一体、いつから、今だって実質的には世界第二の超大国である日本は、管直人、孫正義、亀井静香等と言う、私利私欲に満ちた3人に依る、訳のわからない独りよがりが、まかり通ろうとするような国に成ったのか！
文中黒字化は私。
ところで、政権末期の雰囲気が漂い始めると、必ずと言っていいほどささやかれるのが「花道論」である。
もともとは、歌舞伎などが演じられる劇場で、客席に張り出すようにしつらえられた廊下のような部分で、役者さんが出入りするために使われるそうだ。
ところが、政界用語となると、もっぱらときの首相の退陣を意味することになり、「去り際を華やかにして送り出そしてあげよう」といった、いかにも永田町的な配慮も含意されている。
例えば、竹下登元首相が消費税導入と引き換えに官邸から立ち去ったように、後世にその名を刻むための政策実現でもいいし、華やかな国際舞台で「最期のひのき舞台」を経験させるのもよい。
いずれにしても、誰彼となく、一国のトップにふさわしい花道論を考え始めるし、話題になるものだ。
ひるがえって、首相の場合はどうか。
震災の復興をより本格化させる平成２３年度第２次補正予算案と、そのための財源にもなる赤字国債の発行を認める特例公債法案を成立させるということのようで、誰もが物足りなさを感じるのではあるまいか。
本来であれば、国会対策で切り抜けられる程度の法案なのに、自身の首を差し出して成立させようというのだから、常ならぬ始末である。
それでも、あえて言えば、こうした「寂しい引き際」を余儀なくされるのも、身から出たさびである。
参院選や統一地方選で惨敗した責任をおざなりにし、外国人からの献金問題もいまだ公式の場で何らの説明もしていない。
つまり、政権の正当性はとうの昔に失っていたのに、ずるずると我欲のみで政権運営をしてきた首相の姿勢には、首相の支持勢力に疑問視する声が確かにあったし、そんな人の退陣が確実となった今となっては、「花道論」などどうでもいいことなのだ。
首相は退任時期について、相も変わらず言葉を濁したままだ。
「物足りない」花道論ではあるけれど、それぞれが国政にとっては大切なのだから、自らその任に就いていることに益なきことが判然とした以上、せめて今週、開催される両院議員総会で退任時期を明確にしてもらいたいものである。
政権運営の前途は知れきっている。
それなのに、この期に及んで潔さをみせつけられないようでは、卑怯（ひきょう）にして未練がましい不逞（ふてい）の宰相として、未来永劫（えいごう）、語られるのは請け合いだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511946/から。
文中黒字化は芥川。
東日本大震災からの復興の道筋が見えない。様々な提案がされているが、中央の机上の発想でしかない。山を削って高台に住むというが、本当に山を削ることが許されるのか。
エコタウンをつくるというが、三陸地域は元々エコな地域である。東北自動車道の無料化も被災者からそういう声は出ない。政府の議論は閉鎖的で国民の心に届いていない。
例えば私かかつて知事を務めた岩手県でも、地域により状況はさまざまだ。宮古市のように回復力があるところもあれば、陸前高田市のように壊滅状態のところもある。
こうした多様性を考えれば、東北の「復興ビジョン」は地元主導で、日本海側を含む東北全体を見据えつつ、グローバルな視点からつくるのが妥当であろう。
今回の震災は日本を覆う「複合危機」の様相を呈する。巨大津波は市町村をのみ込み、福島原発の大事故を起こし、全国的な電力不足と大規模な放射能汚染、風評被害をもたらした。サプライチェーン（部品供給網）は寸断され、アジアや世界の経済にも大きな影響を与えた。
机上の空論ではない実質的な提案をー。日本生産性本部がこのほど発足させた日本創成会議の座長を私が引き受けたのは、そうした切実な思いからだ。
経営者、労組、学者の方々の知恵を借り、政府の復興構想会議とは別の角度から、10年後の世界を見据えた日本のグランドデザインを示したい。
検討課題は大きく三つある。
第一に産業と雇用。震災で職を失った人をどう支えるか、日本全体で魅力ある雇用をどうつくるか。
第二にエネルギー問題。電力供給のあり方を国の役割も含め根本的に見直す。
第三にリスクマネジメント。風評被害も含めて災害に強い国をいかにつくるか。
いずれも難題だが、キーワードは「開（ひらく）」だと考える。要は自前主義を捨てること。
自分たちだけで努力するあまり、閉鎖性や硬直性に陥る愚を犯してはならない。復興を早め、世界の信頼を得るため、世界からの支援や協力を受け入れるべく国を開く。次世代のため既得権を見直し、産業や雇用を開く。
若者が将来に希望が持てる農業や漁業にするために、農地所有権や漁業権のあり方を見直し、やりたい人ができるようにする。
世界の信頼を回復し風評被害をなくすために、福島原発の早期解決に諸外国の専門家の協力を仰ぐ。
被災地ケアを充実するため、諸外国の医師や看護師を受け入れる。被災者の意見を採り入れるため、政府の議論を国民にもっと開く。やるべきことはいくらでもある。
東日本大震災からの復興の道筋が見えない。様々な提案がされているが、中央の机上の発想でしかない。山を削って高台に住むというが、本当に山を削ることが許されるのか。
エコタウンをつくるというが、三陸地域は元々エコな地域である。東北自動車道の無料化も被災者からそういう声は出ない。政府の議論は閉鎖的で国民の心に届いていない。
例えば私かかつて知事を務めた岩手県でも、地域により状況はさまざまだ。宮古市のように回復力があるところもあれば、陸前高田市のように壊滅状態のところもある。
こうした多様性を考えれば、東北の「復興ビジョン」は地元主導で、日本海側を含む東北全体を見据えつつ、グローバルな視点からつくるのが妥当であろう。
今回の震災は日本を覆う「複合危機」の様相を呈する。巨大津波は市町村をのみ込み、福島原発の大事故を起こし、全国的な電力不足と大規模な放射能汚染、風評被害をもたらした。サプライチェーン（部品供給網）は寸断され、アジアや世界の経済にも大きな影響を与えた。
机上の空論ではない実質的な提案をー。日本生産性本部がこのほど発足させた日本創成会議の座長を私が引き受けたのは、そうした切実な思いからだ。
経営者、労組、学者の方々の知恵を借り、政府の復興構想会議とは別の角度から、10年後の世界を見据えた日本のグランドデザインを示したい。
検討課題は大きく三つある。
第一に産業と雇用。震災で職を失った人をどう支えるか、日本全体で魅力ある雇用をどうつくるか。
第二にエネルギー問題。電力供給のあり方を国の役割も含め根本的に見直す。
第三にリスクマネジメント。風評被害も含めて災害に強い国をいかにつくるか。
いずれも難題だが、キーワードは「開（ひらく）」だと考える。要は自前主義を捨てること。
自分たちだけで努力するあまり、閉鎖性や硬直性に陥る愚を犯してはならない。復興を早め、世界の信頼を得るため、世界からの支援や協力を受け入れるべく国を開く。次世代のため既得権を見直し、産業や雇用を開く。
若者が将来に希望が持てる農業や漁業にするために、農地所有権や漁業権のあり方を見直し、やりたい人ができるようにする。
世界の信頼を回復し風評被害をなくすために、福島原発の早期解決に諸外国の専門家の協力を仰ぐ。
被災地ケアを充実するため、諸外国の医師や看護師を受け入れる。被災者の意見を採り入れるため、政府の議論を国民にもっと開く。やるべきことはいくらでもある。
ラマチャンドラ・グハ（評論家）
政官界のスキャンダルが相次ぐなか「聖人」が反腐敗運動の先頭に立ち始めた
聖なる政治はこの国に変革を起こせるのか
イギリスの政治学者Ｗ・Ｈ・モリスジョーンズは50年代、インドの政治に３つの異なる「言語」が存在すると指摘した。「近代政治」と「伝統政治」と「聖なる政治」の３種類の政治が並存しているという意味だ。
モリスジョーンズいわく、「近代政治の言語とは、インド憲法と裁判所の言葉であり、議会での論議であり、中央官庁の言葉」だ。
一方、伝統政治の言語は、「インド全体の問題とほとんど、あるいはまったく無縁」だという。「伝統的政治の核を成すのは、カースト（身分階層）や地域社会である」
聖なる政治とは例えば、「行進する聖人」ビノバ・バーベが50年代に貧しい農民のために主導した土地寄進運動のような活動のことだ。
モリスジョーンズも述べているように、バーベは「国中を徒歩で回り、自己犠牲と愛と権力なき政治体制への道を説いた」。
今のインド政治を理解する上でも、この枠組みは役に立つ。ただし、第４の「言語」を加える必要がある。
それは「道具としての政治」だ。個人や一族、所属カーストや政党の経済的な利益のための政治行動が目立ち始めているのだ。
…後略。
政官界のスキャンダルが相次ぐなか「聖人」が反腐敗運動の先頭に立ち始めた
聖なる政治はこの国に変革を起こせるのか
イギリスの政治学者Ｗ・Ｈ・モリスジョーンズは50年代、インドの政治に３つの異なる「言語」が存在すると指摘した。「近代政治」と「伝統政治」と「聖なる政治」の３種類の政治が並存しているという意味だ。
モリスジョーンズいわく、「近代政治の言語とは、インド憲法と裁判所の言葉であり、議会での論議であり、中央官庁の言葉」だ。
一方、伝統政治の言語は、「インド全体の問題とほとんど、あるいはまったく無縁」だという。「伝統的政治の核を成すのは、カースト（身分階層）や地域社会である」
聖なる政治とは例えば、「行進する聖人」ビノバ・バーベが50年代に貧しい農民のために主導した土地寄進運動のような活動のことだ。
モリスジョーンズも述べているように、バーベは「国中を徒歩で回り、自己犠牲と愛と権力なき政治体制への道を説いた」。
今のインド政治を理解する上でも、この枠組みは役に立つ。ただし、第４の「言語」を加える必要がある。
それは「道具としての政治」だ。個人や一族、所属カーストや政党の経済的な利益のための政治行動が目立ち始めているのだ。
…後略。
福島第１原子力発電所で必死の冷却作業が続いていた３月16日。中国も少なからず動揺していた。
「原発の発展には安全を最優先せよ」。この日、温家宝首相が主宰した国務院常務会議はこんな基本方針を確認した。
■28基の建設進む
1994年に原発の商業運転を始めた中国。稼働中の原発は13基、足元では28基の建設工事が進む。原発の発電能力を2015年に10年比４倍の４千万キロワット、20年には７千万～８６００万キロワットに拡大する計画だ。
ただ、福島原発の事故を受け、湖北、湖南、江西省など内陸部については計画を見直す可能性も出てきた。国家発展改革委員会幹部が明かす。
「非常時には大量の汚染水が出る恐れがあると日本の事故で分かった。一般論では内陸部につくるのはリスクが高い」 広東省で試験運転中の１基は稼働予定を当初の６月から最長２ヵ月延期した。
とは言え「脱・原発」に向かうわけではない。
４月14日。中国国有原子力発電大手の中国核工業集団の研究所を訪れた張徳江副首相は「原発拡大の方針は揺るがない」と断言。５月11日には広東省のトップ、汪洋書記が広東核電集団が建設中の台山原発を視察し、原発建設を鼓舞した。
原発利用を急ぐ背景は石炭への過度の依存だ。中国国家エネルギー局によると、発電能力に占める原発比率はわずか１％。７割は火力で大半が燃料に石炭を使う。
一つのエネルギー源に偏った電力供給体制はもろい。政府が電力料金を低く抑えるなかで石炭価格が上昇すれば、発電会社は赤字操業を嫌って稼働率を下げる。今夏、04年以来の３千万キロワット以上の電力不足が見込まれる原因もここにある。
「輸送効率の悪さも問題だ」。電力大手、華潤電力の宋林主席は指摘する。石炭資源は北部や西部に集中する一方、電力需要の大きい発電所は沿海部にある。中国の鉄道輸送の半分は発電所への石炭輸送に充てられ、鉄道網は過密状態だ。
■電力消費11％増
経済成長で電力消費量がこの５年で平均11％伸びるなか、いかに石炭依存を減らして電力を安定供給するか。中国政府は原子力を含めたエネルギー源の多様化を模索する。
例えば太陽光発電。政府は現在１００万キロワットに満たない発電能力を15年に１千万キロワットに引き上げる方針を打ち出した。従来計画の２倍のペースだ。世界最大の発電能力を誇る風力でも20年には10年比５倍の１億５千万キロワットと原子力の約２倍に拡大する青写真を描く。
もっとも、太陽光や風力は天候で発電量が変動するのが難点。特に送電網が未発達な中国では「約30％の風力発電所が送電網につなかっていない。世界平均の10％に比べはるかに効率が悪い」（中国の証券アナリスト）という。
送電効率を高めるには、ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を自動制御するスマートグリッド（次世代送電網）の活用が欠かせないが、広大な中国で一軒一軒の消費電力をきめ細かく管理するのはたやすくない。
脱・石炭を掲げ、エネルギー源を多様化したくてもすぐには動けないもどかしさ。11日、上海市内で講演した中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの馮飛・産業経済研究部部長はこう言い切った。
「中国は原発の発展が不可欠だ。他に選択肢はない」
（上海＝菅原透）
「原発の発展には安全を最優先せよ」。この日、温家宝首相が主宰した国務院常務会議はこんな基本方針を確認した。
■28基の建設進む
1994年に原発の商業運転を始めた中国。稼働中の原発は13基、足元では28基の建設工事が進む。原発の発電能力を2015年に10年比４倍の４千万キロワット、20年には７千万～８６００万キロワットに拡大する計画だ。
ただ、福島原発の事故を受け、湖北、湖南、江西省など内陸部については計画を見直す可能性も出てきた。国家発展改革委員会幹部が明かす。
「非常時には大量の汚染水が出る恐れがあると日本の事故で分かった。一般論では内陸部につくるのはリスクが高い」 広東省で試験運転中の１基は稼働予定を当初の６月から最長２ヵ月延期した。
とは言え「脱・原発」に向かうわけではない。
４月14日。中国国有原子力発電大手の中国核工業集団の研究所を訪れた張徳江副首相は「原発拡大の方針は揺るがない」と断言。５月11日には広東省のトップ、汪洋書記が広東核電集団が建設中の台山原発を視察し、原発建設を鼓舞した。
原発利用を急ぐ背景は石炭への過度の依存だ。中国国家エネルギー局によると、発電能力に占める原発比率はわずか１％。７割は火力で大半が燃料に石炭を使う。
一つのエネルギー源に偏った電力供給体制はもろい。政府が電力料金を低く抑えるなかで石炭価格が上昇すれば、発電会社は赤字操業を嫌って稼働率を下げる。今夏、04年以来の３千万キロワット以上の電力不足が見込まれる原因もここにある。
「輸送効率の悪さも問題だ」。電力大手、華潤電力の宋林主席は指摘する。石炭資源は北部や西部に集中する一方、電力需要の大きい発電所は沿海部にある。中国の鉄道輸送の半分は発電所への石炭輸送に充てられ、鉄道網は過密状態だ。
■電力消費11％増
経済成長で電力消費量がこの５年で平均11％伸びるなか、いかに石炭依存を減らして電力を安定供給するか。中国政府は原子力を含めたエネルギー源の多様化を模索する。
例えば太陽光発電。政府は現在１００万キロワットに満たない発電能力を15年に１千万キロワットに引き上げる方針を打ち出した。従来計画の２倍のペースだ。世界最大の発電能力を誇る風力でも20年には10年比５倍の１億５千万キロワットと原子力の約２倍に拡大する青写真を描く。
もっとも、太陽光や風力は天候で発電量が変動するのが難点。特に送電網が未発達な中国では「約30％の風力発電所が送電網につなかっていない。世界平均の10％に比べはるかに効率が悪い」（中国の証券アナリスト）という。
送電効率を高めるには、ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を自動制御するスマートグリッド（次世代送電網）の活用が欠かせないが、広大な中国で一軒一軒の消費電力をきめ細かく管理するのはたやすくない。
脱・石炭を掲げ、エネルギー源を多様化したくてもすぐには動けないもどかしさ。11日、上海市内で講演した中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの馮飛・産業経済研究部部長はこう言い切った。
「中国は原発の発展が不可欠だ。他に選択肢はない」
（上海＝菅原透）
国土地理院の小沢慎三郎主任研究官らは、東日本大震災の本震と、その後に揺れを伴わずにゆっくりと断層かすれ続ける「余効すべり」によって解放されたエネルギーの総量が、周辺のプレート（岩板）境界面で蓄えられたエネルギー量の最大７００年分に相当するとの研究結果をまとめた。
16日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載される。
国土地理院が東北、関東に設置した全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測データから計算した。
プレート境界では海側のプレートが陸側のプレートの下に潜り込み、ひずみが年々たまっていく。
余効すべりで解放されるエネルギー量を、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）９・０の本震の30～100％と仮定して計算したところ、３５０～７００年かけて蓄積されたひずみに相当するエネルギー量が解放されたと推定された。
また、余効すべりは、プレート境界面が斜めに０・２メートル以上ずれ、岩手県沖約１００キロメートルの地下を中心に、岩手、宮城、福島県の沿岸部や東北沖の地下で起きていた。
中心部は本震で断層が４メートル以上ずれた領域の中心部よりも約１００キロメートル北西よりの場所だった。
16日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載される。
国土地理院が東北、関東に設置した全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測データから計算した。
プレート境界では海側のプレートが陸側のプレートの下に潜り込み、ひずみが年々たまっていく。
余効すべりで解放されるエネルギー量を、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）９・０の本震の30～100％と仮定して計算したところ、３５０～７００年かけて蓄積されたひずみに相当するエネルギー量が解放されたと推定された。
また、余効すべりは、プレート境界面が斜めに０・２メートル以上ずれ、岩手県沖約１００キロメートルの地下を中心に、岩手、宮城、福島県の沿岸部や東北沖の地下で起きていた。
中心部は本震で断層が４メートル以上ずれた領域の中心部よりも約１００キロメートル北西よりの場所だった。
東京大学先端科学技術研究センターは15日、東京都内で「復興東日本新しい日本構築へのメッセージ」と題する討論会を開いた。
参加した有識者や企業関係者から、東日本大震災を機にエネルギー政策や産業政策を抜本的に見直し、日本の復活や成長につなげるべきだとの提言が相次いだ。
復興構想会議の議長代理を務める御厨貴・東大教授は、エネルギー政策について「再生可能エネルギーの活用を進める必要があるが、それだけでは賄えない点にどう結論を出すか」を復興に向けた課題の一つに挙げた。
武藤敏郎・大和総研理事長は今後の全国的な電力不足を懸念。再生可能エネルギーにシフトする過程では「日本経済に大きな打撃を与えないような現実的な電力供給計画が必要」と訴えた。
一方、東大先端研の中野義昭所長は長期的視点から「太陽光エネルギーを燃料に変換する技術の開発を進める必要かある」と語った。
パナソニックの坂本俊弘副社長は、震災後も「日本の『ものづくり』は決して弱まっていない」と強調。新たな輸出産業の育成に官民で取り組めば、空洞化を食い止められるとの認識を示した。
参加した有識者や企業関係者から、東日本大震災を機にエネルギー政策や産業政策を抜本的に見直し、日本の復活や成長につなげるべきだとの提言が相次いだ。
復興構想会議の議長代理を務める御厨貴・東大教授は、エネルギー政策について「再生可能エネルギーの活用を進める必要があるが、それだけでは賄えない点にどう結論を出すか」を復興に向けた課題の一つに挙げた。
武藤敏郎・大和総研理事長は今後の全国的な電力不足を懸念。再生可能エネルギーにシフトする過程では「日本経済に大きな打撃を与えないような現実的な電力供給計画が必要」と訴えた。
一方、東大先端研の中野義昭所長は長期的視点から「太陽光エネルギーを燃料に変換する技術の開発を進める必要かある」と語った。
パナソニックの坂本俊弘副社長は、震災後も「日本の『ものづくり』は決して弱まっていない」と強調。新たな輸出産業の育成に官民で取り組めば、空洞化を食い止められるとの認識を示した。
村田製作所社長 村田 恒夫氏
スマートフォン（高機能携帯電話）向け電子部品大手の村田製作所は、震災で宮城や栃木の３工場が被災した。
世界シェア首位の積層セラミックコンデンサーの生産に影響はなかったが、震災後、国内外の携帯端末メーカーは部品調達リスクに危機感を強めた。村田恒夫社長は主力製品の在庫を積み増し、供給責任を果たすと強調する。
－－スマートフォン向け需要が拡大するなかで被災した。
「積層セラミックコンデンサーは福井や島根で生産しており、影響はなかった。携帯電話などの電磁ノイズ除去フィルターを生産する宮城県登米市の工場が設備損傷などで操業停止し、一部供給が遅れた。仙台市の電圧製品工場もインフラ寸断で操業停止したが、石川県の工場で代替生産して力バーした」
「ただ台湾のシンクタンクが『セラミックコンデンサーの工場が被災した』という誤ったリポートを出したため、アジアのライバル会社が代替供給を狙って顧客に営業攻勢をかけたり、模造品が出回ったりした。すぐリポートを訂正してもらったが、顧客企業に正しい状況を理解してもらうのに１週間ほどかかった」
－－震災後、顧客メーカーが調達先を分散する動きは出ているか。
「被災した工場は１ヵ月程度でフル生産にまで復旧したので、そういう動きは出ていない。積層セラミックコンデンサーも国内に３工場、海外で２工場に生産を分散しており、災害リスクには十分対応できる。
シェアが高い主力製品については供給責任を果たすため、４週間程度の在庫を持つことにした。今回の震災で、工場が被災しても３～４週間で復旧できることが分かったからだ」
―ー海外に生産拠点を分散させないのか。
「顧客の要請を受けて、日本に生産が集中しているコイル部品は、マレーシアで生産品目を拡大することにした。円高対策もあり、2０１０年度に15％の海外比率を12年度に30％まで引き上げる計画だが、13年度以降も積層セラミックコンデンサーの中国生産を増やすなどして海外比率を高めていく」
－－部材調達の見直しは進めるのか。
「予想もしなかった素材が不足した。副材料である。溶剤だ。石油プラントが被災したために調達できなくなった。代替品の調達で補完できたが、今後は複数の調達ソースを確保し、サプライヤーとの関係も強化しなければいけないと感じた」
ーーサプライチェーン （供給網）以外で浮き上がった課題は。
「従業員の安否確認に最大６日かかったことだ。通信障害などで携帯電話の安否確認システムが機能しなかったほか、データベースが入っているパソコンが停電で起動できなくなるなど混乱も起きた。パソコンやサーバーの非常用電源を確保するなど対策を取りたい」
－－福島第１原発事故に伴う今夏の電力不足にどう対応する。
「登米の工場で自家発電装置を新たに導入した。東京の事業所ではガスのヒートポンプを活用し、ピーク時の電力消費15％削減につなけたい」（おわり）
スマートフォン（高機能携帯電話）向け電子部品大手の村田製作所は、震災で宮城や栃木の３工場が被災した。
世界シェア首位の積層セラミックコンデンサーの生産に影響はなかったが、震災後、国内外の携帯端末メーカーは部品調達リスクに危機感を強めた。村田恒夫社長は主力製品の在庫を積み増し、供給責任を果たすと強調する。
－－スマートフォン向け需要が拡大するなかで被災した。
「積層セラミックコンデンサーは福井や島根で生産しており、影響はなかった。携帯電話などの電磁ノイズ除去フィルターを生産する宮城県登米市の工場が設備損傷などで操業停止し、一部供給が遅れた。仙台市の電圧製品工場もインフラ寸断で操業停止したが、石川県の工場で代替生産して力バーした」
「ただ台湾のシンクタンクが『セラミックコンデンサーの工場が被災した』という誤ったリポートを出したため、アジアのライバル会社が代替供給を狙って顧客に営業攻勢をかけたり、模造品が出回ったりした。すぐリポートを訂正してもらったが、顧客企業に正しい状況を理解してもらうのに１週間ほどかかった」
－－震災後、顧客メーカーが調達先を分散する動きは出ているか。
「被災した工場は１ヵ月程度でフル生産にまで復旧したので、そういう動きは出ていない。積層セラミックコンデンサーも国内に３工場、海外で２工場に生産を分散しており、災害リスクには十分対応できる。
シェアが高い主力製品については供給責任を果たすため、４週間程度の在庫を持つことにした。今回の震災で、工場が被災しても３～４週間で復旧できることが分かったからだ」
―ー海外に生産拠点を分散させないのか。
「顧客の要請を受けて、日本に生産が集中しているコイル部品は、マレーシアで生産品目を拡大することにした。円高対策もあり、2０１０年度に15％の海外比率を12年度に30％まで引き上げる計画だが、13年度以降も積層セラミックコンデンサーの中国生産を増やすなどして海外比率を高めていく」
－－部材調達の見直しは進めるのか。
「予想もしなかった素材が不足した。副材料である。溶剤だ。石油プラントが被災したために調達できなくなった。代替品の調達で補完できたが、今後は複数の調達ソースを確保し、サプライヤーとの関係も強化しなければいけないと感じた」
ーーサプライチェーン （供給網）以外で浮き上がった課題は。
「従業員の安否確認に最大６日かかったことだ。通信障害などで携帯電話の安否確認システムが機能しなかったほか、データベースが入っているパソコンが停電で起動できなくなるなど混乱も起きた。パソコンやサーバーの非常用電源を確保するなど対策を取りたい」
－－福島第１原発事故に伴う今夏の電力不足にどう対応する。
「登米の工場で自家発電装置を新たに導入した。東京の事業所ではガスのヒートポンプを活用し、ピーク時の電力消費15％削減につなけたい」（おわり）
中国不動産大手と提携
パナソニックは15日、中国・大連の大手デベロッパーである億達集団と省エネ技術を駆使した次世代の地域開発で包括提携することで合意した。
パナソニックは省エネ家電やＬＥＤ照明、太陽光発電、エネルギー制御システムなど、グループの持つ技術や商品を幅広く提供する。
神奈川県藤沢市で進める「エコタウン構想」を海外に広げる足掛かりとする。
億達集団とは子会社のパナソニック電工が住宅用の建材などを提供する提携関係にあり、今回の合意でこれをグループ全体に広げる。
億達集団が大連市郊外で進める大規模なエコタウン「大連ベストシティ」構想に参加し、住宅やオフィスビル向けにエネルギー制御システムや防犯システムなどを一括して提供する。
パナソニックはグループの技術を結集し、製品単品ではなくシステム全体を提供する「環境・エナジーソリューション事業」を将来の成長の柱に位置付けている。
パナソニックは15日、中国・大連の大手デベロッパーである億達集団と省エネ技術を駆使した次世代の地域開発で包括提携することで合意した。
パナソニックは省エネ家電やＬＥＤ照明、太陽光発電、エネルギー制御システムなど、グループの持つ技術や商品を幅広く提供する。
神奈川県藤沢市で進める「エコタウン構想」を海外に広げる足掛かりとする。
億達集団とは子会社のパナソニック電工が住宅用の建材などを提供する提携関係にあり、今回の合意でこれをグループ全体に広げる。
億達集団が大連市郊外で進める大規模なエコタウン「大連ベストシティ」構想に参加し、住宅やオフィスビル向けにエネルギー制御システムや防犯システムなどを一括して提供する。
パナソニックはグループの技術を結集し、製品単品ではなくシステム全体を提供する「環境・エナジーソリューション事業」を将来の成長の柱に位置付けている。
コロンビアで石炭生産 1300億円投資、電力用の６％
伊藤忠商事は1300億円を投じ、南米コロンビアの大規模石炭鉱山の権益20％を取得する。
伊藤忠は日本の電力用石炭需要の約６％に当たる年７００万トンの権益を確保し、国内の電力各社に安定供給することを目指す。
日本がほぼ全量輸入に頼る石炭を巡っては、資源メジャーや近代化を急ぐ新興国の間で権益争奪戦が激しくなっている。大型権益の確保でエネルギーの安定調達を目指す。
年700万トン調達先を分散
日本企業による新規炭鉱投資としては過去最大規模。日本は石炭輸入の７割近くをオーストラリアに依存しているが、昨年末の豪雨被害などで同国の出荷能力が低下、調達先の多様化が課題となっていた。
福島第１原子力発電所事故で火力発電の需要が高まるなか、伊藤忠は発電燃料の調達分散を後押しする。伊藤忠は米資源大手のドラモンド・カンパニー （アラバマ州）と、同社がコロンビア北部のセサール県で操業する石炭事業に出資することで基本合意した。
伊藤忠はドラモンド社の現地資産保有会社の株式20％を買い取り、炭鉱権益のほか、輸送用鉄道と港湾設備の使用権を共同保有する。
ドラモンドのコロンビア炭鉱は1995年に操業を始め、現在の年間生産量は２５００万トンで世界４位。高品質の電力用一般炭を産出しており、今後50年間にわたって生産が可能という。
伊藤忠とドラモンド社は共同で鉱区や鉄道、港湾施設の拡張工事を進め、2013年には生産量を3500万トンにまで
引き上げる計画。一連の開発に伴う総事業費は2400億～3200億円となる見通しだ。
伊藤忠は今回の出資で、同鉱山から産出する石炭の日本向け独占販売権を獲得。11年度中に日本へ輸出を始め、電力各社の火力発電向けに安定供給を目指す。当初は年間５００万トンを調達し、その後７００万トンに調達量を引き上げる。
日本政府も日本貿易保険による貿易保険などを通じてプロジェクトを支援する。
電力発電用の一般炭の世界需要は15年までに10億トンと、現在から４割増える見通し。中国とインドを中心に新興国の需要が急増するためで、石炭価格も上昇傾向にある。
日本は総発電量の４分の１を石炭火力でまかなっている。原発の稼働が今後難しくなる中で、既存発電所の重要度が一段と高まる可能性は高い。
伊藤忠は電力各社へ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない高効率発電技術も提案し、エネルギー安定供給を後押しする。
伊藤忠商事は1300億円を投じ、南米コロンビアの大規模石炭鉱山の権益20％を取得する。
伊藤忠は日本の電力用石炭需要の約６％に当たる年７００万トンの権益を確保し、国内の電力各社に安定供給することを目指す。
日本がほぼ全量輸入に頼る石炭を巡っては、資源メジャーや近代化を急ぐ新興国の間で権益争奪戦が激しくなっている。大型権益の確保でエネルギーの安定調達を目指す。
年700万トン調達先を分散
日本企業による新規炭鉱投資としては過去最大規模。日本は石炭輸入の７割近くをオーストラリアに依存しているが、昨年末の豪雨被害などで同国の出荷能力が低下、調達先の多様化が課題となっていた。
福島第１原子力発電所事故で火力発電の需要が高まるなか、伊藤忠は発電燃料の調達分散を後押しする。伊藤忠は米資源大手のドラモンド・カンパニー （アラバマ州）と、同社がコロンビア北部のセサール県で操業する石炭事業に出資することで基本合意した。
伊藤忠はドラモンド社の現地資産保有会社の株式20％を買い取り、炭鉱権益のほか、輸送用鉄道と港湾設備の使用権を共同保有する。
ドラモンドのコロンビア炭鉱は1995年に操業を始め、現在の年間生産量は２５００万トンで世界４位。高品質の電力用一般炭を産出しており、今後50年間にわたって生産が可能という。
伊藤忠とドラモンド社は共同で鉱区や鉄道、港湾施設の拡張工事を進め、2013年には生産量を3500万トンにまで
引き上げる計画。一連の開発に伴う総事業費は2400億～3200億円となる見通しだ。
伊藤忠は今回の出資で、同鉱山から産出する石炭の日本向け独占販売権を獲得。11年度中に日本へ輸出を始め、電力各社の火力発電向けに安定供給を目指す。当初は年間５００万トンを調達し、その後７００万トンに調達量を引き上げる。
日本政府も日本貿易保険による貿易保険などを通じてプロジェクトを支援する。
電力発電用の一般炭の世界需要は15年までに10億トンと、現在から４割増える見通し。中国とインドを中心に新興国の需要が急増するためで、石炭価格も上昇傾向にある。
日本は総発電量の４分の１を石炭火力でまかなっている。原発の稼働が今後難しくなる中で、既存発電所の重要度が一段と高まる可能性は高い。
伊藤忠は電力各社へ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない高効率発電技術も提案し、エネルギー安定供給を後押しする。
退陣を表明した後にも被災地に入り、魚市場の再生には氷が必要だとの陳情を受けて、そうだ、その通りだ、氷だ。それを俺はやるぞ、それまで辞めないぞ、
等という様なレベルの人間を首相にしたのは誰か…去年の民主党代表選前後からの、私の文章を読んで頂ければ、全ては明瞭のはず。
私は現首相を鵺の様な人物であると評したが、事実は全くその通りなのである。
鵺の様な人物とはどういう人間なのか？
簡単に言えば、哲学が無い、思索が無い、教養としての知的体系がない人間の事なのである。
その特徴は、場当たりであること。
自分にとって都合の良い他者の意見にはダボハゼの様に食いつく。
一方、ツイッター上で今回の大震災を見て、自分の人生の価値観まで見失ったような事を書いていた御仁が、沿岸部が壊滅的な打撃を受けた映像からの発想なのかどうかは知らぬが、そこに太陽電池を並べて、東北をソーラーベルト地帯にするなどと突如として言いだし、それに賛同する一群あり。
おまけに、この御仁に追従するかの様に、東北は風が強いなどという聞いた事もない様な事を言いだす、一部マスコミ。
私は、これらの幼稚園児レベルの様な愚か者達によって、東北の山が、河が、海が、太陽電池パネルや風力発電の風車で埋め尽くされる様な事は許さない。
為すべき事は、震災に負けずに始動を開始している、地場の地道な工場経営者や農漁業従事者に対するバックアップを一刻も早く為す事。
それが為政者の為すべき事であるのは言うまでもない。
国民新党の亀井静香代表は１３日、官邸での与党党首会談で首相を激励した。党内で６月中の退陣論が強まり、四面楚歌にある首相は、思わぬ援軍に気をよくし、にんまりと笑みを浮かべて大きくうなずいた。
亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ！」と叱責した。
岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官（党代表代行）は、平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。
「引き換え退陣」が実現すれば、民主、自民両党が急接近し、国民新党は埋没してしまう。だみ声を張った亀井氏の思惑は見え見えだが、岡田氏らは苦虫をかみつぶすしかなかった。
産経オンラインから。
亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ！」と叱責した。
岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官（党代表代行）は、平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。
「引き換え退陣」が実現すれば、民主、自民両党が急接近し、国民新党は埋没してしまう。だみ声を張った亀井氏の思惑は見え見えだが、岡田氏らは苦虫をかみつぶすしかなかった。
産経オンラインから。
公明党が会期延長容認の方針に転じたこともあり、延命への自信を深めたのか、首相はますます強気になった。
１５日夜、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」制定を求める集会に飛び入り参加。
民主、社民両党議員やソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人を前に２０分間も熱弁を振るい、反菅勢力をこう挑発した。
「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないのならば早く法案を通した方がいい！」
孫氏に「土俵際ですごく粘っている」とほめられると満面の笑み。
帰り際に「辞めないで！」という声が飛ぶとピースサインで応えた。
（加納宏幸）
以下は敬称略。
昨夜、ＴＶニュースで上記の場面を観て、孫正義は、意識的か無意識かは知らぬが、もはや政商、弓削の道鏡の類だなと私は確信した。
彼が、頑張って日本の為に成ったことはないのだ。
アメリカの、ビル・ゲイツの意思通りに、関係官庁に執拗に働きかけ、坂村健のトロン革命を葬るのに、最も大きな力を発揮したのも彼だった。
…前略。
大震災で興奮して頭がパニックになったのかもしれないが、大震災は他人をコントロールしたいという為政者の暗い欲望を顕在化させるのではないかと私は思う。
困ったことである。
…後略。
6月17日号、週刊朝日「池田教授の机上の放論」池田清彦から。
読者の方はご存じの様に、私は宮城県出身であるが、東北出身であろうがなかろうが、今回の事については、日本人の全てが（悪人は別だろうが）言葉に出来ない深い思いを永遠に持っているのである。
大金持ちの余裕と暇にまかせて、震災後直ぐに福島に入ったらしいが、だからと言って、彼、孫正義が、東北の復興について、突然、物を言いだした事は、正常な感覚ではない。
太陽光発電基地にする…電気は国に全て買い取らせた上で、投資をします…自社の新たな切り口を見つけただけの事だろう。
彼は、これまでも何一つ自ら発明したり、独創したりした人間ではない。
常に、他者が開発した技術を利用して、新しい切り口で、己の社業を発展させてきただけのこと。
その際に常に政府に掛け合う…規制緩和等を大義名分として…己がアップルのお陰で大躍進するや、忽ち、規制緩和と反対の事を言いだしたりして。
そももそ、彼の会社の、あのＣＭは、どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人のＣＭそのものだろう。