電力供給制限 中国で強化 日系企業に影響も…日経新聞6/14 7面より

【広州＝桑原健】中国各地の地方政府が深刻な電力不足を受け、企業への電力供給制限を強化している。

広東省中山市は市内の工場などに対し、電力供給を一律週４日に制限すると通告。同省広州市や上海市も従来以上の利用抑制を要請し始めた。

中国進出日系メーカーは東日本大震災による部品供給減で生産が減少。今夏からの回復を見込んでいたが、電力不足が制約になりそうだ。

中山市は「電力需要に対して17％の供給不足に陥った」として９日付で輪番停電の実施を通達。市内の工場は週３日の休業や自家発電などの対応を迫られる。

広東省では中小企業などが週３日の操業休止を迫られる例かおるが、大企業を含む一律の供給制限は珍しい。

同市にはキヤノンなど電機メーカーや自動車部品メーカーなど日本から約１００社が進出。キヤノンは「生産量を減らさない対応を考えたい」という。

自動車部品メーカーへの電力制限が日系完成車メーカーの生産に影響する恐れもある。

南シナ海、対中けん制強化 ベトナム…日経新聞6/14 7面より

南シナ海の領有権問題を巡り、ベトナム、フィリピン、台湾の３力国・地域と中国との摩擦が拡大、緊張が高まっている。

13日にはベトナム海軍が同国中部で実弾演習を実施した。中国は領有権問題は「２国間問題」との立場を変えていないが、ベトナム政府は同国の最重要港湾の一つであるカムラン湾を軍民共用施設として再開発する計画も表明。

米国やロシアなどの艦艇寄港も視野に入れているもようで、中国へのけん制を一段と強めようとしている。

【ハノイ＝岩本陽一】カムラン湾の再開発計画は、ベトナム次期国家主席（大統領）に内定しているチュオンータンーサン共産党書記局常務が日本経済新聞の取材で明らかにした。

サン氏は書面回答の中で「ベトナムは（同湾に）物資補給と船舶向けのエンジニアリングーサービスを提供する拠点を整備する」と明言。同拠点を利用するのは「自国と他国の民間および軍用の船舶」で、「国内法と国際法に基づき物資や技術サービスを提供する」との考えを示した。整備資金は自前で拠出する。

カムラン湾はかつて　「東西冷戦の最前線」と呼ばれた。ベトナム戦争中は米軍が軍事拠点として利用。
中越戦争が起きた1979年には旧ソ連に無償貸与された。ソ連崩壊後もロシア軍が駐留を続けたが、ベトナムが求めた使用料支払いを巡る交渉が難航。ロシアは2002年に撤退した。

サン氏によると、ベトナム政府は現在、同湾再開発に関する基本計画を策定中。海外コンサルタント会社と契約し、港湾施設設計や設備類の調達計画などの立案を急ぐ。

ベトナムは同湾の取り扱いについて、これまでは基本方針を明らかにしていなかった。海外艦艇寄港を認める方向性が示されたことで、アジアでの影響力拡大を図る米口がベトナムと一層の関係強化を図る可能性かおる。

ロシアのメディアは昨年10月、同国政府が「べトナムとカムラン湾の基地使用再開で合意する可能性がある」と報道。同１１月にはメドベージェフ大統領がインド洋や太平洋地域で海軍基地の設置を検討中と発言した。

米国も１１月に初めて公式参加する東アジア首脳会議を足がかりに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との連携を強める方針だ。

南シナ海での領有権問題を背景に、ベトナムは中国に対抗する姿勢を鮮明にしている。

13日には中部クアンナム省の沖合で実弾演習を実施。軍関係者は「通常訓練の一環」と強調するが、主権を争う西沙（パラセル）諸島に近いことから、中国の反発も予想される。

上海で冷凍パン合弁会社設立 味の素…日経6.14 11面から。

昧の素は13日、子会社を通じて中国のベーカリー大手、上海ブレッドトーク（上海市）と冷凍パンを製造・販売する合弁会社を７月に設立すると発表した。

味の素は製造技術を提供、上海ブレッドトークが中国で展開する店舗に冷凍パンを供給する。2012年度に売上高10億円を目指す。
　
合弁会社「上海アイペーパン食品」（上海市）は資本金が約３億円で、昧の素子会社の味の素ベーカリー（東京・中央）と上海ブレッドトークが折半する。

同社の既存工場に生産ラインを導入、９月から製造を始める。

全日空予約サイト 応答速度10倍 ＣＴＣが改修…日経６/14 11面から。

　
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、全日本空輸のインターネット座席予約サイトの改修を受注し、このほど稼働させた。クラウドコンピューティングの技術を使い、サーバーの数を従来の約４割に集約し、応答速度を10倍に高めた。開発費と設備はＣＴＣが負担。全日空が従量制で料金を支払う仕組みで提供する。
　
全日空のインターネット座席予約サイトは１日に約40万人が訪れる大規模サイト。全日空の国内探チケット販売の約６割を担う。09年は年間3374億円を売り、ネット予約サイトで国内首位となったもよう。

国内に太陽光発電所…日経新聞6月14日9面より

大規模型熊本県などと協議

三菱商事が国内で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが13日、明らかになった。

熊本県のほか複数の自治体と事業化に向けた協議に入った。ソフトバンクの孫正義社長に続き、海外で実績のある大手商社の参入で太陽光発電の普及に弾みがつく可能性がある。

三菱商事は昨年、新エネルギー事業の育成で提携した熊本県と建設候補地を選定。

再生可能エネルギーの買い取り制など政府の支援策をにらみ、発電量で１メガ（メガは１ＯＯ万）ワット以上の太陽光発電所を建設する計画だ。

投資額は１メガワット当たり６億～７億円規模のもようで、詳細は事業性を検証して詰める。

熊本以外でも複数の自治体と大規模太陽光発電所の建設を検討している。

三菱商事はスペインの新エネルギー大手、アクシオナと組み欧州で大規模太陽光発電所を運営しているほか、今年末をめどにタイで世界最大級の太陽光発電所を建設、シャープ製の太陽光パネルを採用する計画だ。

豊富な資金力と海外運営ノウハウを導入し、国内で新エネ普及を支援する。

オマーンでガス発電 丸紅と中部電事業費1200億円…日経新聞6月14日 9面より

【ドバイ＝太田順尚】丸紅と中部電力は中東産油国のオマーンで大型発電事業に乗り出す。カタール政府系の電力水会社と組み、オマーン東部スールでガス複合火力発電所を建設、15年間運営する。

総事業費は15億ドル（約1200億円）超。福島第１原子力発電所事故で代替エネルギーの確保を迫られる中、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産国のカタールと連携することで、資源の安定確保につなげる。

オマーン政府が実施した事業権入札で優先交渉権を獲得した。詳細を詰めて正式契約する見通し。設立する事業会社には丸紅が50％、中部電が30％、カタール電力が15％出資する。

ガス複合発電はガスタービンで発電すると同時に排熱を利用して蒸気タービンも回すため、発電効率が高い。出力は２００万キロワットで、同国の既存能力の約半分に相当する。2014年から電力を供給。燃料はオマーン産の天然ガスを使う。

オマーンは急速な人□増と産業化に伴い、年率７％超で増える電力需要への対応が急務となっていた。日本企業にとっては、１月に中東で民主化運動が始まった後に獲得した初の大型インフラ事業案件となる。日本政府も国際協力銀行などを通じて支援する方向だ。

中部電にとって、カタールは年４００万トン超のＬＮＧを輸入する最大の調達先。浜岡原発の運転停止の際も、代替燃料の追加供給を要請した。

今回の案件はカタールにとって初の海外電力事業となり、中部電は発電所運営ノウハウを提供することでＬＮＧの安定調達につなげたい考えだ。

総事業費の25％前後に当たる４億ドル弱（約３００億円）は４社の出資金で確保。残りは国際協力銀のほか、三菱東京ＵＦＪ銀などの融資を受ける方向で検討している。

2011/6/14…どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人の論説。

それにもう一つ、日本の政治過程とアメリカの政治過程とを比較するうえで重大なことがある。
アメリカにおいて異常で矮小な人物が権力を握っていてはならない。
アメリカ人は、かかる人物が権力の座にあることを許さない。何としてでも引きずり下ろそうとする。このことである。
この点、どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人とは根本的に違う。
「日本国民に告ぐ,小室直樹」ワック出版,P114-115より抜粋

「日本の総選挙に、香港も興奮」。
弊社の香港駐在記者が、日経ＭＪ紙にこんな記事を送ってきた。
総選挙といっても永田町と関係ないことは、今さら言うまでもないだろう。
９日の夜に東京・武道館で開かれた、あのイベントのこと。
▼「選抜総選挙」。アイドルグループ、ＡＫＢ４８のメンバーをランク付けするファン投票だ。
日本では国民的な行事めいてきた開票の模様が、海のかなたでも生中継されたのだという。
会場となった繁華街の映画館には、およそ７００人の若者が集まったそうだ。
普段、映画を見るときの４倍以上の入場料を払って。
▼４年に１度の米大統領選挙は、しばしば「制度化された革命」と形容される。
確かにＡＫＢ４８の総選挙からも、革命の持つ熱気のようなものを感じとれる。
当選した候補者、じゃなかったランクが上がったメンバーたちのうれし涙と、ランクが下がったメンバーの悔し涙。
それをわが事のように感じるファンたち。
▼振り返れば、衆院選で民主党が大勝したのは２年近く前。
あの時は「制度化された革命」を日本でも、という熱気がこの国を覆っていたように思う。
残念ながら、今となっては幻滅が日本を覆っている。
選挙のたびに人気を高め、海外にまでファンを広げるアイドルたち。
永田町の方々は、せめて爪の垢でも……。
６月１４日、日経新聞１面、春秋より。