私の履歴書 山下 洋輔 ６・22 日経新聞から。

ソロ途中、飲食店に乱入　最後のツアーでも大暴れ

…前略。

1983年暮に最後のコンサート・ツアーをやった。名古屋の［ラブリー］ではソロの途中で２人そろって吹きながら外に出て行き、通りを挟んだ向かいの中華料理屋に乱入して「支那の夜」を吹きまくってまた戻ってきた。

中華料理店のお客さんたちには大変な迷惑だっただろうが、まだまだそういうことが面白いと我々は感じる事ができたのだ。

このツアーにはマネジャーに村松広明がついてくれていた。今につながる貴重な相棒の登場だった。
　　　　

ＴＤＫ、今期10％増益 次世代電力網部品伸びる…日経新聞６月２２日９面より

文中黒字化は芥川。

次世代電力網部品伸びる

ＴＤＫは21日、2012年３月期の連結純利益　米国会計基準）が前期比10％増の５００億円になるとの見通しを発表した。自動車向けの売り上げが１０００億円規模と電子部品業界では大きく、４月27日の前期決算発表では開示していなかった。

スマートグリッド（次世代電力網）向けなどに電子部品の販売が伸びるのが寄与する。年間配当は90円と前期より10円積み増す。

売上高は２％増の8900億円、営業利益は５％増の６７０億円を見込む。コイルやコンデンサー類、２次電池がけん引するほか、携帯機器向けも好調。

震災で落ち込んだ自動車向けも夏以降の受注回復を見込む。「思ったより早くサプライチェーン（供給網）が回復している」（上釜健宏社長）という。

約３割の世界シェアを持つ主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッド事業の営業利益は横ばいにとどまる。世界でパソコンの生産調整が続いているのが響く。

「ＨＤＤは夏場から生産が回復する」（上釜社長）とみるが、４～９月期の苦戦を補えない。同じくＨＤＤ関連の比重が大きい日本電産は今期の純利益が前期比Ｏ・３％の微増にとどまる見通し。

今期はＨＤＤ関連以外の事業が両社の増益率に格差をもたらしそうだ。為替レートは１ドル＝80円と前期より約６円円高を想定し、これが１２０億円の減益要因。

このほか４月の余震に伴って発生した製品の廃棄損などの費用が40億円、年金制度の変更に伴う費用が30億円発生するが、電子部品の伸びが吸収する。

同床異夢の７０日延長…日経新聞6月22日3面より

退陣の道筋　曖昧に

首相、続投意欲　執行部、早期に

延長幅４ヶ月→５０日→７０日

民主執行部　混乱隠せず　

…前略。

「延命狙いは筋違い」　

「エネルギーなんて先の先の話で、筋違いだ。赤字国債法案の見通しもないまま、何が次の話だ」。同じころ、平田健二参院幹事長は記者会見で不満をぶちまけた。

中間派の旧民社党グループの会合でも「延命の材料づくりとしか思えない」との声が上がった。

…後略。

エルピーダ ＤＲＡＭ、世界最薄…日経新聞6月22日13面より

４枚で０.８ミリ 携帯端末の容量拡大

エルピーダメモリは世界最薄となるＤＲＡＭを開発した。４枚のＤＲＡＭを重ね合わせたパッケージの厚さを従来品よりＯ・２ミリメートル薄い０・８ミリメートルにした。

半導体を薄く磨き上げる技術や配線の仕方を工夫した。スマートフォン（高機能携帯電話）の薄型化や大容量化に役立つ。７～９月期から量産・出荷を開始する。

アップル社のiＰｈoｎｅ（アイフォーン）本体の厚みが９・３ミリメートルで１センチメートルを下回るなど、携帯端末の薄型化か進んでいる。

中核部品の半導体にも割けるスペースは限られ、薄さと大容量を両立する製品の開発が急務になっている。

今回開発したのはＤＲＡＭチップを４枚重ね合わせた記憶容量１ギガ（ギガは10億）バイトのパッケージ品。

これまで他社製を含めてＤＲＡＭの４枚積層で１ミリメートルを下回る製品はなく、スマートフォンメーカーはより薄くて記憶容量が多い情報端末を開発できる。

日立、機器供給で優先権…日経新聞6月22日9面より

サウジ国営石油に圧縮機
石油・ガスプラント　事業初期から協力

日立製作所は21日、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコと石油・ガスプラント向けの機器供給で協力する契約を交わした。

日立は基幹部品の圧縮機をアラムコに他社より優先的に供給できるほか、プラント保守も請け負う。三菱重工業も資源メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと類似の契約を交わしたばかり。

価格競争が厳しくなるなか、発注者との結びつきを強める戦略がプラント機器メーカーの間で広がりつつある。

エンジニアリング子会社の日立プラントテクノロジーが現地で包括契約の覚書を交わした。今後アラムコが新規プロジェクトを進める際、日立は計画の初期段階から圧縮機の技術提案に加われるほか、保守に必要なプラント情報も日常的に取得できる。期間は締結日から７年。

アラムコは同様の契約を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米の強豪圧縮機メーカー３社と結んでおり、日本企業では日立が初。

通常のメーカーは一般に公開される入札情報を得てからでないと技術仕様などは対応できないが、日立は欧米３社と同じ立場で計画初期段階から競争に加われる。受注を勝ち取る可能性はこれまでよりも高まる。

石油・ガスプラントでは10基程度の圧縮機を使っており、一度の契約で１００億円から２００億円の売り上げ規模になる見通し。サウジの石油関連プラントは１案件で数千億円から１兆円規模に達する。

日立は圧縮機で得た協力関係をてこに、タービンやモーターなど周辺のプラント機器全体の受注につなげていく。日立は保守事業の拡大を見越して2011年度中にサウジアラビアに専門拠点を開設する。

プラント保守や部品の交換を合わせ、足元で３００億円の圧縮機事業の規模を15年度には６００億円へと倍増させたい考えだ。

三菱商事 中国全土で食料事業…日経新聞6月22日1面より

最大手と合弁　畜産・加工一貫で

三菱商事グループは中国最大の国有食料企業、中糧集団（ＣＯＦＣ息と中国全土で食肉事業を展開することで合意した。７月に合弁会社を設立し、約1240億円を投じ畜産から食肉加工、販売まで一貫体制を築く。

中国では食の洋風化で肉類の消費が急増するとともに、安全・安心な食品への関心が高まっている。日本の品質管理手法を全面的に導入することで世界最大の食品市場に足がかりを築き、急成長する内需を取り込む。（中国の食品市場は３面「きょうのことば」参照）

合弁事業に参画するのは三菱商事と伊藤ハム、食肉加工大手の米久の３社。中糧集団傘下の食肉事業持ち株会社に７月、３社合計で33％を出資する。中糧集団と日本企業が畜産など本格的な合弁事業を手掛けるのは初めて。

合弁会社は2017年までに１００億元（約1240億円）を投じて農場や食肉加工、流通拠点を整備する。畜産では農場を今の５ヵ所から12力所に拡大し、鶏を６倍の年３億羽。豚を10倍の５００万頭に増やす。

ハム、ソーセージなど食肉加工では拠点を４ヵ所から１１力所にし、年間生産量を２万トンから21万トンに増やす。海外から中国向けの食肉輸入も今の５倍の18万トンに増やす計画だ。合弁事業の売上高は17年に2200億円を目指す。

中国の肉類消費量は09年で7650万トンと世界の３割を占める。ただ零細規模の生産者が多く、衛生面を含め事業の近代化が課題となっている。

三菱商事は畜産を手がける伊藤ハムに20％強、米久に25％弱出資している。今後、配合飼料や食品流通などの分野でも先進的な品質管理ノウハウを持つグループ企業の事業参加を検討する。

中国では食肉消費拡大に伴い、家畜のエサとなる飼料需要も急伸している。大豆の輸入量は10年で６千万トン弱と10年間で５倍になり、世界の輸入量の半分超を買い付けるまでになった。09年から試験的に輸入を始めたトウモロコシも、米農務省の推計では20年に８００万トンを輸入するという。

三菱商事は中糧集団傘下の食料会社に、大豆を最大年５００万トン供給する契約も結んだ。同集団との取引拡大により、穀物の調達力を高め日本向けを含む買い付けを有利に進めたい考え。

中糧集団とは伊藤忠商事が08年に中国向けの穀物取引などで提携したほか、丸紅が中国産小麦の日本への輸入で提携している。

ロシア ガスプロム 極東ガス開発加速…日経新聞6月22日7面より

文中黒字化は芥川。

対日支援、ＬＮＧ追加供給

【モスクワ＝石川陽平】ロシア国営天然ガス会社ガスプロムのアナネンコフ副社長は21日の記者会見で、サハリン大陸棚の資源開発事業「サハリン３」など極東地域での天然ガス開発を加速する計画を示した。

同席した同社幹部は、福島第１原子力発電所の事故で化石燃料への依存を強める日本の支援のため、タンカー２隻分の液化天然ガス（ＬＮＧ）を追加供給することを明らかにした。

極東でのガス生産に関し、アナネンコフ副社長は2014年に予定していたサハリン３のキリンスキー・ガス田（確認埋蔵量1370億立方メートル）の生産開始を１２年に早めると表明。

南キリンスキー・ガス田も含めたサハリン３全体で年２００億立方メートルを生産できると説明した。

カムチャツカ半島沖の大陸棚開発事業にも触れ、推定ガス埋蔵量が１兆６０００億立方メートルに達するとの探査結果を明らかにしたうえ、１１～12年に試掘を行うと述べた。

極東・東シベリアの主なガス生産地に「新たにカムチャツカ半島沖も加わる可能性かある」と期待を示した。
　
米エクソンモービルや日本企業が進めるサハリン１のガス開発が遅れている問題では「年内にエクソンモービルと合意に達する可能性がある」と述べて、ガスをロシア国内向けに全量購入する交渉妥結を急ぐと強調。17年前半の本格生産の開始が「現実的」と指摘した。

米中、対話を加速…日経新聞6月22日6面より

首脳・高官級、月１回ペース

決定的対立を回避

新協議25日初会合

米中両国政府が年末にかけて複数の首脳・高官級協議を開き、一部を定例化するなど対話加速策を決めたことが分かった。

25日にハワイで「アジア太平洋協力協議」の初会合を開き、その後もほぼ月に１度のペースで大統領、副大統領級の接触を重ねる。２国間の懸案や摩擦要因が関係冷却や対立につながらないよう管理する。

アジア太平洋協力協議は５月に開いた米中戦略・経済対話で設置を確認した枠組み。その後の政府間調整で具体像が決まった。

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と崔天凱・中国外務次官が参加し、北朝鮮の核問題など安全保障分野とともに同地域の税関手続き統一などで協力を探る。

初会合開催日は崔次官が公表したが、秋にも協議を開き年２回の定期開催とする。
７月初旬のバイデン副大統領の中国訪問や９月の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力会議　（ＡＰＥＣ）、東アジアサミット、など米中の首脳が参加する国際会議も活用。

全ての舞台でオバマ大統領が胡錦濤国家主席か温家宝首相と会談する機会を設け「過去30年で最も頻繁なペース」（在北京米大使館当局者）の対話を目指す。

対話加速策には政治・経済・安保の各分野で中国の存在感が増す中、冷戦時代の米国と旧ソ連のように米中が対峙する事態を防ぐ狙いがある。

「太平洋は（一方が利すればもう片方が損をする）ゼロサムゲームではない。米中のいずれかを二者択一する必要はないと、周辺国にメッセージを出したい」(米外交筋）。「我々は対立より協力を望んでいる」（中国外務省当局者）－－。

■南シナ海問題は静観
　決定的対立の回避を探る双方の思いは懸案への対応にも表れつつある。南シナ海の領有権問題を巡っては中国をけん制したいフィリピンやベトナムが米国の積極関与を求めるが、米政府は静観の構えを維持している。

インターネット検索最大手の米グーグルが中国発のハッカー攻撃を受けた問題でも、キッシンジヤー元国務長官がシンポジウムで米中間の「デタント（緊張緩和）」を提唱。「個々の事例を取り上げれば告発合戦になる。５年先まで見越す大きな合意が必要だ」などと訴えた。


「蜜月」からの変化背景
危機管理へ軍制服組交流も

米中が対話加速に動く背景には、米オバマ政権発足当初に“密月”も言われた米中関係の変化かおる。反動で急速な関係冷却を招かないよう、「危機管理」システムを設けるという論理だ。

両国はつながりが弱いとされる軍制服組の交流も進める構えを示している。オバマ政権は当初、親中派のスタインバーグ国務副長官らが対中外交を主導し、米中が地球規模の課題で協力する「Ｇ２」論を展開。

だが、温暖化対策や南シナ海での中国の強硬姿勢に、米国内で「現実離れした期待を抱くべきでない」（在北京米大使館当局者）との声が拡がり、対中姿勢を転換した。

米国は昨年１月、台湾への武器売却を決めたが、今度は中国が猛反発して米国との軍事交流を断絶。「誤解と誤算に基づく衝突リスク」（クリントン国務長官）への危機感が広がった。

米国では、中国人民解放軍への文民統制が不十分だと見る向きもあり、７月にはマレン米統合参謀本部議長が訪中し、人民解放軍指導部とのパイプづくりを目指す。
（北京＝森安健、ワシントン＝中山真）

ＱＥ２後の米国と日本…日経新聞6月21日15面より

一目均衡　編集委員　梶原　誠

財務省が「米国債を50億ドル買ってほしい」と言ってくる。しかし２時間後には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「お手持ちの債券を50億ドル買いますよ」と言ってくる。出来レースだ－。
　
米大手運用会社、ピムコの最高投資責任者、ビル・グロス氏があきれていたのは昨年１月。ＦＲＢが金融危機後に進めていた、量的金融緩和・第１弾が終わる間際のことだ。

米国債を身内で消化しているだけとみたグロス氏は、警戒した。「量的緩和が終われば、誰が米国債を買うというのだ？」あれから１年半。米国債の購入を柱とする緩和の第２弾（ＱＥ２）が、今月終わる見通しだ。

グロス氏の気持ちは当時と変わるまい。同僚のトニー・クレセンジ氏が先週、東京を訪れて強調したのは同じ論理だった。

「ＦＲＢはＱＥ２で新発米国債の７割も買ってきた。今後、同じ勢いで買える投資家がいるだろうか」米国債への弱気表明だ。10年債の利回りは３％弱と、今年の最低（価格は最高）の水準。

同氏は「年後半、利回りは最大３・５％に上昇する」と警戒する。
長期金利の上昇は実体経済を圧迫する。それを懸念しているのは米企業だ。手元資金は２年前より４割も多い２兆ドル弱に達した。景気の失速を恐れて使えないでいることの裏返しだ。

「企業は、今の経済が『生命維持装置』の取り外しに耐えられるのかどうかを心配している」。米シティグループで企業の財務戦略を立案するカーステン・ステンデバッド氏は、ＱＥ２の終わりを控えた米経営者の心理を代弁する。

政治の混迷が経営心理の悪化に拍車をかけているというのが同氏の分析だ。財政再建を巡る与野党の対立の行方は米国債の格下げに飛び火しかねず、長期金利の一段の上昇圧力となる。

企業は成長資金を積み上げたが、政争が障害で使えない。ＱＥ２という支えを失った後に露呈するのは、大統領選を来年に控えて政治に振り回される米経済の素顔かもしれない。

それは、震災後も政争が続く日本とも重なる。上場企業の手元資金は60兆円を超え、空前の規模に膨らんだ。緩和で動き出したマネーは回り回って日本企業の財務体質も強くした。

先週、ＵＢＳの資産運用部門がアジア太平洋の幹部を東京に集めて経営戦略会議を開いている。焦点はもちろん日本復興の行方だ。

「巨額の資金を持ち、投資の機会を待っている」。同地域を統括するクリストフ・クッチャー氏は、企業の投資力に期待を寄せる。だが、政治については言葉少なだった。

「不透明感をなくすことが政治の重要な役割だと思う」
　
財界首脳に「ブラックボックス」とまで批判される日本の政治は、投資家の支持を得られまい。市場を人為的に動かして物議を醸したＱＥ２も、企業マネーという成長の源泉を残した。金庫のカギを開くのは日米とも政治だ。

2011/6/22…二人の阿呆が己らの思惑で「おためごかし」を言っている間に、世界は。

オバマ米大統領は３月末、エネルギー安全保障に関するスピーチで強調した。
「我々には天然ガスのシェールガスがある。天然ガスの可能性は巨大だ」
技術の進歩で、米国では岩盤に眠るシェールガスの掘削が進む。
原発に対する不安は米国でも高まっており、天然ガスをエネルギー戦略の軸に据え始めた。
最近は米国内で天然ガスの供給量が需要を上回り、液化して輸出する計画に乗り出した。
チュー・エネルギー長官は「世界中が必要としているエネルギーの生産で米国人が貢献できる」と胸を張る。
ニューヨーク＝山川一基

二人の阿呆が、菅直人と孫正義である事は無論。

中国 調達先を多様化…朝日新聞6月22日7面より

ロシアの強気は、中国も揺さぶる。西シベリアから中国西部へのガス供給計画は、価格交渉が折り合わず、今月16日の中口首脳会談でも決着できなかった。

経済成長に伴うエネルギー需要の急増で、中国は06年から天然ガスを輸入している。エネルギーに占める天然ガスの比率は、いまは４％に過ぎないが、20年には10％超に増やす計画だ。

中国は、ロシアを牽制するため、中央アジアとてんびんにかけてきた。胡錦濤国家主席は、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談。

中央アジアと中国国境を結ぶ石油・天然ガスのパイプライン協力を加速させることに合意。増設が念頭にあるが、ロシアの強気を崩すには至っていない。

北京＝吉岡桂子

ロシア 輸出大国の強気…朝日新聞6月22日7面より

福島第一原発の事故を受け、脱原発を決めたドイツ。メルケル首相は９日、議会で「我々は、原発を捨てる最初の工業国になる」と宣言した。一方で「再生可能エネルギーへと向かうとすれば、過渡期には化石燃料による発電が必要だ」とも語った。

原発離れが進めば、ガス需要が増えるＩ。世界一の天然ガス輸出国、ロシアは強気だ。
サンクトペテルブルグで17日にあった国際経済フォーラム。メドベージェフ大統領も参加し、2013年の欧州の天然ガス価格（千立方メートルあたり）を電子投票で予想した。いまは年平均３５２ドル。

参加者の多くが３００～４００ドルと見通すなか、天然ガスの世界最大手「ガスプロム」（政府系）のミレル社長は「年末までに５００ドルになる」。

欧州の脱原発の動きが、ロシアの立場を逆転させた。ガスプロムは、欧州のガス輸入を30年に4400億立方メートルまで増えると予測。専門家の中には、ロシアから欧州への供給は、現在の約1400億立方メートルから30年には2100億立方メートルまで増えるとの見方もある。

サンクトペテルブルグ＝副島英樹

原発離れ天然ガス急騰…朝日新聞6月22日7面

火力特需「福島」後２割高

日本

東京電力福島第一原発の事故によって、天然ガスをめぐる国際情勢に異変が起きている。日本の電力会社が、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の。調達に奔走。ＬＮＧ価格の上昇に拍車をかける。ドイツなどの脱原発の動きは、天然ガス輸出大国のロシアを強気にさせ、消費国となった中国を焦らせている。

日本が輸入するＬＮＧの短期取引価格は、この２年で３倍超に上がった。いまの価格上昇局面は昨年９月から続くが、東電の原発事故以降は２割ほど急騰した。現在の価格は、１００万ＢＴＵ（英国式熱量単位）あたり13ドル台だ。
　通常は需要が高まる冬場を過ぎると価格は落ちるが、今年は上向きのまま。

「高騰するのは冬。暖房燃料で欧州や韓国と取り合いになる。秋から上がりはじめ、20ドル近くになる恐れもある」。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰・特別顧問は、そう予想する。

価格上昇の根底には、新興国の旺盛な需要がある。
三菱商事などによると、日本の輸入量は、10～20年結ぶ長期契約分も含め、年７千万トン程度。一方、数年前　まで輸入ゼロだった中国は　現在、１千万トンを輸入。

「2030年には年４千万トンとの予測もある」（双日）。インドの輸入量も数一年前はゼロだが、10年は短　期だけで９００万トン。産油　国の中東諸国までＬＮＧ消費国として台頭し始めた。

新興国が需要を底上げするなかで、福島第一原発の事故は起きた。東電や浜岡原発を全炉停止した中部電力だけでなく、定期検査で停止中の原発を再稼働できずにいる九州電力や関西電力も、ＬＮＧの追加輸入に奔走し、短期取引の価格を押し上げている。

電力会社は、毎月の石油、ＬＮＧ、石炭の価格変動を電気料金に反映させており、ＬＮＧの高騰は料金にはねかえる。４月以降の電カ・ガス全社の料金は、ＬＮＧと原油の価格上昇で値上がりを続けている。

日本の輸入の柱である長期契約も、高騰の瀬戸際にある。日本の電力会社は、安定調達を目的に「世界一の高値」で購入してきた。現在の価格は12～15ドル。日本の長期契約は、これからが契約更新期だが、需要増を背景に輸出国側は強気だ。（鳴澤大）

退陣で政治空白解消を 漆原良夫・公明国対委員長…朝日新聞6月22日4面より

　聞き手・鬼原民幸　文中黒字化は芥川。

－菅直人首相はいつ辞めるのかよいですか。

20日の復興基本法の成立をもって辞めるのが一番良かった。内閣不信任案の採決前に保身のために退陣を表明し、国民を欺いた。内政・外交で政治空白が生じており、一日も早く解消しなければならない。「早く辞めるべきだ」と言い続ける。

ー公明党が不信任案を自民党と共同提出したことに、支持母体の創価学会には政治混乱を招いたという批判があります。

このままでは日本がダメになるという危機感があった。「なぜこんな時に」という声があるのは知っている。そのリスクがあってもやらざるを得ないという選択をした。首相退陣につながれば、大きな効果があったと思う。

…後略。

残る「延命」疑念…朝日新聞6月22日4面より

残る「延命」疑念　問題は、成立しても首相が居座り続けることへの疑念をぬぐえないことだ。
自民党幹部は「審議に応じれば、次は３次補正だ何だと言ってくる」と懸念する。

確かに、首相が昨年６月に就任して以来、原発事故が起きるまでこの法案に意欲を示した形跡はない。

首相周辺は「４月末になって　『あの法案はどうなっているんだ』と言い始めた」と明かす。「あの人は全く環境なんか興味がない。環境からほど遠いんだよ」。

民主党結党以来、菅氏と付き合ってきたベテラン議員も首相の延命策との見方を捨てきれない。