衆議院解散へ

一昨日、安倍晋三首相が衆議院を解散する意向を表明しました。
自民党で開かれた臨時役員会で安倍晋三首相は、GDP・国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年10月に予定されている消費税の10％への引き上げを平成29年4月まで1年半先送りすることを決断。
そしてその判断について国民に信を問いたいとして衆議院解散・総選挙を決断しました。

消費税を来年10月に10％に引き上げるのは今年4月の8％への引き上げと同じく民主党政権の時に決定され、法施行されました。
しかし今回、今年4月の消費税8％への引き上げ後の景気の状況を見て、このまま間髪入れずに10％へ引き上げるのは危険と判断。
平成29年4月まで1年半先送りすることを政治決断したため、解散総選挙で国民に信を問うことになりました。

私はこれ、よくぞ決断したと思います。
実のところ、国際公約になってしまっている消費税10％への引き上げを延期する手段は解散総選挙しかないと思います。

「大義のない解散」などと言っている人がいるようですが、そういう人達は普段同じ口で「政治家は国民の声を聞け」などと言っているのではないでしょうか。
今回はまさに国民に信を問うて声を聞こうとしているわけで、消費税増税の延期の決断についてどう思うのか、投票という明確な意思表示の手段があるのですから、それを行使すれば良いのです。
共産党、社民党、民主党、テレビ、新聞辺りの人達のように日頃は「国民の声を聞け」と主張しておいて、いざ選挙で聞く局面が来たら「大義のない解散」と言っていたのでは批判のための批判なのがバレバレですし、見ていて見苦しいです。
まずは投票に行きましょう。

私はぜひアベノミクスを続けていって引き続き日本経済を立て直してほしいと思いますし、デフレからも完全に脱却してほしいと思います。
そしてそれには、今すぐ消費税10％への引き上げを決断してただでさえ8％への引き上げで萎縮気味の消費活動をさらに萎縮させるより、間隔を開けてしっかりと準備を整えたほうが良いと思います。
10％への引き上げが不可避である以上、そこへ向かう道のりは経済への影響が少なくて済むものであってほしいと願います。