2011/6/11…日本の「失われた２０年」と「政治は三流」の製造元の論説…朝日新聞６月１１日（土）４面より

政治の鍛え直し狙う仙谷氏　編集委員　星　浩

「ポスト菅」政局のキーパーソン・仙谷由人官房副長官は連日、与野党議員との接触を重ねながら堅い本を持ち歩いている。友人の政治学者・佐々木毅氏の「政治の精神」（岩波新書）。ボールペンでびっしり線が引かれ、小さな付箋が付いている。

「政党政治の鍛え直し」を説く本をめくりながら、仙谷氏は政党の将来に思いを巡らせている。公明党と共産党は強固な組織を作り上げた。自民党は高度成長以降、富の分配を得意としてきた。国会議員を中心に地方議員、後援会という系列ができあがっだ。では、民主党はどんな政党をめざすのか。

菅直人首相は市民運動型を思い描いたが、政権を運営するにはひ弱だ。小沢一郎氏は、自民党時代からの「カネと数」の発想を引きずっている。

結局は、民主党が「統治の技」を身につけ、自らを鍛え直していくしかないー。

仙谷氏は民主、自民両党などによる大連立の道を探っている。内閣に各党の政策通をそろえ、震災復興策や原発事故への対応、税・社会保障の一体改革などの懸案に集中的に取り組んで速やかに解決していく。

それは民主党が「統治」を学ぶ上でも、貴重な経験になるはずだー。

もっとも、大連立がすんなり進む保証はない。まず誰を首相にするか。仙谷氏の頭には野田佳彦財務相ら次世代のりーダーが浮かんでいるが、民主党内がまとまるとは限らない。自民党には「首相を渡せ」という意見もある。

大連立の期間でも、意見の隔たりは大きい。政策はどうか。民主党内ではマニフェストの修正を巡って対立が起きそうだし、全面撤回を迫る自民党が簡単に妥協するとは思えない。

大連立が頓挫したら、仕掛けた仙谷氏の責任を問う声が高まるだろう。

菅首相は、仙谷氏が先回りして次の政権作りに動くことが不快に違いない。

小沢氏の周辺でも「脱小沢」を進めてきた仙谷氏への恨みは根深い。自民党でも、参院で宣房長官の問責決議を可決した仙谷氏の復権には不満がくすぶる。

敵の多い仙谷氏だが、そんな批判は承知の上といった風情だ。学生運動の闘士、労働問題の弁護士、がんを克服した医療問題の論客……。いろいろな顔を持つ。本人は「徳島商人の血が流れている」という。リスク覚悟で交渉も妥協もできるという意味だ。

大連立によって民主党が立ち直り、自民党との対立軸を作り上げることができるか。政党政治の鍛え直しをめざす仙谷氏の試行錯誤が続く。

関電３つの誤算 １５％節電要請を発表…日本経済新聞６月１１日（土）31面より

原発再開できず　火力にトラブル　不安募らす顧客

関西電力が７月から９月22日まで前年比15％の節電を要請したことは、関西の産業界にも少なからず影響を与えそうだ。関電の節電要請は石油危機以来38年ぶり。

東日本大震災で打撃を受けた地域に代わり、日本経済のけん引役と期待された関西にとって、重い足かせとなる。雷力の安定供給を担う事業者として苦渋の選択」（八木誠社長）を迫られた背景には「３つの誤算」があった。
（３面参照）

「このままでは大阪も節電になりますよ」。
６月初旬、八木社長は経済産業省の資源エネルギー庁と原子力安全・保安院を非公式に訪ね、早期の対応を迫った。関電の原発は11基のうち、４基が定期検査で運転を停止中。

７月中には検査を終えて、再稼働する計画だったが、今もメドは立たない。さらに７月には定検で２基が止まる。

原発再開には原発がある福井県の同意が必要となっている。福井県は東京電力福島第１原子力発電所の事故の検証と対策を独自に求めている。

だが、国は津波対策は打ち出したものの、福井県の指摘する原発の長期運転や地震の揺れ対策作りは遅れていた。

震災直後から原発の早期再開を模索していた関電だが、菅直人首相の退陣表明問題に伴う政界の混乱もあってか、なかなか国は動かない。

関電は社長訪問などで国の対応を再三促し、海江田万里経産相も今月７日には原発の立地自治体へ説明に行く姿勢を示してはいたが、結局は「（電力需要が高まる）夏が迫ってきた」（八木社長）と時間切れになった格好だ。

国の早期対応による事態の収拾を見込んだ関電のあてははずれ、原発再開は先送りとなった。

２つ目の誤算は自社原発以外の発電設備の運転停止だ。
５月初旬、日本原子力発電の敦賀２号機が燃料漏れ調査で稼働を停止した。加えて、５月末には関電の舞鶴火力発電所１号機が通風機関連のトラブルで停止した。

この２件で落ち込んだ供給量は１３０万キロワット前後。原発の停止分を少しでも穴埋めしたい関電にとっては打撃となった。

３つ目は大手製造業などの大口顧客の突き上げだ。

多くのメーカーは、東口本の電力不足を念頭に、地震で被災せず、発電能力にも問題がなかったはずの関西に、生産シフトのほか、部品発注を増やすことを検討していた。だが、定期検査で運転を停止した原発がいっこうに再稼働しないのを見て、関西での電力供給に不安を募らせていた。

「節電するなら早く、具体的に示してほしい」との多くの顧客企業が関電を問い詰める。７月に入る前には対応を決めなくてはならないが、節電を求めることをいつ公表するかについては慎重に検討していた。最後は、こうした顧客の声に背中を押される形で、10日の発表になったもようだ。

関電の節電要請は猛暑など前提条件をかなり厳しく見積もっている。ただ、強制力のない自主要請だけに家庭や企業の協力をどこまで得られるか、企業努力が改めて間われる。

さらに原発再稼働を国の対応に頼るだけでなく、原発の安全性を疑問視する自治体や一般顧客の理解を極力得るためにも、中長期の電源開発計画を新たに描く必要もありそうだ。
　
中国電が融通検討

中国電力は電力需要が増加する夏場に、関西電力へ電力融通を実施する方向で検討を始めた。中国電は、関西電から正式な要請があれば「電力の広域運営の観点から、可能な限り協力したい」としている。

三越伊勢丹・ルクア１カ月手応えは…日本経済新聞６月１１日（土）31面より

ＪＲ大阪駅に直結するＪＲ大阪三越伊勢丹とルクア開業から１ヵ月。利便性の良さから来店客数は２店で１千万人を超え関西の商業地図を塗り替えつつある。

ＪＲ大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長とルクアを運営するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長に開業の手応えと今後の展望を聞いた。

ルクア運営・JR西日本SC開発中山　健俊社長
「JR増発で広域から集客」

ーー開業１ヵ月の売上高は41億円。年商目標２５０億円に向けて好調な出足を切った。
「大阪駅自体が観光名所となり、５４０万人の来店につながった。低層階が駅の通路として利用されやすい構造上、数字は多めに出ているが、年間では３千万人を超えるだろう。ファッション衣料に加え、品ぞろえを厚くした雑貨が売り上げの３割強を占めた」

ーー20～30代女性を主要顧客に想定していた。
「約10万人を獲得したポイントカード会員でみると女性が83％。39歳以下は全体の８割で想定通りだ。（大阪府）吹田、（兵庫県）尼崎、西宮など近隣市在住者が上位を占めたが、堺市や奈良市の多さは想像以上。増発されたＪＲの直通快速の効果は大きく、広域から集客できている」

ーー若い世代に狙いを定める他店との差別化のポイントは。
「駅を出ることなく必要な物が手に入る利便性に加え、心理面でも買い物のしやすさを高める。市場調査で『買い物で彼を待たせるのが嫌』という女性の声が目立ったのを受けて、’大半のフロアは性別で区切らずに男女で楽しめる構成にした」「ファッションビルはテナント単位で販促をするが、全館統一のテーマを設けて頻繁に入れ替えていく。季節物やギフトを『買ってみたい』と思わせる商業施設としての鮮度を保つのが大切だ」

JR大阪三越伊勢丹　伊藤　達哉店長
「２回目以降の来店が勝負」

ーー開業１ヵ月の売上高45億円の評価は。
「社内計画には届かなかった。『イセタンメンズ』やレストランは好調だったが、近隣店と競合が激しい婦人服や、商品で差別化しにくい化粧品は伸び悩んだ。同じ商品ならいつもの店で買う。ブランドの枠を越えた自主編集売り場を３割設けたのも、阪急、阪神、大丸に続く梅田４番目の百貨店として個性が必要だから。店内を見て『違う雰囲気だな』と感じてもらえればまずは成功だ」

ーー４８０万人が来店して観光名所化した。
「特定のブランド品を目当てに30分で買い物を終える便利な店でなく、目指したのは２～３時間過ごせる空間だ。各階で異なる喫茶や、美術館級の作品に触れるフロア、メンズエステまで家族全員で楽しめる。開業時の混雑が一服し、滞在時間が長めに取れる次の来店以降で評価を高めたい」　「固定客の目安のクレジットカード会員は40～50代を中心に開業前に５万人、１ヵ月で１万５０００人上乗せした。阪神間と北摂地域で半分以上を占めたが、（大阪府）豊中や池田市など阪急沿線はまだ少ない。（運営会社が同じ）京都伊勢丹への影響は小さかった」

ーー数字を伸ばすため売り場手直しはあるか。
「季節を先取りするファッションに強みがある店なので、５月だけでは判断しにくい。検証を続け、修正していく」

IHIトルコで大型橋…日本経済新聞６月１１日（土）１面より

880億円　中韓企業と競い受注

IHIは伊藤忠商事と共同でトルコ政府から世界4位の長さとなるつり橋の建設を受注した。

受注金額は11億ドル（約８８０億円）程度とみられる。

韓国や中国企業と争っていたが、ＩＨＩの技術力と官民一体の攻勢で受注に成功した。トルコでの原子力発電所の建設など、インフラ輸出に弾みがつきそうだ。

ＩＨＩが建設するのはイスタンブール南東にあるイズミット湾を結ぶ全長2800メートルの鋼鉄製つり橋。

主塔間の距離は1550メートル程度となる見込みで、世界４位の規模。同社にとっては1988年に完成した第２ボスポラス橋に続く２件目のトルコ案件となる。ドルベースの受注額では第２ボスポラス橋の約２倍の規模。2012年初頭にも工事を始め、15年の完成を予定している。

政府も10年11月の20力国・地域（G20）首脳会議では菅直人首相がトルコ首相に日本の技術をアピール。経済産業省や国土交通省も政府間の調整に動いた。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）なども融資を通じて協力する。

ネット対応や新興国開拓で明暗…日本経済新聞６月１１日（土）１５面より

時価総額の逆転相次ぐ
日立、１４年ぶりソニー上回る

株式市場でライバル企業の時価総額逆転が相次いでいる。

電機業界では1997年以来14年ぶりに日立製作所の時価総額がソニーを上回った。
消費関連ではネット通販のスタートトゥデイが高島屋の時価総額を抜き去った。逆転劇の焦点は３つ。

事業構造改革、ネット時代への対応、そして新興国開拓だ。

10日終値時点で日立の時価総額は２兆９７３億円、ソニーは２兆３３３億円。リーマンーショック以降の構造改革の成否で明暗が分かれた。

日立は2009年３月期に７８００億円強の最終赤字を計上し、不採算事業からの撤退などリストラを進めた。新興国を中心とするインフラビジネスの好調が重なり、11年３月期は20年ぶりに過去最高の純利益を記録。

今期の純利益も2000億円と高水準だ。時価総額は１年前に比べ36％増えた。

ソニーは経営課題であるテレビ事業の不振から抜け出せず、前期まで３期連続の最終赤字。ネット配信事業での個人情報流出問題もあり、時価総額は１年で20％減った。

攻めの構造改革で株式市場の評価を獲得したのは住生活グループだ。サッシやキッチンなどで同業の買収を重ね、時価総額で住宅最大手の積水ハウスを抜いた。

ネット時代を象徴する逆転劇の主役は衣料品ネット通販「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ。時価総額は１年で２倍強となり、老舗百貨店の高島屋を上回った。

ネット広告代理店のサイバーエージェントも博報堂ＤＹホールディングスを抜き、電通に次ぐ業界２位になった。

ゲームの世界では、据え置き型ゲーム機から携帯電話へと楽しみ方の中心が変わってきた。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が大きい。

この流れを受けグリーの時価総額は１年間で40％強増加。セガサミーホールディングスを抜いた。

任天堂は「Wii」などの販売苦戦で時価総額は１年前より33％減った。一方、「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気のソフトバンクは33％上昇し、任天堂の時価総額を上回った。

新興国需要の取り込み度合いが時価総額の逆転につなかった例も多い。

ユニ・チャームはアジアで乳幼児向け紙おむつの販売が好調。時価総額は１年で３％増え、国内事業の立て直しに手間取る資生堂を抜いた。資生堂の時価総額は08年８月にはユニチャームの２倍近い水準だった。

自動車業界ではいすゞ自動車の時価総額がマツダを上回った。いすゞは新興国で商用車販売の好調が続き、市場の評価を高めた。

中国がカンボジア、ラオス急接近…日本経済新聞６月１１日（土）８面より

援助でASEAN分断　南シナ海領有権　優位狙う

【ハノイ＝岩本陽一】
中国が経済援助をテコにカンボジアとラオスに急接近している。経済基盤の弱い両国を取り込み、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を分断する狙いだ。

米ロが初参加する11月の東アジア首脳会議（サミット）をにらみ、南シナ海での領有権問題を有利に進める戦略とみられる。領有権を巡り中国と対立するフィリピンやベトナムは警戒を強めている。
　
カンボジアの2010年の政府開発援助（ＯＤＡ）と海外直接投資（ＦＤＩ）はともに中国が第２位となった。道路、港湾、鉄道、橋から政府の本部庁舎に至るまで、中国の資金と技術で整備が進む。

フン・セン首相は先月、中国の援助で建設する国道の起工式に出席、同国を「最も重要な開発パートナーの一つ」「（中国の支援は）歴史に刻まれる偉大な功績」と持ち上げた。

ラオスでも中国の影響力が強まっている。
首都ビエンチャンで今年１月に取引が始まった株式市場には中国の資金が急速に流入。個人投資家と機関投資家を合わせた証券口座の開設数で中国系が１位となり、ラオスと経済関係が強いタイやベトナムを上回った。

中国マネーは、ラオスにとって最重要インフラの一つである水力発電所の建設などに充てられる。
中国の富？銀行（昆明市）は同国の銀行として初めてラオスに進出、５月末にビエンチャンで営業を始めた。

地元行と提携し、各種事業に関わる中国企業の資金繰りを支援する。

経済関係が強まるにつれ、カンボジアとラオスは外交でも中国に配慮し始めている。ＡＳＥＡＮは従来、加盟国が一丸となって中国に対抗する構えだったが、カンボジアのフン・セン首相は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島などの領有権問題を多国間協議の場に持ち出すことに消極的な考えを示唆している。

南シナ海問題が主要議題となった昨年のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）は、ＡＳＥＡＮと米国が組んで中国に対抗する構図だった。

７月のＡＲＦと11月の東アジアサミットでＡＳＥＡＮが割れれば、中国に有利な展開となる可能性かある。

南沙諸島を巡り中国との対立が激化するフィリピンとベトナムは特に懸念を強めている。

ベトナムの次期国家主席（大統領）に内定しているサン共産党書記局常務は６日、ラオスを訪問し、中国をけん制した。ＡＳＥＡＮ議長国のインドネシアも中国の動きを注視しており、東アジアサミットで南シナ海問題を提起する方針だ。

カダフィ政権の勝利 OPEC加盟資格を死守…日本経済新聞６月１１日（土）８面より

今週開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会でリビアのカダフィ政権が希有な外交的勝利を収めた。

石油生産がほぼ停止状態にもかかわらず、同国向け生産割り当ての現状維持と、現政権としての加盟資格保持という貴重な成果を上げた。

リビア電力公社元責任者でカダフィ政権幹部のオムラン・アブクラー氏は総会の開催されたウィーンに飛び、現政権代表として総会に参加することを許可された。

同氏の出席により、同国ガネム石油相が先月、カダフィ体制への決別を宣言し反政府勢力に加わったにもかかわらず、同勢力はＯＰＥＣ加盟資格を得る機会を奪われた。

アブクラー氏は他より遅れて到着し、写真撮影を避けるため地下を通って会議場入りした。

同氏の参加で、今総会の主要議題とされたリビアの加盟資格問題は話し合われずに終わった。

総会にはリビアの石油生産の現状を反映して、同国への生産割り当てを廃止し他国に振り向けることや、同国をイラク同様、生産枠の制約を受けない立場に置くという選択肢もあり得た。

結局、リビアはほとんど生産していないにもかかわらず日量１４７万バレルの生産割り当てを維持した。

リビア代表はＯＰＥＣ加盟資格を死守する一方で、イランなど５力国とともにサウジ政府の生産拡大提案を葬った。（10日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

サウジ、原油を増産か…日本経済新聞６月１１日（土）８面より

来月、日量1000万バレルに

【ドバイ＝中西俊裕】
10日付のアラビア語紙アルバヤードは、サウジアラビアが石油生産量を７月に日量１０００万バレルまで拡大するとの観測が強まっていると報じた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国高官や国際石油業界関係者の話として、原油価格の維持を狙うイランなどに対抗するためにサウジが「世界の石油需要の高まりに対応する」と伝えている。

ロイター通信によると、サウジの生産量は少なくとも過去10年、1000万バレルを超えていない。

ＯＰＥＣは８日、ウィーンの本部で開いた定例総会で、生産枠引き上げをイランなどの反対で見送った。
サウジが単独で石油増産に乗り出すとの観測を受け、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場では売りが優勢となった。

指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近７月物は一時、前日比３.14ドル安の１バレル98.79ドルまで下げた。

主力「家電」から「環境」へ 都市事業「輸出産業に」…朝日新聞 ６月１１日（土）９面より

大坪文雄・パナソニック社長

ー４月に事業方針をとりまとめた。
「世界経済を引っ張っているのは新興国。国内に偏重しがちな事業の海外進出を強める。また、単品売り切りではなく、ネットワークでつなぎ新しいサービスを提案していく」

ーテレビ事業の今後の方針は。
「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルも活用して、大型の商品を展開していきたい。自前でやるかどうかは、過去のテレビ事業を見直して、資産を軽減させるやり方を考えていく」

ー約１割の人員削減の方針も表明した。
「三つの会社が一つになるのだから重複がないわけがない。はじめに削減ありきではなく、事業の売却も含めて整理するなかで、総人員は35万人以下になると想定した」

ー震災で潮流は一変した。今後の日本経済はどうなるとみているか。
「経済を回さなくてはいけない。そのためには新しい事業が必要だ。我々も藤沢の環境型都市を、一つの日本の輸出モデルにする意気込みで取り組んでいる」

製造業全体への影響については「電力や円高、法人税などリスクがあまりに大きいと、企業の海外シフトが起きる。国は、海外勢との競争の条件をそろえる努力をして欲しい」と空洞化の懸念を述べた。
（木村和規、佐藤亜季）