたかった」ということがありました。

◆ 原因は曖昧な表現
話が食い違う原因は、上司と部下との認識の程度が違うからです。上司が考える「適当」と部下が考える「適当」とが違っていれば、結果が違ってくるのは当然です。さらに「適当」という言葉はひじょうに曖昧で、考えうる範囲がひじょうに広いため、それがまた話を食い違わせる原因になります。

◆ 認識のギャップを小さくして、部下に結果をイメージさせる
食い違いを防ぐには、上司と部下との認識のギャップを小さくすることが必要です。そのためには、曖昧さ=抽象度のレベルを意識しながら指示を出すことがポイントです。特に、指示されたことについて経験が乏しい部下の場合は、抽象度をできるだけ低くして、部下がやるべきことの結果を鮮明にイメージさせるとよいでしょう。

育児介護休業法の改正_義務化～その１

● 子育て期間中の働き方の見直し
　少子化対策において仕事と子育ての両立支援をより一層進めるため、子育てしながら働き続けることができるような環境整備の一環として、子育て期間中の働き方の見直しが行なわれることになりました。具体的には①短時間勤務制度の義務化,②所定外労働の免除の義務化,③子の看護休暇の充実です。

● 具体的内容
　各項目の内容は、①3歳までの子を養育する従業員に対する事業主の措置として、1日6時間の短時間勤務制度を設けることを義務化しました。②3歳までの子を養育する従業員が請求すれば所定外労働をさせてはいけなくなりました。③小学校就学前の子が1人の場合年5日の看護休暇を与えなければなりませんが、2人以上であれば年10日と拡大されました。
　改正施行は2010年6月30日となりましたが、①②は従業員が100人以下の場合は猶予措置があり2012年6月30日が施行日となります。なお、③は猶予措置がなく、規模が小さくても2010年6月30日が施行日となります。

● 実務対応で求められるもの
　実務担当者は内容の理解はもちろんのこと、各項目において請求があった場合のことを想定し、現場の管理職と共に業務内容の見直しや勤務シフトの変更を検討し、フレキシブルに対応できるように準備しておくことが必要でしょう。

(2010年1月)これだけは押さえておきたい！人事労務の最新情報

あけましておめでとうございます。
昨年はご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今年も、相変わらずご厚情賜りますようよろしくお願いいたします。


■ 新型インフルエンザ対策関連情報 /厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

■ 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html

■労働基準法が改正されます (平成22年4月1日施行) /厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141443

■改正育児・介護休業法の施行スケジュールなど発表/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002oon.html

■改正育児介護休業法 施行日 平成22年6月30日で確定！
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51666819.html

■妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について(平成21年度上半期)/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=146349

■短時間労働者の労働条件の状況について/東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20091221-tanzikan/20091221-tanzikan.html

■介護職員のキャリアパスに関する懇談会資料/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=146249

■経営トップの約7割「選抜人材教育に大いに関心ある」/日本生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/academy/activity000950.html

■平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html

■緊急人材育成支援事業について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/12/02.html

■2008年度派遣労働者数、約399万人に増加/厚労省集計
労働者派遣事業の08年度事業報告の集計結果によると、派遣労働者数は約399万人で前年度に比べ4.6％増加、　常用換算の派遣労働者数は約198万人で前年度より13.7％増加しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh.html

■2009年の労組組織率18.5％、パートは5.3％～労働組合基礎調査/厚労省
09年6月30日現在の労働組合の推定組織率は18.5％(対前年＋0.4ポイント)。労働組合員数は前年比1万3,000人増の1,007万人8,000人。うち、パートの組合員数は70万人で、前年と比べ8万4,000人(13.7％)増加。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html

■仕事と生活の調和推進プロジェクト/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=145725

■家事や育児に関わりたい父親が増加/ベネッセ次世代育成研究所
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_09.html

■人づくり実態調査2009/日本能率協会グループ
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=79

■平成22年度 厚生労働省税制改正について/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=146347

■平成21年版　給与所得者と年末調整(リーフレット)/国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/riifuretto2009/01.htm