軽減税率

自民党と公明党の政府与党で協議が続いてきた軽減税率の問題。
本日、自民党の税制調査会において消費税の軽減税率について大詰めの方針が決まりました。
軽減税率は消費税が10%に引き上げられた際、食品の一部などを消費税8%にし、一般国民の負担を軽減しようというものです。
軽減税率について決まった方針をまとめると次のようになります。

1.対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とする。
2.「外食」と「加工食品」の線引きとして、店内で飲食する場合は「外食」として扱い軽減の対象としないが、出前を取った場合や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含める。
3.具体例として、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり軽減税率は適用されないが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になる。そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となる。
4.国民の知る権利を確保するため、「新聞」も対象品目とする。

さっそく「制度が分かりにくい」との批判が上がっているようですが、軽減税率の問題の先には大きく3つのパターンがあり、次のようになります。

軽減税率をやめて一律に全てを消費税10%にした場合、「税率が高すぎる！」と批判する。
消費税8%のままにして社会保障制度が崩壊した場合、「ふざけるな、何とかしろ！」と批判する。
軽減税率で一部食品などを消費税8%にする配慮をした場合、「分かりにくい！」と批判する。

つまりどの展開になっても批判の声が上がることが予想されます。
「あれも嫌、これも嫌、ただし社会保障だけは何とかしろ、もちろん税負担は増やさずに」こんな主張が通用すると思いますか。
こんなことを言っていて許されるのは民主党が「財源なら事業仕分けをやれば十分確保できる」と豪語し、国民の多くがまんまと騙された2009年8月の衆議院選挙までです。
あの日を境に国民は地獄のようなひど過ぎる政治を見せられることになりました。
国民の側も反省し、学ばなければなりません。
2009年8月のように「テレビが民主党に政権を取らせれば安泰だと言っているのだからそうに違いない、そうしよう」とテレビを妄信して操り人形のように動くのではなく、自分の頭で考えることが必要になります。

政治は全知全能の神ではありません。
文句を言っているだけで何とかなるのであれば誰も苦労などしません。
それではどうにもならないから、具体的な案を出し合い、ぎりぎりのところでどうにか「税負担の軽減」と「税収確保」のバランスを取れないか模索しています。

なので私は軽減税率について、今の時点でひたすら批判しようというような気にはならないです。
しいて言えば、不満は「新聞」も軽減税率の対象になっていることです。
「国民の知る権利を確保するため」とありますが、これには疑問があります。
特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など、例えば安全保障法制で賛成側の意見をほとんど報道せず黙殺し、反対側の意見ばかりをひたすら報道するなど国民の知る権利を「侵害」している新聞社が多数ある現状では、新聞を軽減税率の対象にする必要はないと考えます。

なかなか複雑な制度ですが、食品が一部だけでも消費税8%に留まってくれるのは生活の面では助かります。
複雑なだけに問題点も出てくると思うので、制度をよく見ていこうと思います。
あと、消費税については10%からさらに上げるのはさすがに負担が重くなりすぎるので、際限なく上げるのはやめてほしいと願います。