パソコン生産 中国から国内に移管…日経新聞6月17日1面より

ＨＰ、日本向け納期短縮

米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は日本向けに販売するノート型パソコンの生産を中国から東京都内の工場に全面移管する。１人当たり人件費は高いが、生産効率の向上と納期短縮によって採算を確保しながら販売台数が増やせると判断した。

多くの国内メーカーが価格競争の激しいパソコンの生産をアジアに移転しているなかで、国内に移す動きは珍しい。

国内向けにデスクトップ型を生産する昭島事業所（東京都昭島市）の生産ラインを増強。従業員も１．５倍の４５０人に増やす。

８月から日本で販売する法人向けノート型の８割を昭島で生産し、最終的に全量を国内生産に切り替える方針だ。

当面の年間生産台数は１・５倍の１４０万台強に増える。
昭島の従業員１人当たりの人件費は中国の約４倍。同じラインでデスク型とノート型を生産し稼働率を高めるほか、世界市場で首位の調達力を生かして部品コストを圧縮、製品価格は据え置く。

中国・上海での委託生産に比べて、納期は５営業日と半減。短納期を求める法人の需要を掘り起こす。自社工場の強みを生かし顧客からの細かな仕様変更要望にも対応し、顧客満足度を高める。

ＨＰは2010年の世界市場で首位（19％）だが、国内は約１５２万台の５位（10％）。

デスクトップ型では「メード・イン・トーキョー」を売り物にしてシェアを伸ばしており、ノート型でも同様の戦略でシェア向上を狙う。

調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると10年の国内のパソコン出荷台数は過去最高の約1578万台。

アジア３ヶ国で鉄道整備…日経新聞6月17日1面より

事業費5300億円　ベトナムで経営も

【ハノイ＝岩本陽一】政府と京阪電気鉄道、丸紅などは共同で、ベトナム、モンゴル、インドネシアのアジア３力国で鉄道整備事業に参画する方針を固めた。

車両や信号システムの輸出だけでなく、事業に出資して経営に加わる。事業費は合計5350億円で、３カ国と日本側の参加で基本合意した。政府は官民連携のインフラ輸出の強化を打ち出しており、国内で成長性が乏しい鉄道事業が海外で収益を得るビジネスモデルを目指す。（官民連携のインフラ輸出は３面「きょうのことば」参照）

国際協力機構（ＪＩＣＡ）が2010年度に始めた「ＰＰＰ（パブリック・プライペート・パートナーシップ）」方式の海外インフラ整備事業に、３力国の４案件が選ばれる見込みとなった。外務省とＪＩＣＡは近く正式に決める見通しだ。

ＰＰＰは官民が連携してインフラの計画から機器調達、建設、経営などを包括的に手がける事業形態。ＪＩＣＡは別の民間企業とこの枠組みで発電所や水処理プラントの事業化調査（ＦＳ）に入っているが、鉄道分野は初めて。日本勢は４案件のＦＳを８月に始める。

４案件のうち規模が最大なのは、ベトナムの都市鉄道「ハノイ５号線」。首都ハノイの中心部と近隣のハイテクパークを結ぶ。

京阪電鉄が事業体に出資して運営に参加する予定で、ＦＳには野村総合研究所などが加わる。2700億円を投じて総延長35キロメートルの鉄道を整備する。

モンゴルでは首都ウランバートルの中心部に東西・南北の地下鉄２路線を整備する。路線の長さは27キロと21キロ。事業費は合計１８００億円を見込む。

丸紅が事業体に出資する方針で、日揮などがＦＳに参加する。
インドネシアでは、双日とインフラ設計会社の日杢父通技術（東京・台東）がスマトラ島南部の鉄道修復プロジェクト（１８９キロ、事業費５５０億円）に参画。

日建設計シビル（大阪市）や東急不動産は、首都ジャカルタの都市鉄道の関連プロジェクト（事業費３００億円）で主要駅の地盤整備などを手がける。

政府は４案件を政府開発援助（ＯＤＡ）の対象とし、相手国政府に円借款を供与する見通し。企業側はＪＩＣＡや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外投融資を活用。車両輸出や中長期の施設経営で投資を回収する。事業体への出資額は今後詰める。

日本企業は台湾で07年に開業した高速鉄道で車両や信号システムを輸出した実績があるが、政府の資金支援は無かった。今回は民間が鉄道経営まで一部参加し、事業の幅を広げるのが特徴だ。東日本大震災を境に滞ったインフラ輸出に再び勢いをつける思惑もある。

アジア３力国がＰＰＰ方式で鉄道を整備するのは初めて。日本の資金・技術のほか、鉄道運行ノウハウの導入も目指す。

経済成長が続くアジアでは20年までに８兆3000億ドル規模のインフラ需要があるとされる。ベトナムなどは今年からＰＰＰ案件を積極的に推進する方針で、日本の官民などにプロジェクトへの参加を要請している。

2011/6/17…どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本の三人。

管直人…明治以来この方、これほどの「下品」をまき散らした宰相は皆無。
去年9月前後に、彼を持ちあげた、大新聞の論説委員達の罪は海よりも深い。

孫正義よ、君が突然、エネルギー政策を語る必要なぞ、本当は、我が国にはないのだ。君より、遥かに、頭も、心も良く、ふんどしもキチンと締まった、日本が誇る俊秀たちは、日本が誇る大商社や、製造メーカー等を、大学生の時分から、自己の人生、職業として選択し、君の様に、自分のため、自社の利益の為では無く、国のため、社会の為に、君が得た巨万の富なんぞには目もくれず、日夜、世界を股にかけて奮闘しているのである。

大商社たちは、あちらでＬＮＧ，こちらで石炭等のエネルギー資源を、我が国の為に確保し、世界最高の職人気質に溢れた、日本が世界に誇る大製造メーカーたちは、世界最高技術水準の、高効率発電機を作って、待っているのである。

私は、君こそが、「文明のターンテーブル」、が廻った国、日本が、20年前に、世界に向かって響かせるべきだった、ビッグ・エコー（ビッグ・コーラスとして）を阻害した張本人だと思っているのだ。

日本政府が小・中学校のＰＣ教育に採用する事を政策決定していたトロンを、君は、アメリカの、ビル・ゲイツの先兵となって、持ち前の執拗さで、打ち砕いた。

これが意味した事は、日本がＰＣの心臓部をアメリカに、マイクロソフトに譲渡し、日本のＰＣ製造メーカー等、ＩＴ、電機関連業界が大発展する道を閉ざしたのである。

君は、彼ら…アメリカ、ＭＳの先兵に成ったに相応しい、人脈、金脈を得て、大富豪の道を歩み出した訳だ。終には、国の取り分で在った、通信に食い込んで…君は、我が国が得ていた富を、己のために得ただけだと言っても良いのだ。

これまた世界最高の技術を持ったＮＴＴを、事あるごとに悪者にして。

1．2億人の大半は、知らぬだろうが、私は、君ほどの悪人はいない、と思っているのだ。

キチンと言おう。君が、突然、国のエネルギー政策に口を出す理由なぞ、何処にもない。
大体が、ＩＴ業界でひと山当てた様な人間に限って、太陽電池云々等と口走るのである。

本当の実業はそんなものじゃない。人生をかけて、国のため、社会のために、己の顔なぞは見せずに、日夜、世界を股にかけて奮闘している、尊い、本当の国士達に依って、我が国は、成り立っているのである。

君が、やったことは、トロンを潰しただけではなく、アメリカが事あるごとに突き付けて来た規制開放等と言う、言い草に便乗して、世界最大級の規模と、最高級の技術水準を蓄積していた日本電信電話の取り分に、割って入っただけの事。

トロンの時の様に、君は、国を誤らせる、我が国の国富に損害を与えるだけの事なのだ。

Ｔ氏は、ロッキード社が勝手に世界中にばらまいたカネの事で、稀代の宰相であった田中角栄を撃つなぞと言う、取り返しのつかない禍根を為すのではなく、この様な、国を誤らせ、国を貧窮させ、国を潰す政商をこそ撃つ本を書くべきだったろう。

亀井静香…極小党の党利党略のために動いているのに、国士然とした物言いを為すことは、正しいか。それを取り上げるマスコミは正しいか。