『マルタ・アルゲリッチ 子供と魔法』 オリヴィエ・ベラミー著…週刊朝日6/24号から。

稀代のピアニスト、アルゲリッチは今年七十歳を迎えた。驚異の才能、恋愛遍歴、頻繁な舞台キャンセル。数々の伝説に彩られた生涯を辿る本書は、本人や近親者への取材を重ねて成ったもの。豊富なエピソードで、固定したイメージの裏にある複雑で魅力的な人間の姿を活き活きと伝えてくれる。
　
ブエノスアイレスに生まれて二歳八ヵ月でピアノを弾きはじめ、ウィーンで破格の師グルダと出会い、十六歳で二つのコンクールを制して世界を熱狂させる彼女は、しかし人前で演奏して目立つことを嫌う。友人たちに尽くし、虚飾を激しく拒む。恋、出産、孤独と迷い、癌との闘い……。

夢中にしか生きられない、その意味で確かに彼女は子供の心を持つ。
　
周囲の人々も印象深い。有能だが極端に支配的な母親、ホロヴイツツ、ミケランジェリ、デュトワ、消えていった音楽家たち。読ませる伝記だ。ディスコグラフイー付き。　　　　　　

（笠間直穂子）

東電問題への対応 大磯小磯 日経6・17、17面から。

福島第１原子力発電所の事故は収束のメドが依然立たず、被害額は最終的に10兆円規模に達するともみられている。もしこの賠償費用をすべて負債として認識すれば、東京電力は債務超過になるはずだ。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」によるものであり東電は免責されるとの議論もあるが、同じく震災被害にあった東北電力女川原発に事故は起きていない。防災対策の不備は明らかで、東電が責任を免れることは考え難い。
　
一般的に、債務超過だが事業維持に社会的価値が認められる企業の破綻処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。仮に東電について会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで明確に責任が問われることになる。
　
一方で事故被害者への補償が十分になされなくなると危惧する向きもあるが、会社更生法の下で十分な補償がなされなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。国策として原発を推進し、個々の原発の安全点検までしてきた国が、東電とともに補償責任を負うのは当然である。また会社更生法の適用は金融市場の大きな動揺を招くとの懸念も聞かれるが、市場でも既に相当程度、東電の法的処理の可能性が意識されている。
　
これに対し、政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電の株主や債権者は保護される一方、賠償費用は
結局、電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として長い時間をかけて回収される。回収すべき金額は、東電の精いっぱいの合理化を織り込んでも、株主・債権者が保護されるため、更生法により処理される場合より大きくなる。
　
しかも、賠償費用を賄うための負担金を払い続ける間、東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発、社員の処遇に至るまで厳しく抑圧される。このように技術開発力や人材を集める魅力を欠く企業が、国の中枢である首都圏の電力供給を担う事態は、日本全体にとってベストの対応と言えるだろうか。
　
会社更生法を適用すれば、法的処理後も残存する賠償費用は基本的に国の負担に帰する一方、首都圏の電力は、その重荷から解放された「新東電」が担う仕組みとすることができる。簡明かっ合理的な法的処理をなぜ採用しないのか、政府にはより明確な説明ふ求められよう。　（誠児）

車向け設備投資７割増 日立11～13年度、計1500億円…日経6・17、11面から。

日立製作所は16日、電力システムなど主要８事茉の戦略説明会を開き、今後３年間の自動車関連事業の設備投資を７割増やす方針を明らかにした。自動車の技術者数も２Ｏ１５年度までに４０００人と現行比５００人眉員し、電動化に対応する。

電力や情報通信は海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化し、グローバル展開を加速させる。
　
自動車関連の１１～１３年度累計の設備投資を１５００億円と、08～10年度合計額に比べ７割増やす。

このうち半分を自動車の電子・電動化にかかわる投資に充てる。米、独、中国、タイにある自郵車研究拠点の人員数を15年度までに４００人に借増する。
　
トヨタ自動車など世界大手８社向けの15年度の売上高を10年度比２倍の４６００億円に増やす。

東京建物 中国で300億円投資…日経6.17、11面から。

マンション・商業施設開発
　
東京建物は中国で不動産開発事業を拡大する。提携先である中国不動産大手の万科企業グループと共同で、遼寧省瀋陽市をはじめ４都市でマンション約１万戸や商業施設などを供給する５事業に参画する。これらのプロジェクトに３００億円を投資する。国内の住宅市場が伸び悩むなかで成長が続く中国市場の開拓を急ぎ、海外事業を新たな収益の柱に育てる。遼寧省瀋陽市では、京阪電気鉄道などとも組み、2016～19年にかけてマンション、商業施設、オフィスを供給する。マンションの戸数は合計で7300戸になる見通しで、１戸あたり約１０り平方メートル、２０００万円程度の物件が中心。初めて住宅を購入する顧客層を想定している。
　
このほか江蘇省揚州市で16年までにマンション約２０００戸、戸建て住宅約２００戸、商業施設を供給する。分譲マンションは今夏に販売を開始する予定だ。上海市では約７６０戸のマンションやホテルなどを月内にも着工する。天津市でも２７０戸のマンションを建設中だ。…以下略。

政治にまつわる屁の様な3人と違って日本企業は日夜頑張っているのである。

富士通、中国の　携帯市場に参入　　【上海＝菅原透】富士通は16日、中国の携帯雷話機市場に参入すると発表した。人気アクセサリーブランド「フォリフォリ」と設計した携帯電話機を24日から北京や上海で発売。中国の主要都市に順次投入する。まずは２万台の販売が目標。「１年以内に第２弾としてスマートフォン（高機能携帯電話）を製品化する」夭谷信雄執行役員常務）方針だ。
　
中国で光学ガラス生産　■ＨＯＹＡ　デジタルカメラのレンズなどに使われる光学ガラス材料の生産子会社を巾国に設立する。国内工場で集中生産して来たが、震災などを受けてリスク分敞を進める。新興国市場でのレンズ市場拡大に対応し、ガラス原料の安定調達につなげる狙いもある。
　
７月に山東省威海市に子会社を設Ｉする。資本金は約18億円。
　
欧米で音楽配信強化　■ソニー　欧米などで擦供しているインターネット音楽配信サービスをスマートフォン（高機能携帯電話）でも利川できるようにトた。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末が対象。日本では捉供しておらず、開始時期は未定という。

低価格ＥＶに東芝製電池　■三菱自動車　電気自動車（ＥＶ）「Ｉ－ＭＩＥＶ（アイ・ミーブ）」で今夏追加投入する低価格タイプの車両に、東芝製のリチウムイオン電池を搭載した。既存タイプと比べて１００万円程度購入費を抑える。低価格タイプの投人で、2011年度は自社ＥＶの国内販売を10年度比約４倍の１万台に引き上げる。
　
夏の節電で毎週３連休　■新日本製鉄　オフィスの節電対策の一環として、
７月29日から８月末まで察原則、週休３日にする。毎週金曜日を「エコ年休」目に指定。上日と合わせてＲ連休とする。８月15日（日曜日）もエコ年休日に指定。12曰から４連休になる。エコ年休日はオフィスの照明・空調を停止する。本社や支店、研究部門の2400人が対象となる。

液晶パネル用 ソニー、フィルム増産…日経6/17、11面から。

文中黒字化は芥川。

高機能携帯向け、能力２倍
　
ソニーは液晶パネルなどの製造に欠かせない部材の導電フィルムを増産する。2011年度中に生産能力を倍増し、市場が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けに拡販。太陽電池向けも開拓する。現在の工場は栃木県のみだが、石川県の別の工場にも設備を導入する。生産地域を分散することで震災時に供給が滞るリスクを軽減する。

石川でも生産　分散し安定供給
　
増産するのは異方性導電膜（ＡＣＦ）と呼ばれる薄くて細長いフィルム状の部材。液晶パネルなどの製造工程で、基板やＩＣチップなどの間に挟んで圧着し、部品の器つなぎあわせるた横う。

ソニーは特に配線の間隔が狭い微細加工用に強みを持つ。

子会社のソニーケミカル＆インフォメーションデバイスが、まず鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）で樹脂や金属粒子などの材料を混合しフィルムに塗布する設備を増設した。基板などを生産する根上事業所（石川県能美市）にもラインを新設し、８月中に生産を始める。投資額は約10億円。11年度中に全体の生産能力を年２００万平方メートルと10年度の２倍に引き上げる。
　
ＡＣＦは液晶テレビに加え、スマートフォンなどモバイル機器でも需要が急増している。ソニーは大型や中小型の液晶パネルのほか、ＩＣチップやカメラ部品の接合など様々な用途向けに拡販する。太陽電池パネルの配線用にも売り込む。
　
ＡＣＦの世界市場は年４００億円規模で、ソニーケミカルと日立化成工業の２社で世界シェアの８～９割を握っている。　

両社の工場が北関東にあるため、東日本大震泌の発生後しばらく世界的に品不足になった。

丸紅 インドネシアで地熱発電…日経6/17、13面から。

丸紅、仏スエズと日本の最新設備導入

丸紅は仏エネルギー大手のＧＤＦスエズなどと組み、インドネシアで地熱発電事業に乗り出す。現地に大型発電所を建設し、運営と保守も手がける。総事業費は７億～８億ドル（５６０億～６４０億円）となる見通し。地熱発電は東南アジアや大洋州の火山国で導入、計画が相次ぐ。丸紅は今後、国内重電メーカーなどの参加も募り、日本技術の輸出拡大を目指す。
　
スマトラ島南部のランタウ・デダップ地熱資源区の発電所開発プロジェクトに参加する。スエズ、地元建設大手のスプリーム・エナジーと連合を組み、共同で地熱資源の調査と発電所建設を進める。丸紅は合弁会社に35％出資し、筆頭株主として事業推進を主導する。出資額は今後詰める。
　
発電所は2016年の稼働を目指す。日本製の高性能発電機など最新設備を採用する計画。出力は22万キロワットで、インドネシア国営電力会社と長期売電契約を結び、40万世帯以上への電力供給を目指す。丸紅は独立系発電事業者〒ＰＰ）として建設後の発電所運営と保守も担う。事業化が進めば、国際協力銀行など日本政府の支援制度活用も検討する。
　
地熱発電は環境負荷が少ない再生可能エネルギーとして火山国を中心に注目度が高まっている。丸紅は中米コスタリカでも地熱発電のＩＰＰ事業を手がけており、’経済発展が続くインドネシアでも本格進出を狙う。
　
日本勢では住友商事など一も地熱発電の海外展開に力を入れており、今後は関連メーカーを中心に日本勢の商機が拡大しそうだ。

ルノーと融合深化…日経6/17、3面から。

今後６年間で３００万台の上積みを狙う日産自動車の中期経営計画は、2008年秋のりＩマンーショツク前のトヨタ自動車と同じくらい速いペースとなる。トヨタは急激な国際化に品質管理が追いつかず、大量のリコール（回収・無償修理）を招く結果となった。だが、仏ルノー会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長にためらいはない。
　
自前で海外拠点を築くトヨタやホンダと異なり、日産の海外戦略の強みはルノーの工場や資本提携している自動車メーカーを存分に活用できる点にある。その分、投資負担が少なくて済む。ルノーが先に25％出資していたアフトワズを、共同買収するケースでも同じことがいえる。　　　。
　
成長著しい新興国を見渡せば、中国には東風汽車、インドではアショック・レイランドやバジャジ・オートヽルーマニアにはルノー子会社のダチアかおる。ロシアを押さえることで、主要地域をカバーする体制が整う。
　
日産の世界販売台数はルノーと提携した１９９９年、約２６０万台にすぎなかった。10年度は過去最高の４１９万台に達した。業績不振に陥っていた日産がルノーの経営資源を最大限に活用した結果といえる。
　　
「ゴーン社長が掲げる最後の中期経営計画になる可能性もある」（日産幹部）とされる今回の計画では、ルノーとの融合が進む。日産・ルノー連合では16年度に「世界販売１０００万台超」が視野に入る。両社で部品や車台の共通化をさらに進めてコストを削減し、世界首位を狙う。
　　
日産・ルノーの世界販売合計に占める日産の比率は、16年度に７割を超える見通し。ルノーが資本の論理で日産を支配しつつも、’実態は日産の成長力に依存する構図がより鮮明になる。現在、ルノーは日産に44・３％、日産はルノーに15％を出資しているが、資本構成の見直しが今後の課題となりそうだ。

日産、新興国で攻勢…日経新聞6月17日3面より

ブラジルに新工場　16年度世界販売700万台　中国では電気自動車生産

日産自動車は新興国で攻勢をかける。ロシアの自動車最大手アフトワズを買収するのに続き、ブラジルに新工場を建設する。

2013年にも小型車の生産を始め、手薄だった南米市場の開拓を急ぐ。中国では電気自動車の生産に乗り出す。16年度までの６年間に２兆円超を投じ、世界販売台数を10年度比７割増の７００万台強にする計画だ。

先進国を逆転へ　

日産の10年度の世界販売は４１９万台。６年間で約３００万台を上乗せする。新たな目標を掲げた中期経営計画を27日に発表する予定。10年度は世界販売の５割強を日米欧の先進国が占めていたが、16年度までに新興国が初めて逆転する。

アフトワズは仏ルノーと共同で買収する。アフトワズにはルノーが25％強を出資しており、日産は新たに25％前後を出資。両社合計で発行済み株式の50％超を取得する。日産の株式取得額は最大10億ドル（約８００億円）近くになる見通し。

３社合計の世界販売台数は10年の単純合計で７２３万台となり、３位の独フォルクスワーゲン　（ＶＷ、７１４万台）を・抜く。トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ規模になる。

ブラジルに建設する新工場の年産能力は20万台超となる見通し、これまではルノーの現地工場に大型のピックアップトラックとミニバンの生産を委託していた。

新工場では小型車を生産し、幅広い車種をそろえる。トルコでも自社工場の建設を検討する。インドや東南アジア、中国では一斉に増産する。

超低価格に参入　

新興国にはコスト競争力の高い新型車を投入する。日本からタイに生産を移管した小型車「マー尹の車台（プラットホーム）を使って、中型セダンやミニバンを開発。タイのほかインド、中国、・メキシコで生産・販売する予定。

さらに旧式の小型車を改良し、インドの夕夕自動車などが先行する５０００ドル（約40万円）程度の「超低価格車」市場に参入する。

中国では電気自動車の生産に乗り出す。中国政府が年内にも策定する普及支援策を踏まえ、早ければ12年にも生産を始める。

これまではルノーとの合計で15年までに世界で50万台の販売を目標に掲げてきたが、生産能力を増強してマツダー社分を上回る１５０万台の販売を目指す。

一方、日本では現状の一年間生産１００万台を維持する。米国では既存工場の能力を増強する。先進国向けの高級車は、独ダイムラーとの提携を拡大して共同開発に着手する。

同社の「メルセデスペンツ」と日産の高級ブランド「インフィニティ」の販売店で開発した新型車を売り出す計画だ。

米国産有機米の純米酒を拡販 白鶴酒造、北米で…日経新聞6月17日35面から

清酒メーカーの白鶴酒造は、米国産の有機栽培米で生産した純米酒を北米で拡販する。

これまでは日本食レストラン中心に納入していたが、現地スーパーやワイン店にも販路を広げる、現在、年間5000ケース（1ケースは３００ミリリットル瓶12本換算）販売しているが３年以内に倍の１万ケースに増やす。

米国では健康志向の高まりで有機栽培の野菜などの需要が伸びている。有機栽培のコメはカリフォルニア州サクラメントで契約農家などが作る。

関空－ジャカルタ直行便要請…日経新聞6月17日35面から

橋下知事が現地企業に

【ジャカルタ＝桜井陽】

インドネシア訪問中の橋下徹大阪府知事は16日、ジャカルタ市内のガルーダ・インドネシア航空本社で同社副社長らと会談し、関西国際空港とジャカルタを結ぶ直行便の運航を要請した。

現在は関空とバリ島のデンパサールを結んでおり、デンパサールでの乗り継ぎが必要。

ガルーダ側は「（採算性などの）検証を始めたい」と前向きな姿勢を示したという。

橋下知事は会談後、「ジャカルタは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では非常に有望な市場。

今のうちにビジネスパートナーとして（関西と）結びつけておくことが大事」と話した。

…後略。

辞任時期の明言21世紀臨調要求…朝日新聞6月17日4面より

緊急提言を発表

大学教授や財界関係者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）は16日、緊急提言を発表した。

震災後の政治の混迷ぶりを批判し、菅直人首相が今国会会期末の22日までに辞任時期を明らかにするよう求めた。

提言では「先進国の政治と呼ぶに値しない」と批判。22日までの辞任時期の明言と、次期首相の決定の手順と時期を示すよう首相に求めた。

民主党に対しては、党代表選を通じ、マニフェスト（政権公約）の見直しと今後の政権の枠組みについて党内で合意を図るよう要請した。

野党に対しても、与野党による政策協議や国会運営の仕組みづくりを訴えた。大連立については、目的や期間を限った政策本位の「特命政権」としての検討を促した。

被害続く生活直視し支援を…朝日新聞6月17日2面より

福島総局長　矢崎　雅俊

福島は今、震災後「第２の危機」にあえいでいる。

ＪＲ福島駅に降り立つと、暑くても何人かがマスクをしているのを見かけるだろう。ただ、それ以外、一見して、60キロ余り離れた原発で史上最悪の「レベル７」の事故が起きたことをうかがわせるものはない。

しかし、「普通に見えるかもしれないけれど、心の中は普通ではない」。そんな言葉を住民からは聞く。放射能とともに暮らす憂鬱が福島を覆っている。

最初の危機は、巨大地震と大津波に続き、原発事故に見舞われた時期だった。原発近くの住民は、津波などの被害に対処する間もなく家を追われた。その後、避難区域が段階的に広がっても、大方の住民がやむを得ず決定を受け入れ、避難先では他の地域が支えた。

ところが、それで一段落とはならなかった。避難区域の外側の福島市や郡山市などでも、放射能の影響を心配し、妻子を県外に避難させたり、子どもを転校させたりする人が相次ぐ。実際に引っ越さないまでも、「このまま福島に住んでいていいのだろうか」と考える住民は少なくない。

避難区域は、年間の放射線量の蓄積が20ミリシーベルトに達しないようにとの基準で設けられた。しかし、特に子どもたちにとって、この基準で安全なのかという疑念が消えないからだ。

「真綿で首を絞められているような苦しさ」と表現する避難者もいた。一方で、基準を信じ、早く平常心を取り戻したい人も多い。放射能への対応をめぐり、学校の保護者会で意見が分かれるなど地域はざわついている。

原発事故の長期化で、福島での事業再開に見切りをつける工場や商店、旅館も出ている。働き口は乏しく、避難者の生活再建のめどは立だない。放射能への不安がぬぐえない中、県産品を買い控える動きも強まりかねない。いったんは落ち着くかに見えた農業や観光などへの影響が再び懸念され始めている。

残酷な話だ。本紙「いま伝えたい」で、被災した女性（17）が　「『福島の女はお嫁に行けない』なんて言ってほしくない」と訴えていた。極端な福島差別を示す、そんな悲しい冗談さえ街で語られるようになった。

放射能と風評による目に見えない被害が、今も福島をむしばみ続けている。復興や支援を考える時には、そうした困難の中で多くの人々が福島で暮らす現実を直視すべきだろう。

福島県は、校舎の除染や校庭の土壌対策は８月中に終えようとしている。子どもたちに線量計を配る自治体も出てきた。県民に対する健康調査も始まる。

目の前の対策が進み、やがて原発事故が収束すれば、事態は好転すると思いたい。除染と地域再生に向けて本腰を入れられる。

しかし、汚染物質をどこへ最終的に処分するのか、元の環境に戻すのにどれほどの時間がかかるのか。将来を見通せない状態が、福島の立ち直りを妨げている。

人類史上、だれも経験したことのない複合災害だ。福島は、まだ長い闘いのとば口にある。

沼上幹の組織の読み筋…朝日新聞6月17日13面より

黒字化は芥川。

究極の責任感　すべてトップ一人が負う

沼上幹（ぬまがみ・つよし）一橋大商学部長。６０年生まれ。専門は経営戦略論。著者に「組織戦略の考え方」など。一歩ずつ詰将棋のように思考を重ねる研究者。

「結局はすべて社長一人の責任」　松下幸之助の有名な言葉である。

組織の上に立つ者に覚悟を迫る厳しい言葉だと思う。たとえ現場のミスだとしても、責任はすべて社長が負うという覚悟である。もちろん社長は社内的には現場のミスを厳しく叱りつけ、ミドルを更迭するかもしれない。

しかし、まともなトップなら、少なくとも対外的には、「わが社の現場がダメだから私も怒っているのです」とは言わない。理由は簡単だ。そもそも、ミスを犯す現場やミドルを管理しているのは、最終的には社長だからである。組織のトップは、この管理・監督責任から逃れることはできない。

しかも、外に向かって部下を批判すれば、経営的にはマイナスである。「社長一人の責任」という美学を捨て、「私も被害者の一人なのです」と言わんばかりの主張をすれば、部下たちは「うちのトップは保身のために部下を売った」と受け取るだろう。

そうなれば、トップは周囲からの信頼を失い、組織の業績が低下してしまう。業績が落ちたらトップの責任だから、トップは対外的に部下を批判してはいけない。

しかし、世の中には、どこまでが自分の組織で、誰が責任者か悩む場面もある。たとえば、先月27日の枝野幸男官房長官の「激怒」をどう理解すればよいのだろうか。

原発事故直後の放射線データを一部未公表にしていた東京電力に対し、政府の公式スポークスマンは怒りを露わにした。「私自身も、国民の皆さんとの関係では申し訳なく、一方で東京電力との関係では大変怒っている」　

前半部分はよく分かる。政府も事故解決に向けた「組織」のトップとして、国民に責任を負っているという意識がある故の謝罪であろう。しかし、「東京電力との関係では大変怒っている」と言うと、「自分も被害者で困っている」という責任逃れに聞こえる。

解決に向かって協働する「組織」の頂点に政府が位置しているのなら、「今後、東京電力の情報開示について、適切に管理・監督・指導していく所存です」とだけ言うべきではなかっただろうか。

もちろん、東電が外部の独立した法人だから、政府とすれば外部を批判しただけかもしれない。しかしそうなると、今度は、海江田万里・経済産業相が海水注入再開を命じたり、独断で注入を続けた福島第一原発所長の処分について菅直人首相が　「必要ない」との考えを示したり、という行動が説明できなくなる。

逆に、一体となった組織として問題解決に当たっているのであれば、政府の激怒を対外的に公表する際には、経営的なマイナス効果を考えなければならなかったはずだ。

たとえば、「政府は東電をスケープゴートにして、延命を図っているのではないか」という疑念を皆が抱き、いざとなったら自分も「売られる」という意識が蔓延しかねない。

激怒の原因をつくった犯人捜しも厳しく行われるかもしれない。誰も守ってくれないと思えば、責任ある仕事から逃げようとする人が増えるだろう。

その逃げた人の分だけ、逆に責任感・正義感の強い人の負担が過大になり、ただでさえ疲弊している組織がポキツと折れてしまうかもしれない。こういったリスクを一体誰が引き受けるのだろうか。

松下幸之助の言葉を念頭に置いていると、この種の関係は例外に聞こえるかもしれないが、実は広く見られる。監督官庁と業者の間の関係や、下請け業者に丸投げしてピンハネしている企業のケースが典型だ。

そこでは、管理・監督側は、命令もするし、批判もするし、介入発言も自由にするが、実行責任はすべて業者にある、と当人たちは考えている。その命令・批判・介入のマイナス効果はすべて「業者」が吸収するものであり、何か問題があっても、すべて「業者」という独立の法人の責任だと判断するのである。

しかし、「業者」の側がそう考えるとは限らない。管理・監督側にチェックを受けているのだから、一定の責任が免除されており、時々「命令」も来るから、「われわれは言われた通りにやっている」という意識が「業者」には生まれる。

自分たちは、「お上」や元請けの管理の下で命令通りにやっているのだから、何か問題が起こっても、自分の責任ではない、と考えるのである。

こうしてみると、「お上」や元請けが他の組織に仕事を丸投げする構造には、大きな問題があることが分かる。管理・監督するはずの「お上」や元請けは、責任の大半が業者にあると思い、業者の側は「お上」・元請けに責任があると考えるのである。管理・監督する組織が、それを受ける組織と別法人であるが故に、どこにも究極の責任感が芽生えない組織体制ができあがる。

聞けば、原発の仕事は数次の下請け構造だという。これほどの多重構造であれば、どこかで責任感が蒸発しても不思議はない。よくもまあ、これほど危険なものを、これほど危険な組織体制で「管理」してきたものだと思う。

「結局はすべて社長一人の責任」という厳しい覚悟は、もっと単純な構造に宿るはずなのに。

変わる日本の株主 アジア勢が台頭…日経6月17日1面より

「文明のターンテーブル」初稿以来、…日本の個人資産1,500兆円の1％でも良いんだ、日本の優良企業の株取得に振り向けよ、と、芥川は、何度も指摘した事は、読者の方はご存じの通り。


保有時価2.5兆円

日本企業の株主が変わり始めた。外国人保有比率が３割に上昇し、新興国の政府系ファンドなどが存在感を増している。

株式持ち合いが崩れるなかで、企業は新たな対応を迫られる。
推定保有額は２兆5300億円。「OD05」という名前の株主が、日本株を次々と買っている。

どんな企業に投資しているのだろう。上場企業の株主名簿（2011年３月末）をもとに、保有先をたどってみた。

上位10株主に「OD05」の名かあるのは１２３社。保有額が多いのはメガバンク、キヤノン、三菱商事など。新日本製鉄などの大株主にも浮上した。有力大企業だけではない。

昨年上場した半導体ベンチャー、テラプローブの９位株主にも登場するなど、投資対象は幅広い。

「OD05」は信託名義で、真の姿はわからない。保有比率が５％以上になれば実名を開示する義務かあるが、巧みに５％未満に抑えている。

株主調査会社ジェイ・ユーラス・アイアールの岩田宜子社長はこう推測する。「OD05の別名はオムニバス・チャイナ。中国の政府系ファンドではないか」。

ちなみに「OD05」は東京電力の第８位株主。東日本大震災の直後、「中国政府系ファンドが東電株を保有」と現地紙が報じている。

潤沢な外貨準備を運用する新興国の政府系ファンドは、着々と日本株を買っている。

シンガポール政府投資公社は三井物産やオリンパスなど15社の大株主。保有時価は推定1500億円だ。サウジアラビア通貨庁　（ＳＡＭＡ）も、50社近い日本企業に投資しているとみられる。

銀行や生命保険が保有株を売り、外国人が買い向かう。これが東京市場の基本的な図式だ。３月末時点で主要３００社の外国人持ち株比率は29・９％に上昇し、リーマン・ショツク前の世界景気拡大局面だった08年３月の水準に接近した。

今年５月まで29週間連続で日本株を買い越したのも、外国人パワーを物語る。

問題は投資の「真意」が読みづらいことだ。

原子力発電所の圧力容器部材で世界シェア８割を握る日本製鋼所。福島原発の事故後、急落した株を買い集めたファンドがある。米トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ。持ち株比率は10・39％に達し、筆頭株主となった。

今月14日。日本製鋼所はトレードウィンス側の求めでテレビ会議を開いた。「原発事業の先行きをどうみているか」といった質問を受けたものの、経営陣への具体的な注文や増配要求などは一切なかったという。

だが、突然躍り出た大株主に「危機感がないと言えばウソになる」と同社幹部は困惑する。
外国勢の「日本買い」は３局面に分けられる。

1980年代までの成長株投資、90年代のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などによる議決権行使、そしてスティール・パートナーズなどが企業と衝突した2000年代の「物言う株主」ブームーー。

続々と登場する新興株主は、第４の波を起こそうとしているのかもしれない。