政策空転 とどまる首相 動かぬ与党・省庁(2)

平成23年6月4日（土）日本経済新聞　1面
＜前の記事のつづき＞

「造反リスク」　

民主党内では鳩山・小沢系だけでなく、主流派にも早期退陣論が広がる。野党が主導権を握る参院だけでなく、与党が３００超の議席を持つ衆院でも、困難に直面する事態は否定できない。今年度第２次補正予算案も与党から約70人が造反すれば衆院を通過しない。あらゆる法案で首相は「造反リスク」を抱え込んだ。不信任案の否決前より、環境は与党内の事情で厳しくなった。
　「復興基本法案には協力する。死に体政権にそれ以上、協力できない」。自民党の谷垣禎一総裁は３日の総務会で民主、公明両党と修正で大筋合意した基本法案は通す考えを示した。これ以外にも今月末に期限が切れると、国民生活に直ちに影響が出る政策減税（租税特別措置）を盛り込んだ税制改正法案など少数の法案は処理する。自公両党は他の重要法案では対決する構えだ。
　最重要法案の赤字国債法案も阻止する方針で、成立しなければ財政は危機的状況に陥る。８月末ごろの閣議決定を想定する２次補正は首相が退き、今国会が閉幕していれば、臨時国会を召集して成立させるのが、常識的な線だ。
　首相続投のままなら、予算執行に必要な関連法案が成立する見込みはない。首相が補正への盛り込みを指示した大震災の被災企業や被災者が抱える「二重ローン」問題への対応も遅れる可能性かおる。10兆～15兆円に上る政策課題のほとんどが、先送りされる。
　中央省庁は政治状況に敏感だ。「この状況で予算に重要事業を要求する役所はない」「社会保障と税の一体改革に関連した法案も出したくない」と経済官庁の幹部は語る。原発事故被害者への東京電　力の賠償を政府が支援する枠組みをつくる法案も宙に浮く。成立の遅れは賠償金支払いを滞らせ、銀行の新規融資が受けられない東電の資金繰り悪化につながり、市場に悪影響を与えかねない。

　外交停滞も

「６、７、８月は一つの考え方だ」。松本剛明外相は３日の記者会見で、退陣時期にこんな見方を示した。８月は外交でも退陣ギリギリの期限だからだ。日米両政府は９月上旬に首脳会談を開く日程を想定する。民主党政権の首相がオバマ大統領にワシントンで会うのは初めてになる。
　米側は個人的関係で菅首相を招請したのではない。大震災と原発事故後、日本への接近を強めた中国やロシアを意識し、日米同盟を米国の首都で誇示する狙いだ。「退陣表明した指導者と会談する利点はないと米側は考えるだろう」と政府高官は危惧する。
　前原誠司前外相グループの幹部は「退陣させて野党との新たな枠組みをつくらなければ、政策は一つも進まない」と語る。首相の責任は重い。
緊張が続くが、新たな権益の獲得で石油の安定供給を確保するとともに、経済関係を強化する。

政策空転 とどまる首相 動かぬ与党・省庁(1)

平成23年6月4日（土）日本経済新聞　1面
政策空転　とどまる首相　動かぬ与党・省庁

年明けまでの続投に意欲を示す菅直人首相への早期退陣要求が３日、与野党で拡大した。民主党内では首相の責任を追及する両院議員総会を求める動きが広がり、野党は予算執行に欠かせない赤字国債発行法案の成立を阻止する構えだ。退陣表明した首相が首脳外交をすることへの疑問もある。参院の　「逆転国会」だけでなく、与党内の造反で衆院の運営も滞りかねない。政権基盤が大きく傷ついた首相が課題を実行するメドはなく、政策空転の懸念が強まる。
　（赤字国債発行法案は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事２面に
　退陣の確約と引き換えに、内閣不信任決議案の否決に回ったはずの鳩山由紀夫前首相は３日、小沢一郎元代表に電話で　「早期退陣の約束は守らせる」と伝えた。鳩山・小沢系議員は「首相の責任追及の場」と位置付ける両院議員総会開催を求める署名活動を強化した。
　首相は３日も政権維持への意欲を繰り返した。今国会の12月までの大幅な会期延長も、政権維持と関連する。不信任案は１国会で１度しか出せない慣例となっており、延長すれば倒閣の手段はなくなるとみる。

震災列島を襲う世界経済の津波に勝て ビル・エモット ニューズウィーク6月8日号から。

…前文略。　　文中黒字化は芥川。

また被災地の復興を進め、電力の供給不足解消に努めるだけではなく、日本全体の民間活力を高めなければならない。
　
そのためには投資や起業、市場への新規参入などに対する規制を撤廃し、生産性を向上させ生産活動を活発化させる必要がある。
サービス部門強化の効用　そのためには２つの大きな課題がある。まずは、サービス産業の技術革新や競争を阻んでいる規制をなくすこと。メディア、広告、流通、医療、教育といった分野が対象となる。独占禁止法をもっと積極的に活用し、広告業界に見られるような独占的企業の存在にあらためて注意を向けるべきだ。
　
起業しやすい環境もつくらなければならない。世界銀行による起業しやすい国ランキングで、日本は１８３力国中98位だった。
　
日本の弱点は、輸出と企業投資が製造業にかなり偏っていること。製造業が悪いわけではないが、成熟した経済大国としては十分とは言えない。
　
金融危機後の09年に明らかだったように、工業製品の需要は不安定だ。サービス部門を強化すれば経済全体の力も増し、多くの雇用が生まれる。
　
第２の課題は、製造業とサービス産業の労働改革だ。橋本、小泉両政権で導入された二重の労働システムは、低賃金で不安定な非正規雇用を増やしただけで正規雇用は増えなかったため、格差だけが拡大した。
　
必要なのは雇用の柔軟性と保障が結び付いた労働法だ。既にデンマークやスウエ－デンなどの北欧諸国では実施されている。
　
いま私たちを取り巻く世界は危険で不安定だ。日本は変化する市場と技術に適応し続けられるよう、もっと力を蓄えて社会格差を縮小する必要がある。そのためにも、復興と同時に改革を早急に推し進めるべきだ。

「パリの空の下」（中村敬子訳）JASRAC許諾 今朝の朝日Ｂｅから。

パリの屋根の下
ひとつの歌が流れてゆく
ひとりの若者の心の中で
今日生まれた　その歌
パリの空の下
恋人たちが歩いてゆく
流れるメロディーの上に
ふたりの幸せが築かれる

ベルシー橋の下に座る
ひとりの哲学者
ふたりの音楽師　その見物人
さらに　たくさんの人々
パリの空の下　日暮れまで
古い都パリを愛する民衆の
賛歌が流れてゆく

ノートルダムの近くには
時どきドラマが隠れている
けれどパリでは
すべてがうまくおさまる
夏の空から　兪す光
船頭の奏でる　アコーディオンパリの空の下　希望は花開く
（中村敬子訳）　　JASRAC許諾
　　
「パリの空の下」（原題“Sous　le ciel de Paris"）は、シャン・アンドレ・ドレジャツク作詞、ユベール・ジロー作曲。いまやパリの主題歌ともいうべきこのシャンソンは、1951年に製作されたジュリアン・デュビビエ監督の映画「巴里の空の下セーヌは流れる」＝写真、協力・川喜多記念映画文化財団＝の挿入歌だった。、多くの歌手に歌い継がれ、グレコさんは、外国でのコンサートではかならず序盤で「国旗を掲げるように」この曲を歌うという。

実存主義の歌姫降臨 ジュリエット・グレコ「パリの空の下」 今朝の朝日Ｂｅから。

この様な記事を書く朝日と、60数年前も今も国を誤らせ続けて来た高説を垂れる論説員たち…日本の全てのマスコミの縮図だろうが…どちらの為に、芥川が朝日を40年も読み続けて来たのかは言うまでもない。

文中黒字化は芥川。

優美な命を吹きこまれた暗黒の夜が、おごそかに捧げ持つ深紅のバラは、鮮血に浸されたかのようにみずみずしかった。
　
古びた石造りのビルの地下にあった劇場で目の当たりにしたその光景はしかし、幻影ではなかった。一輪のバラを手にした黒ずくめの衣装の女が、地の底へ吸いこまれるような低いつぶやき声で歌っていたのだ。
　
いまは東京で暮らしている画家の堂本真美さん（84）が60年前、パリのサンージェルマン・デ・プレで思いがけなく聴いたジュリエット・グレコさん（84）の歌だった。
　　
「ローズ・ルージユ」という名のその地下劇場は元々、倉庫だったらしい。白いペンキを塗られただけの、れんがの壁に囲まれた狭苦しい穴倉にすぎなかった。夜がふけるにつれて観客がひしめき合い、人いきれでむせ返りそうだったという。
　
いまとなっては、なにが歌われていたのか、記憶は定かでない。だが、不意に柔らかな唇を押しあてられたように、孤独だった心のこわばりがほぐれ、陶然として涙を止められなくなったことは生々しく覚えている。
　
広島県出身の堂本さんは1950年６月、パリの画学生となるため、フランス客船マルセイエーズ号で旅立った。同じ船にリヨン大学へ留学する故・遠藤周作が乗り合わせていた。パリではサン・ジェルマン・デ・プレととモンパルナスの中間にあるアパルトマンに下宿した堂本さんは最初の１年余、ただの一人もほかの日本人と出くわさなかったという。グレコさんのシャンソンに聴きほれ、涙したのはその間のことだ。
　
パリの空の下を流れるセーヌ川。下流に向かって右の北側が右岸（リブ・ドロワ）、向かって左の南側が左岸（リブ・ゴーシュ）と呼びならわされる。
　
シャンゼリゼ大通りやルーブル美術館などがある右岸は「消費」の中心地だが、学生街のカルチエラタンや芸術家がたむろするモンパルナスなどがある左岸は「思索」の領土といえる。
　
その左岸にあるサン・ジェルマン・デ・プレは第２次世界大戦直後、サルトルら実存主義の哲学者と彼らに心酔する若者、ジャズミュージシャンらが入り乱れるように集結し、知の最新モード（流行）の解放区のような有り様になっていた。
　
グレコさんはそのとき、「サン・ジェルマン・デ・プレのミューズ（詩の女神）」とたたえられる実存主義の偶像だった。
　
堂本さんは、こう回想する。
　　
「戦争中に抑圧されていた芸術と文化のエネルギーがいちどきに爆発して、まさにパリは、そこで燃えていました」
　
いまなお歌い続け、懐古を嫌うグレコさんも、その時代には特別な思い入れがある。
　　
「だれもが平等で、拒まれることはなかった。知性と才能さえあれば、お金がなくても生きていかれた。まるで覚めない夢を見ているようでした」

だが、現実世界に出現したユートピアはやはり、白昼夢のようにかりそめのものだった。
　　　　　　　　
文・保科龍朗

2011/6/4…今朝の朝日の論説員たちに。

（文中敬称略）
自分たちが為して来た事に対する反省は常にない、100年一日の如くな高説を述べる前に、
星よ、若宮よ、菅直人がアレバ社＝サルコジと、あのような形のドタバタ…言わば、双方の思惑だけの火事場泥棒と言っても過言ではあるまい…劇で為された、フクシマ汚染水処理施設を一体、幾らで受注したのか、即刻、国民に伝えよ！
それこそがジャーナリストの仕事であろう。
ましてや、富山大学の学者と日本のメーカーが実証したプラントの方が遥かに効率が良く、価格も段違いに安い事は、もはや衆知の事実なのだから。

事実より「無難」を追求する大メディアの自主規制 田原聡一郎 6月3日号週刊朝日から。

「ＰＴＳＤ」（心的外傷後ストレス障害）という言葉を、新聞でもテレビでもよく見かける。特に東日本大震災で、東北の多くの被災者がこの疾患に悩まされているようだ。

　ＰＴＳＤは、地震、津波、火災のような災害で、危うく死にそうになる、あるいは重傷を負う、または親や子ども、夫、妻などの家族を失った人々を襲う不安障害だ。恐怖の光景が心に焼き付いて、うっなどの精神疾患になる、不安な気持ちが高ま
つて眠れない、災害関連の一切を排除したいがために引きこもりになるなどの症状が生じるのだという。東日本の被災者たちにとって、ＰＴＳＤは生易しい問題ではないだろう。
　
だが、こんな言い方をすると批判を浴びるだろうが、ＰＴＳＤがあまりにやかましく言われるのは困る。
　
先日、テレビでオサマ・ビンラデイン殺害の特集番組を作るにあたって、ニューヨークの世界貿易センタービルに自爆テロの航空機が突っ込む９・11事件の映像を使いたいとスタッフに頼むと、「いまテレビ番組では、その映像は使えません」と言われた。
　
私はこれまでに、その映像をテレビ番組で何度も使ったことがある。だが、そのことを言っても、「現在はＰＴＳＤでダメなのです」という答えであった。あまりにも衝撃的な映像なので、特に事件の関係者たちに・不安障害を引き起こす恐れがあるのだというのである。少なくとも、日本のテレビ局はどこも使わないはずだと念押しされた。
　
そういえば、東日本大賞災で、大津波が人々を襲うシーンや、遺体が運ばれたり、並べられている映像などはほとんどテレビに出てこない。いずれもＰＴＳＤの恐れがあるために、自主規制しているのだという。
　
確かにＰＴＳＤ規制はある程度は必要だろう。だが、ＰＴＳＤ規制があまりに拡大されると、重大な事件や出来事を、決め手となる映像で国民に伝えることができなくなってしまう。それどころか、衝撃が大きい、強烈すぎるという規制が強まると、言論の自由を束縛することになる。
　
このままでは、自由に発言、表現できるメディアが、ニコニコ動画やユーストリームといったインターネットメディアに限られ、テレビでは無難な言葉で無難な表現しかできないということになりはしないか。
　
東日本大震災の現実を伝えるためには、津波の映像は必要だし、アップは避けても、遺体を運ぶ映像も必要である。いわんや９・11事件の世界貿易センタービルの映像を使用禁止にするなどというのは、明らかに行き過ぎだ。
　
もう一つ、気になる言葉がある。
　
「コンプライアンス」だ。法令順守という意味だが、現在のメディアでは「無難」を追い求める言葉となっている。　
たとえば、福島第一原発の事故では、Ｉ、２、３号機のメルトダウンは、１号機の水素爆発の時点で少なからぬ専門家がつかんでいたことであった。
　
だが、ほとんどのメディアがそのことを指摘する専門家は登場させず、中途半端な、政府発表の範囲を出ない人物ばかりにコメントを求めてきた。いまは言論統制などないにもかかわらず、メディアは大本営発表ばかりを報じ続けてきた。　
コンプライアンスによって、事実の追求ではなく、無難の追求になってしまうのだ。それにＰＴＳＤ規制が重なるのは、好ましくないことである。

CHINA 地上げに怒り爆発で「自爆抗議」 6月8日号ニューズウィークから。

自動車爆弾はイスラム原理主義勢力の専売特許、というわけでもない。中国南部にある江西省撫州市の市関連庁舎で先週、自動車爆弾が爆発。容疑者を含む３人が死亡した。
　
…中略

容疑者の男は市による自宅の強制撤去に強い不満を持っていたといい、事件前にはメールで友人に「爆発事件が起きるからニュースを見ておけ」と言い残していた。
　
中国では「地上げ」で安く手に入れた土地の売却益が地方政府の重要な収入源になっている。土地を取り上げられた庶民の恨みは強く、デモや暴動が頻発。見かねた中央政府が最近、違法な強制収用を禁止する通達を出したが、それでも暴力的な強制立ち退き事件が続いていた。
　
きのこ雲が上がるほど強力な爆弾の材料を男がどこから手に入れたかは不明。中国では過去にバス爆破事件はあったが、強制収用に抗議しての自動車爆弾は異例だ。庶民の怒りはもはや限界に達しつつあるらしい。
　　　　　　　　
長岡義博（本誌記者）

日本経済をダメにした「現状維持」を変える時② 6月8日号ニューズウィークより。

…続く。（文中黒字化と＊は芥川）

税制と規制の抜本改革抜きに、それは実現しない。結局、金融資本と人材が香港とシンガポールに流出し続けている。原発事故が起きるずっと前から、「黒船」は水平線のかなたに去り始めていたのである。
　
３・１１のようなーあるいはもっとひどいー想定外の打撃に翻弄されない体制を築くためには、東京への一極集中を緩和し、地方都市を行政と商業の拠点として育てる必要がある。しかし、地域間の「税競争」を全面的に認めない限り、地方分権は掛け声倒れに終わる。
　
逆に、例えば九州や沖縄に金融拠点を築き、良質の交通システムとインフラを整えた上で、特別に税負担を緩和すれば、アジアなどからトップクラスの企業と人材がやって来るだろう。黒船は確実に戻ってくる。
　
日本には、こうしたすべてを実行する財力がある。日本が「次のギリシヤ」になりかねないと財政規律重視派は脅すが、日本が世界一の債権国であることは変わりない。政府は増税で経済成長の足を引っ張るのではなく、空前の低金利を追い風に、可能な限り償還期限の長い「復興債」を発行すべきだ。
　
お手本もある。例えばメキシコは昨年、１００年物の国債を発行した。その上を行くのはイギリスだ。19世紀初めのナポレオン戦争の戦費調達のために無期限国債を発行している。
　
不可能ではない。日本の企業や個人は毎年、莫大な金額の貯蓄を行っている。その金額は、日本の財政赤字をすべて埋め合わせてもまだたっぷりお釣りが来る規模に達している。

もっと摩擦と想像力を
　
日本再生のアイデアはいくらでもある。その多くは、10年以上前から議論されてきたものだ。議論ばかりで実行に移されてこなかったのだ。
　
もっともリーダーシップの欠如など政治の欠陥を生んだ責任は、もとをただせば現状に満足して政治への無関心を決め込んできた国民にある。どの国の国民も、たいてい自分たちにふさわしい指導者を得るものだ。

＊まさか、今がそうなのだとしたら、世も末だろう。
　
被災地支援や節電協力など、いま日本人が見せている連帯の精神には胸を打たれる。しかしそれをいいことに、必要な問いと必要な選択をうやむやにしてはならない。
　
いま日本には調和が満ちている。もしかすると、調和があり過ぎるのかもしれない。いま日本が直面している深刻な問題を解決するためには、もラ少しの摩擦と今よりはるかに多くの想像力があったほうがいい。　

ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカスリサーチ・アナリスト)

復興財源と原発について…芥川の提言。http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=24de9a5cb7daba45b3d0939c516728aa
と重ねて読んでみて下さい。

2011/6/4…被災者たちのコミュニケーションが阻害される事＝孤立を防ぐ作業を地道に為し続けている東大教授が居る。

現地に入り込んで、仮設住宅の配置等の工夫で、被災者たちのコミュニケーションが阻害される事＝孤立を防ぐ作業を地道に為し続けている東大教授が居る。
私は、この様な人をこそ知性在る者、この世に一粒の麦として生まれた人と呼ぶ。
それが本物で、或いは、それこそが東大出で、そうでない、偽物や悪党たちとは、皆さまが、昨日、今日と、嫌になるほどみさされている様な者のこと。その頭、そのエゴイズムで、我らが日本を代表しようかとは、何のいいぞ！
Ｈは本当に恥を知るべしだろう。

ビジョンだけで被災地は教えない 6月8日号ニューズウィークから。

（文中敬称略）

孫正義とあきれた人々は心して読むべしだろう。　　　　　

復興

復興を左右するのは被災者の心　希望の光をともすためには　
民間活力を生かした　既存産業の復興が最優先だ
　　　　
東日本大震災と福島第一原発の事故を東受け原子力から太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーへの移行を主張するソフトバンクの孫正義社長は、国内10力所程度をめどに太陽光発電所（メガソーラー）を建設する「東日本ソーラーペルト構想」を提唱した。津波で壊滅的な被害を受けた地域の再活性化に貢献する狙いもあるという。
　
菅直人首相も孫から太陽光発電の推進についての助言を受け先週のＧ８では2020年前半までに自然エネルギーの割合を発電量の20％超に引き上げるとぶち上げた。
　
だが、ある被災者の反応はこうだ。「なめているのか」「東北を知らない人間が理想だけでものを言うな、と思った」と、仙台市の36歳の会社員は言う。太陽光発電のことを調べてみたが、原発と比べて発電効率が良いわけでもない。東北は日照時間も短く、広い土地も必要になる。
　
「津波で更地になったからって、そこは人の暮らしがあった場所。それを『シムシティ』みたいなゲーム感覚で塗り替えられるような怖さを感じた」
　
震災後、復興特需で日本経済は前より強くなると言われた。石油危機のときのようにその逆境をてこにできる、と。
　
だが、その復興特需がどこにも見えない。ソーラーパネルのように国全体の潜在的特需ではあっても、被災地の復興にはつながらないものが中央や自治体が描く構想には多い。
　
被災地で木造家屋の解体作業に使う建設機械メーカーの関係者も、瓦傑の山を取り除いて更地にする特需はあるが、その後、土地を利用する話が一向にないという。このままでは、日本全体が高度成長に突入するスタート台をつくった朝鮮戦争特需と違い、「解体特需」だけで終わってしまいかねない。
　
震災であまりに多くを失った被災者がいま何より求めているのは自立して誇りを取り戻すことだと、宮城県石巻市の会社役員で石巻復興支援会という団体を立ち上げた阿部利基（32）は言う。「当たり前に仕事を持ち、自分のお金で飲み食いする必要がある」

東北の問題は日本の縮図　

だがその当たり前の展望が一向に開けず、自尊心は取り戻せないままだ。半壊の自宅にも戻らず、公共の避難所に移るでもなく、地元の篤志家が自宅などを開放して造った「３食テレビ付き」の民間避難所に居座り続ける被災者が少なからずいるという。
　
被災者が元気を取り戻さない限り、復興も復興特需もない。いま問われているのは特大で曖昧な「ビジョン」ではなく、人々の心に希望を吹き込む目に見える復興計画だ。
　
東北地方は日本の縮図ともいえる構造問題を震災前から抱えていると、宮城県にも復興の助言をしている野村総合研究所の高田信朗・上席コンサルタントは言う。
　
農業や漁業は生産性が低く、東北自動車道ができた70年代後半以降に進出してきた電子部品産業はアジアの中で次第に競争力を失い国外へ出て行った。このままでは東北最大の雇用創出…以下略。

千葉香代子さんの記事から超抜粋。…先般、ご紹介した様に、素晴らしいジャーナリストです。