決断－解散の凄さ－

消費税の10％への引き上げを巡るここしばらくの動き。
大多数の人はこう思ったのではないでしょうか。
「景気の状況を見て判断すると言いつつも、どうせ年内に来年10月の消費税10％への引き上げを決定するのは規定事項なのだろう」と。
しかし、そうはなりませんでした。
安倍晋三首相は消費税10％への引き上げを一年半延期することを決断し、伝家の宝刀「衆議院の解散」を抜刀しました。
解散総選挙で国民に信を問う決断をしたのです。

現在衆議院で300議席近い議席を持っている中で、それを減らすかも知れないのに解散をするのは凄く勇気が要ることです。
本当によく決断したと思います。

解散が必要だった理由は大きく三つあると思います。
一つ目は「税」という、国家国民にとって最も重要なものについて、民主党政権の時に決められ既に法施行されている規定路線を変更するからです。
国民に信を問うというのは民主主義の点から見ても至極真っ当な手段です。
この点、日頃から「民主主義の否定～」「暴走」「ファシズム」と、安倍晋三首相があたかも独裁政治家のように言っている人達の主張は荒唐無稽なものだと言い添えておきます。
早い話、自分達に都合の悪い（つまり日本にとっては良い）政策を打ち出された時に上記のフレーズを使って貶めているだけです。

二つ目は増税に凄まじい執念を燃やす財務省を押さえ込むには選挙で国民の声を明確に示す必要があるからです。
さすがに国民から「一年半延期の方が良い」の声が示されれば、今すぐの増税に反対の議員（例えば安倍晋三首相）を潰して無理やり増税に持っていくような増税工作もしずらくなるでしょう。

三つ目は国際公約になってしまっている消費税の10％への引き上げを延期するには、選挙で国民の声を示すしかないからです。
国民が延期を望んでいるとなれば、国際社会に対しても延期の説明の大義名分が立ちます。
国際金融、経済の面から見ても物凄くデリケートな問題なので、増税を延期するためには実のところ解散総選挙以外に道はありません。

まだあと2年任期があるので、このまま解散をせずにいればもうしばらくは与党として安泰だったのに、あえてそうはしませんでした。
背水の陣を敷き退路を絶ってまでして消費税増税の延期の決断をしたことを私は評価しています。