2011/6/24…それは政治的思考のできない政治屋の責任だけではなしに、政治学者の責任でもある。

…前略。　　　　　
文中黒字化は私。
こうして私が言う意味での政治家は日本には、殆どいなくなった。
しかしそれは政治的思考のできない政治屋の責任だけではなしに、政治学者の責任でもある。
政治学の中心部門の一つは政治的イノベーションを考案する部門だが、日本の政治学会や大学の政治学部には、そのような研究グループは皆無に近いのではなかろうか。
そういうグループにとっては、経済学や社会学（とくに前者）が必要である。
日本の政治学者は、経済学に余りにも弱く、政治史や政治思想史に偏り過ぎている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「なぜ日本は没落するか」森嶋通夫　岩波書店　Ｐ101から抜粋。

2011/6/24…どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人とは。

…前略。　　　　　
文中黒字化と＊は私。
イノベーションには経済的なものと政治的なものとがある。
シュンペーターは前者を開拓、推進する主体として「企業者」を措定したが、政治的イノベーションは考えなかった。
この問題を明確に意識して政治を行なっていたのは恐らく田中角栄元前相だったと思う。
田中は日本の政治に対して大きいプラスとマイナスの貢献をした人である。
プラスの貢献は『日本列島改造論』を著わして自分の政治プログラムを明確にしたことにある。
彼は、1972年7月から74年12月まで首相の地位にいたが、彼の改造案は彼の在任中の74年7月にアメリカ経済学会の会報誌の一つである『ジャーナル・オブ・エコノミック・リテラチュア』で書評された。
書評では案の致命的な欠点が指摘されているが、他方で、国の現役首相で自分か治める国について、このようなスケールの大きい分析ができる人はいないと称賛された。
私の言葉で言うならば、彼は日本についての政治的イノベーション案－日本を根本的に改造する案－を提示して首相の地位についたのである。
彼のあと首相はそれぞれ自分の政治的イノベーション案を持っていなければならぬという覚悟を三木、福田、大平の三首相は引き継いでいたと思われる。
…中略。
竹下以後日本の政治家は、新しいプログラムを案出してそれを実現して、全国民の利得をより大きくするという政治のあるべき姿―田中のジーキル博士的側面―をすっかり忘れ去ったのだ。
「なぜ日本は没落するか」森嶋通夫　岩波書店　Ｐ９９から抜粋。
＊どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人のテレビＣＭ…ソフトバンクのＣＭが、その代表だろう…を見れば、その通りなのだ。
今、悪党タッグマッチを組んでいる相手の管直人は、自分が政治屋に過ぎない事にも気付かず、挙句は、上記の田中角栄と自分が同等のレベルの人間だと思っているらしい程に、異常な人間なのである。

丹羽大使ウイグル訪問…朝日新聞6月23日11面より

丹羽宇一郎・駐中国大使は22日、新疆ウイグル自治区のウルムチを訪れ、自治区トップの張春賢・共産党委書記と会談した。

丹羽氏は「面積が中国全土の６分の１を占める」と自治区の重要性を強調。張氏は「資源が非常に豊富」と述べ、日本企業の進出や日本との経済協力に期待を込めた。

日本企業約20社の関係者を集めた自治区政府主催の投資説明会も開かれた。
日本大使の同自港区への公式訪問は、2003年７月の阿南惟茂大使以来、８年ぶり。
（ウルムチ＝坂尻信義）

FRB議長会見要旨■日本の失われた10年…日経新聞6月23日3面より

（日本の政策当局の無策を自ら批判した）10年前に比べて同情的に見るようになっている。あの当時の私の講演の論点は、中央銀行はいつでも貨幣を発行できる（ので本気になればデフレに対処できる）ということだった。

だから米国で（私は）行動を起こした。昨年８月から９月に、インフレ連動債の価格などから少なからぬ投資家がデフレが到来すると見ていると推定でき、ＱＥ２に動いた。

結果としてデフレ懸念を解消することに成功した点は広く同意が得られると思う。
我々の政策は雇用（への悪影響回避）の観点から立案しており（物価安定などの点で）やや論議を呼ぶ政策ではあるとは認識している。

ただ、我々はデフレと闘うために必要な行動をとったのであり、10年前の私の主張と一貫している。（米州総局）

FRB議長会見要旨■出口戦略の条件…日経新聞6月23日3面より

（出口戦略の発動条件を明確にして欲しいとの質問があったが）ＦＯＭＣには多くの委員がいて、金融政策や物価、雇用に対する考えもそれぞれに異なる。

雇用や物価がどの水準になれば出口戦略に着手するかということを統計的な数字で示すのは難しい。私がかねてインフレ目標設定の擁護者であることはご承知の通り。

ただ、インフレ目標の導入により雇用創出という使命を捨てるわけではないと国民や議会に明確に理解してもらう必要かある。

FRB議長会見要旨■雇用情勢…日経新聞6月23日3面より

ＦＲＢの予測通り、今年後半から来年にかけて景気拡大ペースが加速すれば、それに伴い雇用の健全な拡大も見込まれる。

ただ、経済成長率の見込みが低く、失業率の低下にはかなり時間がかかる。失業率が５・５％程度の完全雇用状態になるにはあと数年はかかるだろう。

FRB議長会見要旨■米景気見通し…日経新聞6月23日3面より

2012年に入れば景気拡大のペースは加速するとみるが、そのペースは今年４月（の見通し）よりは鈍いだろう。

景気拡大の遅れが長引いている理由は正確にはわからない。金融界の業績低迷、住宅市場の不振などの要因が予想以上に続いているからかもしれない。

東日本大震災の影響など一時的要因もあれば、来年まで長引く長期的な要素もある。

仏アレバＣＥＯ更迭…朝日新聞6月23日11面より

大統領と確執？原発受注でも失点　　＊以下は芥川。

東京電力福島第一原発の汚染水処理を手がけるフランスの原子力大手アレバの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アンヌ・ロベルジョン氏（51）が、今月末で退任する。

同社の大株主である仏政府による事実上の更迭で、サルコジ大統領の意向が働いたとみられる。

ロベルジョン氏は1991年、ミッテラン社会党政権で大統領補佐官に登用された後、99年に、アレバの前身コジェマ社のＣＥＯに就いた。やり手女性経営者として名高く、米経済誌フォーブスが毎年発表する「世界で最もパワフルな女性１００人」の常連だ。

福島の事故を受けて３月末に来日した際は、海江田万里経済産業相に「私たちを大臣の従業員として使って欲しい」と提案。記者会見では、フランスが誇る最新鋭の加圧水型炉「ＥＰＲ」の安全性を強調し、「原子力政策に変化はまったくない」と胸を張った。

ところが仏首相府は６月16日、突然同氏の更迭とアレバ社ナンバー２のリュツク・ウルセル最高執行責任者（ＣＯＯ）を後任に起用する人事を発表した。

真相は明らかではないが、サルコジ大統領との確執が主因との観測が政財界で広がっている。大統領は20日、ロベルジョン氏に更迭の理由を直接伝えた。

ロベルジョン氏はその後口を閉ざしているが、大統領とは前からぎくしゃくしていたようだ。07年、大統領から経済相ポストを打診された際にも受けなかった。

経営の問題点も指摘されている。09年にはアラブ首長国連邦の原発の受注で韓国勢に敗れた。

フィンランドで建設中のＥＰＲは工期が遅れ、建設費は当初予定の約30億ユーロ　（約3500億円）の倍近くにふくれあかっている。首相府は声明で、新ＣＥＯに「国際競争力を高めるための経営改善」を期待すると表明した。

（パリ＝稲田信司）

＊あの時、異様な程にどたばたと為された、汚染水処理施設の契約金額が、一体いくらだったのかは明らかにされるべきだと芥川は書き続け、国会でも質問された訳であるが、未だにその契約金額は明らかになっていない。

東電については、守秘義務の闇の中に閉じ込められるだろうが、この女性ＣＥＯの口が心配だったのではないか。口封じの為に辞めさせられたというのは、うがち過ぎでもないのではないか。

南シナ海領有権問題…日経新聞6月24日6面より

…前文略。

ベトナム　米と合同演習　検討を認める

ベトナム外務省のガー報道官は23日の定例会見でベトナム海軍と米海軍が南シナ海で合同訓練の実施を検討していることを認めた。

詳細は明らかにしなかったが、７月にも不明者の捜索や海上救助などの分野で訓練を行う可能性がある。ベトナムは米国との連携を強化、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を強める中国をけん制する。

米越の合同軍事演習は今月半ばに香港紙が報じていた。ガー氏は中国との関係について「ベトナムの立場は一貫している。国際法に従った平和的な対話を通じて解決を図りたい」と強調。

ベトナム船への妨害行為の再発防止や問題解決に向けた交渉開始などを求めた。
米国は中国と対立する東南アジア各国と安保分野での関係を強化しつつある。
（ハノイ＝岩本陽一）

FRB議長次の手悩む…日経新聞6月24日7面より

文中黒字化は芥川。

…前文略。

議長は東日本大震災による自動車生産の落ち込みなどの一時的な現象と、金融界の業績低迷や住宅市場の不振など構造的な問題を切り分けた。

ガソリン価格が落ち着けば消費者の心理が上向き、企業収益や雇用にも追い風が吹く。

輸出も比較的堅調だ。こうした読みから議長は「年後半から来年に景気拡大ペースが加速する」シナリオを保ったが、「非常に多くの不確実性」を繰り返す表情はさえなかった。

一方で「失われた10年」と呼ばれた日本の沈滞を意識し、異例の金融緩和でデフレの回避に努めてきた点を訴えた。

…後略。

川重の技術活用 中国版新幹線 米で特許申請へ…日経新聞6月24日7面より

国有大手「車両は独自開発」　日本側と紛争も　
文中黒字化は芥川。

【北京＝多部田俊輔】
中国国有の鉄道車両製造大手、中国南車は米国で高速鉄道車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。

同車両は川崎重工業の技術をペースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。北京・上海高速鉄道（中国版新幹線）に使用しており、特許取得の申請で国威発揚につなげる狙いだ。

米国での高速鉄道の受注もにらみ、日中間で特許紛争が起きる可能性が出てきた。
中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが23日、南車幹部の話としてＣＲＨ３８０Ａの米国での特許申請の検討を伝えた。

特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

南車の広報担当者も日本経済新聞の取材に対して、報道を大筋で認めた。ＣＲＨ３８０Ａは川重の技術をベースとしているが、独自の技術で改良を加えて時速３８０キロでの走行を可能にしたとしている。

川重の広報は「米国で特許申請がなされていないため、コメントできない」としている。ただ、同社関係者はＣＲＨ３８０Ａは川重が技術提供した車両「ＣＲＨ２」の延
長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

北京・上海高速鉄道は総投資額が２兆７千億円に達する過去最大の公共事業。開業は中国共産党創設90周年を記念するイベントとして位置付けられており、鉄道省は高速鉄道で技術力の高さをアピールし、国威発揚を狙っている。

しかし、中国メディアは鉄道省元幹部のコメントとして「ＣＲＨ３８０シリーズ」は日本やドイツの技術だと指摘。日独の要請を無視し安全性を犠牲にすることで時速３５０キロによる走行を目指したが、技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速３００キロに落としたと暴露した。

鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使い特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

特許申請の報道には、米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。

中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ。

ただ米国での特許申請で新幹線技術が中国独自のものではないと判断されるリスクもあり、中国南車が実際に特許を申請するかどうかは不透明との見方もある。

東洋炭素 高機能黒鉛２割増産…日経新聞6月24日11面

太陽電池・ＬＥＤ向け　　文中黒字化は芥川。

東洋炭素は太陽電池などの製造に使う高機能黒鉛を増産する。約50億円を投じ、2012年６月までに詫間事業所（香川県三豊市）の第３工場を拡張。

全体の生産能力を現在比２割増の年１万８千トン程度に引き上げる。高機能黒鉛は発光ダイオード（ＬＥＤ）の製造などに使われ、需要の拡大が続くと判断。

増産投資を急ぎ、世界シェアトップの維持を狙う。
増産するのは強度が高く耐熱性にも優れた「等方性黒鉛」と呼ばれる黒鉛。

太陽電池や半導体の材料になるシリコンウエハーの生産工程では、加熱・溶融したシリコンを入れるるつぼに等方性黒鉛を利用する。

ＬＥＤ素子を生成するための円盤状の台座としても使う。第３工場は09年秋に稼働を始めたが、すでにフル生産の状況にある。東洋炭素は高機能黒鉛で世界シェア約３割のトップメーカー。

現在の世界消費量は年５万トン前後とみられ、中期的な市場規模は年10％程度の成長が見込めるという。需要拡大に伴ってシェア争いが激しくなっている。

三菱電機 中国売上高5000億円へ…日経新聞6月24日11面

15年度までにＦＡ機器など強化

三菱電機は23日、２０１５年度までに中国での連結売上局を10年度比45％増の5000億円に引き上げる計画を発表した。発電・送変電システムのほか、空調機やファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器の製造・販売体制を強化する。

インド事業も15年度までに３倍の７５０億円に増やす。10年度に34％たった海外売上高比率を13年度以降の早い時期に40％まで高める方針だ。

山西健一郎社長が経営戦略説明会で明らかにした。中国にある昇降機の持ち分法適用会社の売上高を加えると、中国では約6000億円の売り上げ規模になるという。

現地企業と省エネ機器やＦＡ機器、カーナビゲーションシステムの製造・販売会社を合弁で設立して、事業基盤を広げる。中国とインドに続き、南米地域やベトナムも強化する考え。

売上高営業利益率５％以上、自己資本利益率10％以上などとする従来の経営数値目標は10年度に達成したが、今回は変更しなかった。

山西社長は　「営業利益率を事業部門別に見ると家庭電器や電子デバイスは５％を下回っている。目標を変えなかったのは全部門で達成させたいという意味だ」と語った。

丸紅 日立建機 豪で大型建機りース…6月24日11面より

１000台規模の取引目指す
資源開発需要見込む

丸紅は日立建機と共同で、オーストラリアで大型建設機械のリース事業に乗り出す。このほど現地に共同出資会社を新設、７月から営業を始める。

豪州では石炭や鉄鉱石などの資源開発が活発になっている。新会社は掘削機や大型ダンプカーなど、拡大が見込まれる鉱山会社向けの需要取り込みを狙う。アジアや南米など他の資源国でも事業の共同展開を目指す。

両社は１５００万豪ドル（約13億円）を投じ、専門のリース会社を立ち上げた。出資比率は丸紅が80％で、日立建機が20％。

社長は丸紅が派遣、事業を主導する。豪州東部の炭鉱地帯の中心都市であるブリズベーン、西部の鉄鉱石産出地にあるパースなどに拠点を置き、営業活動を始める。

主に日立建機の大型建機を取り扱う。２００トン前後の大型ダンプトラック、掘削用の油圧ショベルなどで、現地で性能がよい日本製建機の需要が高まっていることに対応する。

顧客の要望にあわせ、リース式の期間貸しのほか、割賦販売などの方法で建機を提供する。豪州では資源価格の上昇を背景に、大型の鉱山開発計画が相次ぐ。

最近は建機をリース調達して初期投資を抑える鉱山会社も増えており、丸紅と日立建機は商機が大きいと判断した。

新会社は２０１５年に1000台を貸し出し、６億豪ドルのリース取扱高を目指す。
丸紅は豪州でノウハウを積み、建機関連事業の海外展開を加速する考えだ。

すでにインドネシアやロシア、メキシコなどで建機の販売代理店を手がけており、今後は日立建機などと共同でリース事業の拡大も目指す。

消費税増税を巡る議論の混迷…日経新聞6月24日17面から

本文黒字化、＊以下は芥川。

にわかに消費税増税の議論が盛んになっている。復興構想会議では時限的な増税、そして社会保障に関する集中検討会議では社会保障目的の恒久税、と形は異なるものの、どちらも増税を提言している。

ただ、これらの提言内容には疑問かおる。震災復興の財源を時限的増税で賄うのは、６月20日付「経済教室」でのＲ・クーパー米ハーバード大学教授と浜田宏一エール大学教授の言葉を借りれば「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くする」というようなものだ。

震災時の消費増税には反対でも、社会保障目的の増税には賛成するという人はいるかもしれない。あるいは、今はその時期ではないとしても原則的には賛成、という人もいるだろう。

しかし、現在提出されている社会保障と税の一体改革案そのものにも、疑問を抱かざるを得ない。

第一に、年金・医療・介護保険の社会保障支出を抑制する仕組みがなく、事実上、将来の給付増を容認している。第二に、消費税を目的税としているため、給付が増えれば自動的に負担が増える仕掛けになる。

第三に、それゆえ現在提案されている10％への消費税率引き上げではとても追いつかない。時を待たずしてさらなる増税が必要となるのは必至である。

しかし結局のところ最大の問題は、財政再建論議の混迷である。２月１１日付本欄、そして先の浜田教授らの論考が示すように、日本の財政悪化の大きな要因は、日本経済が15年も続くデフレ、名目成長率の低成長に陥ったことにある。

デフレ脱却と経済成長が財政再建の前提条件である。それに加えて歳出削減を進めるべきである。この前提がないところでこのまま歳出増加を放置して消費税を上げても、財政再建は成功しない。

日本はデフレ脱却も経済成長も歳出削減もできないということがあるのだろうか。先進国並みのインフレ率を達成するだけで日本の名目成長率は４％くらいになる。できないはずはないと思うが、もしできないとすると、財政再建はそもそも不可能である。

このまま復興でも増税、社会保障改革でも増税となると、いま未曽有の国難で苦しんでいる人々はさらに苦しむことになりかねない。しかも皮肉なことに、そこまで人々を苦しめても財政再建はできない。財政再建至上主義では、財政再建はできないのである。(カトー）

＊芥川の読者ならお分かりだと思うが、これが芥川が言い続けてきた事であり、日本の大新聞の論説委員達や、彼らに追従するだけの政治屋及び論説委員達と政治屋を、この２０年間、財政再建至上主義だけで誘導してきた霞が関の官僚達が、これ以上ない反省をもって、この論説を刮目して読むべきなのである。