「首相早く交代を」４２％…日経新聞6月27日1面より

会期中辞任６割が望む
原発再開に慎重69％　　文中黒字化は芥川。

日本経済新聞社とテレビ東京が24～26日に共同で実施した世論調査で、東日本大震災への対応に「一定のメド」がついた段階で辞任する意向を表明した菅直人首相の退陣時期に関して「できるだけ早く交代すべきだ」との回答が42％と５月の前回調査から倍増した。

定期検査で停止中の全国の原子力発電所の運転再開については「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」が69％に上った。（関連記事２面に）

菅内閣の支持率は26％で前回から２ポイント下落した。震災発生後はわずかに上向いたが、４ヵ月ぶりに低下した。内閣不支持率は前回より３ポイント上昇して65％たった。
首相の退陣時期は「８月ごろまでに」が18％で続き、「できるだけ早く」と合わせると６割が８月末まで延長した今国会会期中に辞任すべきだとした。

「できるだけ長く続投すべきだ」は16％にとどまった。

海江田万里経済産業相は短期的な安全対策の完了を理由に、原発の運転再開を求める方針を示したが、「運転を再開すべきだ」は20％たった。原発を「減らすべきだ」が47％と最も多く、前回から５ポイント上昇。

「すべてなくすべきだ」は21％で９ポイント上がった。「現状維持」は10ポイント下落の25％、「増やすべきだ」は１ポイント下がって２％たった。

原発再稼働への慎重論が多い背景には、福島第１原発事故の処理が遅れているうえ、政府首脳が原発を抱える地元自治体や住民への説得に率先してあたっていないことなどがあるとみられる。

震災復興財源を目的とした増税の是非に関しては賛成45％、反対46％と拮抗。賛成と回答した人のうち、増税する場合は　「消費税中心」が52％でくすべきだ」は21％で９ポイント上がった。

「現状維持」は10ポイント下落の25％、「増やすべきだ」は１ポイント下がって２％たった。

原発再稼働への慎重論が多い背景には、福島第１原発事故の処理が遅れているうえ、政府首脳が原発を抱える地元自治体や住民への説得に率先してあたっていないことなどがあるとみられる。

震災復興財源を目的とした増税の是非に関しては賛成45％、反対46％と措抗。賛成と回答した人のうち、増税する場合は　「消費税中心」が52％で「所得税や法人税中心」の40％を上回った。

調査は日経リサーチが被害が大きかった被災地（岩手、宮城、福島各県の一部地域）を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施した。有権者がいる1501世帯から８９３件の回答を得た。回答率は59・５％。

世界に挑む日本の意地②…日経新聞6月27日1面より

復興待てぬ企業

日本の足元では人やモノを呼び込む戦略と正反対のことが起きている。

震災後、内需対応型企業が競ってシンガポールに向かい始めた。キリンホールディングスは４月、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の立案・実行機能の一部を日本から移転。良品計画（無印良品）も物流施設を来年にも稼働する。製造業では工場のアジアシフトが相次ぐ。

日本では法人税の減税が宙に浮き、電力も心もとない。慶大教授の深尾光洋（59）は「電力の供給不安から企業が外で稼ぐ方向が定着した」とみる。

そこに政府の無策が加われば、日本を見切る会社も出かねない。
日本は、ブラジルなど４力国でつくるメルコスル（南部共同市場）と６月中に経済連携協定（ＥＰＡ）の共同研究を立ち上げる準備を進めていた。

ところが「現在の状況でとんでもない」と反発する農水省に押され、政府は計画を中断した。本末転倒だったのではないか。震災で苦しいからこそ、日本は国を開き世界と同じ土俵を増やす必要かある。

25日、政府の復興構想会議が提言をまとめた。問われるのは政治の実行力だ。民間活力を引き出し、国が後押しする。強いところを強くすれば、税収が増え雇用が増え、被災地を含めた日本再生の近道にもなる。

しまい込んだ成長戦略をもう一度開いてみる。あえて震災を好機と位置づける。新しい「成長戦略」を実行に移すときがきた。（敬称略）

世界に挑む日本の意地①…日経新聞6月27日1面より

文中黒字化と＊は芥川。

提言
・民主導、官支援の成長シナリオ描き直す
・新エネルギー先進国へ原発も太陽光も
・技術への信頼高めインフラ輸出今こそ

…前略。

ちょうど１年前、政府は経済再生の青写真を描いた。柱に据えたのは、世界の需要を取り込むインフラ輸出戦略、原子力や再生可能エネルギーを拡大する環境戦略、そして日本に人・モノ・カネを呼び込む開国戦略。緒についたばかりの「新成長戦略」は、東日本大震災とともに消えた。

投資額で10位

官民一体のインフラ輸出。勇ましかった掛け声はしぼんでいる。震災後初の受注となったインドネシアの石炭火力発電所。

アジア最大級のこの事業で日本は二酸化炭素の排出を抑える先端技術が評価された。だが実は、安さを武器に急ピッチで電力事業を国際化する中国系２グループに猛追され、かろうじて逃げ切った薄氷の勝利だった。

ライバルが総力戦で日本の隙間を埋めようとする。電力、鉄道、上下水道。いま、日本の官民連携は掛け声のみ。政府の推進力は陰り、民間の片翼飛行に近い。

＊なのに、昨日の朝日社説は、孫正義や三木谷に肩入れする、似非エリートよろしく、「財界は進取の精神を」、等と、言語道断なことを言っていた訳である

以下、本文に戻る。

震災後もベトナムやトルコなどは日本に原発建設を委ねる姿勢だ。技術や資金への信頼感が背景
にある。そんな日本企業の強みを損なわず、国際競争を側面から支えるのも政府の役割だ。

世界は日本に構わず進んでいる。６月22日の政府の会議で「2010年の再生可能エネルギー投資額」を見た玄葉光一郎（47）ら閣僚がため息をついた。

上位は中国、ドイツ、米国の順。日本は10位。中国は日本が今までやってきた風力発電の８倍を１年で整備した。

日本は原発拡大型のエネルギー戦略の見直しを迫られている。原発増設が難しいことや環境対策を考えれば太陽光や風力発電などを増やす必要がある。ただ、コストや安定性、供給体制など課題は多い。

首相の菅直人（64）は太陽光パネルを１千万戸に広げると言う。目標だけでなく、安全な原発と新エネルギーの技術に戦略と資金を集める具体的なプランこそ必要だ。

…つづく。

震災対応21学協会が連携…朝日新聞6月27日36面より

東日本大震災の被害調査や対策について、土木学会、日本建築学会など21学協会が連携して、情報の共有をはかり、防災や減災について提言をまとめることを決めた。

共同でホームページを作り、海外への情報発信もはかる。被災地の団体からの質問に答える体制も作りたいとしている。

「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」として、１年半後に報告書を作ることをめざす。

SNSで国際科学技術協力…朝日新聞6月27日36面より

地球規模の国際科学技術協力に向け、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は１日、登録制のＳNSサイトを立ち上げた。世界各国から今年度内に５千人の利用参加を目指す。

サイトは「フレンズ・オブ・サトレップス　（ＳＡＴＲＥＰＳ）」。 ＳＡＴＲＥＰＳは、ＪＳＴと国際協力機構（JＩＣＡ）が共同で始めた「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」の略称。

政府の途上国援助（ＯＤＡ）対象国の研究機関と日本側の研究機関が共同で研究している。

しかし試行錯誤が続いており、今回SNSを活用することにした。登録資格は15歳以上で、サトレップスに関心のある人。
SNSサイトのアドレスはｈttps: //fos. jst. go. jp/

水星のクレーター克明に…朝日新聞6月27日36面より

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は16日、今年３月に水星の周回軌道に初めて入った無人の水星探査機メッセンジャーが撮影した表面のカラー写真などを公表した。

北半球にある　「ドガ」と呼ばれる直径52キロのクレーターを撮影したもの＝写真。

小天体の衝突による高熱で表面が溶け、そのあと冷えてひぴが入ったままクレーターを覆っている様子などが克明に写っている。

ＬＥＤ漁灯 普及へ着々…朝日新聞6月27日36面より

発電用油大幅減　魚好む波長がカギ
感じやすい光で　もっとムダなく　 文中黒字化は芥川。

…前略。

暗い海にいるとき、魚はどんな色の光を感じやすいのか。その波長は、魚の種類によって違う。目の網膜の細胞に含まれ、光をとらえる「視物質」の性質を調べると見当がつく。

様々な波長の光を当てて調べると、サンマの場合、波長が５０５ナノメートル（ナノは10億分の１）付近で吸収率が高い。このことから、サンマはこの波長の光を感じやすい魚だと推定できる。

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所（茨城県）の長谷川英一グループ長は実際にギンイソイワシなどの魚を使い、水槽で行動を調べた。視物質が示す感度のピークと光に反応する行動とが、ほぼ一致することを確認。

「魚の種類ごとに、感度にあった波長の光で漁獲するのが重要だ」という。同センター開発調査センターの高橋晃介サブリーダーらは、船からつり下げる方式のＬＥＤ水中灯で、発光色によるアカイカ漁獲量の違いを調べた。白や緑に比べて、青や青緑の成績が良いとの結果が出た。

…後略。　（山本智之）

バッハ 震災後にしみる身近さ・崇高さ…朝日新聞6月27日19面より

文中黒字化は芥川。

「Ｇ線上のアリア」を筆頭に、震災後、バッハの曲に触れる機会が増えた。時に演奏会の冒頭で、時にチャリティー公演で。「頑張ろう」と気張った心が、ゆっくりとほぐれていく。なぜ今バッハがしみるのか。

「Ｇ線上のアリア」は、名曲ぞろいの「管弦楽組曲」に含まれる小品。華やかな管楽器がない、弦楽器だけのアンサンブルだ。均質な弦の響きが互いに寄り添い、ともに歩んでゆく静かなたたずまい。この「地味さ」が、逆にいぶし銀の美を際立たせている。

広い音域をたゆたう旋律に対し、低音、つまりベースは、心臓の鼓動のように正確に淡々と時を刻み続ける。バッハ演奏のスペシャリスト、鈴木雅明さんは「この安定した歩みが人々の心を落ちつかせ、平常心へと導く。心をあるべき状態へと正してくれる」。

ちなみに「Ｇ線」は、バイオリンで一番低い音を出す弦のこと。原曲は二長調だが、19世紀のとある大バイオリニストが、ハ長調にすると、なんとこのＧ線１本だけで旋律が弾けてしまう、ということに気付き、演奏会で披露したのが愛称の由来と伝えられている。

それにしても、どうして今、バッハの需要が増えているのか。
バッハ研究の第一人者、樋口隆一さんは「バッハの音楽の本質が精神の連帯だから」と語る。

同い年のヘンデルが貴族社会にひかれ、ロンドンに渡り華やかなオペラを量産したのに対し、バッハはひたすらドイツに暮らし、教会のニーズに応じて曲を書き続けた。

大衆とともに生きることと、壮大な音楽の宇宙に遊ぶこと。このことが、バッハの中では何の矛盾もなく結びついていたようだ。

さらに、ルターの宗教改革を経て、教会音楽はラテン語ではなくドイツ語、つまり日常語で歌われるようになっていた。「信仰と日常は一続き」という感覚が、身近さと崇高さが同居するバッハ作品の源となっていたのである。

米国のポップス「ラバーズ・コンチェルト」は、バッハの妻のために編まれた「アンナ・マグダレーナ・バッハの音楽帳」のメヌエットのカバーとして知られている。しかしこの曲、実はバッハが書いたものではない。別人の曲をバッハが曲集に入れたのだ。

作品は「芸術」であり、作曲者の所有物であるという感覚は、市民社会が根付いた19世紀に芽生えたものだった。バッハの時代に著作権の概念はなく、作曲家の名前はむしろブランド。弟子が自作に「バッハ」と署名することもあり、後世の研究家を悩ませた。

日曜の礼拝ごとに曲をせっせと書き、コーヒーハウスでも自作を演奏していたバッハ。日常を豊かに生きる、徹底した「職人」としての姿勢が、国も時代も超える普遍性をその音楽に与えた。

バッハの音楽は、人間の精神が、２５０年の時を超えてなお生き生きと息づくことができるという証しでもある。だからこそ未来を信じる力を与え、傷ついた私たちの背中を、明日へと優しく押してくれるのかもしれない。　（吉田純子）

中国の２強戦略米警戒高官協議…朝日新聞6月27日13面より

文中黒字化、＊以下は芥川。

米中両政府が25日に開いた高官協議は、アジア太平洋における「米中２強時代」を印象づけた。米中で懸案を仕切る「Ｇ２」に野心をちらつかせる中国。一方、各国との連携で対抗する戦略を描く米国は警戒感を隠さない。▼３面参照

アジアを巡る米中協議は中国が強く求めてきたものだ。５月の「米中戦略・経済対話」で設置が決まった際、中国の戴秉国・国務委員は「アジア太平洋は両国の権益を受け止めるのに十分なほど広大だ」と「権益分割」すら示唆した。

約10時間に及んだこの日の協議では、南シナ海問題や北朝鮮、ミャンマー（ビルマ）民主化など広範な懸案を議論し、崔天凱外務次官は記者団に「我々は一日中話し合った」と笑みを見せた。

一方、「Ｇ２なんてものは存在しない」（クリントン国務長官）とする米国が今回の協議に５月まで首を縦に振らなかっだのは、「Ｇ２」論の高まりを嫌ったためだった。

戦略国際問題研究所のポニー・グレイサー上級研究員は「とりわけ日本が神経質になると考えた」と指摘する。

ここにきて中国の土俵に乗ったのは、昨年の南シナ海や東シナ海などを巡る米中対立で、米中間の意思疎通の不足が「不慮の事件」につながりかねないとの懸念が各国に強まっていることが背景にある。

そのため、米側は今回、協議の場所すら明かさないなど「見られ方」に神経をとがらせた。キャンベル国務次官補は会見で、協議の目的は「相互理解の向上」と強調し、「米国が多くの国と実施している対話と同様のものだ」と米中協議を特別視しないよう訴えた。
（ホノルル＝村山祐介）

＊時の権力に与して、三年前に小沢一郎を悪役に仕立て上げ、菅直人なんぞを担ぎ上げた、この間に日本が失った物の結果がここに在ると言うべきであろう。

首相居座り 外交空回り 韓国 …朝日新聞6月27日4面より

「国賓訪日」先送りのまま

日韓で今年最大の外交行事となるはずだった李明博大統領の国賓訪日が、いっこうに固まらない。元々は今春を目指していたが、先送りされたままだ。

韓国政府関係者の一人は　「大統領の訪日後、すぐに首相が代わる事態は想像したくない。何かに合意してもイメージがよくない」と頭を悩ませる。

対日政策を担う韓国政府幹部の一人は「日本政権の安定が望まれるが、ポスト菅が決まっても日本がすぐに落ち着くとは思えない」と、事態の推移を見守る必要があるとの考えだ。

李政権は、内政で行き詰まっても、日韓問題を持ち出して国民の反日感情をあおるような言動を封印してきた。韓国併合から１００年を迎え、ナショナリズムが高まる可能性があった昨年も、韓国に向けた菅首相談話を政府として評価し、乗り切った。

だが談話の目玉として盛り込まれた日本政府が保管する朝鮮王朝の図書の引き渡しについて、韓国の政府与党内からは５月の李大統領の訪日時、国賓訪問が実現したときでよいとの声が出ていた。

北朝鮮も距離を測りかねているようだ。朝鮮中央通信は、「日本の民心は、権力争いだけに明け暮れる政界や腐敗した政治に背を向けている」と切ってすてた。（ソウル＝箱田哲也）

首相居座り 外交空回り 中国 …朝日新聞6月27日4面より

関係改善動き出せず

日中首脳の相互訪問は今年は日本が訪中する番だが、見通しが立だない。
中国側は、温家宝首相が昨年５月に訪日したのに続き、胡錦濤国家主席が昨年11月の横浜ＡＰＥＣに出席。

温首相は今年５月にも日中韓首脳会談出席のために訪日した。「中国の指導者ばかり続けて訪日しているイメージだ」（中国紙記者）といった声は強い。

日本で今夏開催予定の日中閣僚級による「ハイレべル経済対話」の日程もまだ決まってない。中国側から王岐山副首相を筆頭に外相、商務相ら閣僚級要人が多数訪日する機会だが、「日本側が調整中」　（外交筋）という。

一方で中国は、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日本との関係を立て直す姿勢を鮮明にしている。

６月上旬に北京で開かれた日中交流事業「映画テレビ週間」「アニメフェスティバル」の開幕式には、日本側から麻生太郎元首相が首相特使として参加したのに対して、中国側は温首相自らが出席した。

19日付の人民日報を含む中国主要各紙は一斉に、温首相が５月の訪日で訪ねた福島県の小学６年生の女児から届いた手紙に返事を書いたことを大きく伝えた。

いずれも「日本の市民の対中感情を改善させたい」との明確なメッセージにほかならないが、それに向き合う余裕は日本側に感じられない。（北京＝古谷浩一）

首相居座り 外交空回り 米国・国連…朝日新聞6月27日4面より

外国から見れば、日本は退陣表明した首相が率いる国。関係を深めたくともままならず、外交は停滞している。

「誰が責任」疑問視

オバマ米大統領は５月、菅直人首相に９月前半に訪米するよう招待した。だが退陣表明で米政府内は「今後のことは分からない」との受け止めだ。

「日米同盟の重要性は、首相が交代しても不変」というのが、米政府の公式見解だ。ただ、懸案の普天間問題の今後を含め、大きな決断には首脳同士の信頼関係が不可欠だ。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「問題は首相のリーダーシップだけではない。政治が未曽有の大災害に立ち向かえないことに国民が失望し、政治への熱意を失っている。統治システムの大改革が必要だ」と話す。

国連でも影が薄い。

昨年９月、菅首相は国連総会を機に今後５年間に途上国の保健分野に50億ドルを支援すると表明。今月９日には伴野豊外務副大臣が国連本部で「震災後も着実に果たしていく」と強調したが、国連外交筋は「誰が最後まで責任を持って達成させるのか」と首をひねる。

日本が狙う安保理常任理事国入りも、多くの外交官は「日本は常任理事国になって何をしたいのか」と話す。欧州のある外交官は　「アメリカはオバマ、フランスはサルコジ。日本はコイズミ以降、思い浮かばない」と語った。
（ワシントン＝伊藤宏、ニューヨーク＝春日芳晃）

2011/6/27…朝日新聞の、今朝の一面は、異様にして面妖な異常さ！

菅直人を選択した自分たちの過ちを絶対に認めたくないのだろうが。
とはいえ、目に余る面妖さ。
その論法は、かつての全学連の悪しき部分、そのもの。
或いは、全共闘崩れや左翼崩れに共通の物言いと言っても良いか。

菅直人が、突然言い出した、自然エネルギー（要は、これまた、孫正義が、突然言い出した太陽光発電に参入する、東北をソーラーベルトに。その為には、未だ、未熟な技術＝変換効率が悪い事も不問にして、とにかく、政府決定で、電力会社に高く買わせろ）に、これまた、突然、大声で、今日の朝日新聞は肩入れし出した。
もはや、正気の沙汰ではないね、この新聞は。

そんな事に気概を、気力をこめて、大声を上げるのなら、全く原発政策を見直さないに等しい、隣国の韓国、これから400基以上の原発を作る事に変わりはない、とうよりも、中国には、それしか道はない、と、昨日、中国の要人が発言していた事は、報道された通り。

又、ニューズ・ウィークに依れば、インドもまた、これからも多数の原発を作る事に何らの変更はない。
これらの近隣諸国、或いは、フランス、ロシアに、対して、その様な気概と気力と、大声で、原発は停止せよ、禁止せよ。
全て、自然エネルギーに切り替えよ、と言ってご覧よ。

日本だけが、自然エネルギー云々の幼稚園児をやって、疲弊して、一方、その分、更に経済好調で栄えるであろう、これらの国々で、大事故が起きない保証なんか、何処に在る？
とにかく、自然エネルギー云々は、幼稚園児や、己らの欲望だけのこと。
原発が駄目なら、当面は火力しか無い事が、本当に分かっていないのだとしたら、朝日新聞の社員は全て、言論人の様なふるまいは止めた方が良い。

私は、先ず、美観上から、風力発電には、反対する者なのだが、朝日新聞の社屋の周囲、及び、社員一同の敷地周辺に、この機械を並べる事には、全く、反対しない。
率先してやれば良いだろう。

2011/6/27…「１９０５年」について。

今、ＮＨＫ７時のニュースで報道していた事。
多分、気仙沼市の水産加工会社の両巨頭なのだろう。それぞれの社長が為した決断は、正に、正反対だった。
自分達が国だと錯覚しているマスコミ関係者、約30,000人や、森嶋通夫大教授が言うところの政治屋、あるいは、鶴見俊輔が云うところの「ろくなもんじゃない政治家たち」には、分からないだろうが、地方で、５０人以上の社員を採用している会社は、大会社なのである。
ましてや、この両巨頭の様に、100人以上の社員を雇用していたとなれば、これは、東証ならば、一部上場のようなもの。
3年前、朝日の星浩を筆頭とした論説委員たちや、キャスター達が、与してはならない悪に与して、当代、唯一と言っても良い政治的イノベーターであった小沢一郎を田中角栄に対して行ったと全く同じやり方で、悪役に仕立て上げた事。
そして、森嶋通夫大教授が言う所の「政治屋」そのものであることは、明々白々だった管直人。
私が、去年の9月前後から、鵺の様な人間だと形容していたことは、読者の方はご存じの通り。
管直人なんぞを弓削の道鏡宜しく持ち上げた罪は本当は許し難く深いのだ。

全ては、何の政治的イノベーションも持っていない人間を首相とした事がもたらした悪。

3カ月以上たっても、何のアクションも起こせず、自分を天皇とでも勘違いしたかのような、下らぬ、テレビカメラの前での視察。
無策の結果の「網掛け」なるものに、再建を阻まれた2大水産会社の内、240人を雇用していた会社の社長は、もはや、これまでと従業員を解雇して中国に工場を作ることを決定した。
「夢物語では、飯は食えませんから」
片方の、気仙沼一番だったという水産会社の経営者は…その分、何とか、持ちこたえられる資金的な余裕も有ったのだろうが…所有していた施設の殆どが、網掛けの中に入っているが、工場の再建を始め出した。
敷地が避難路に入った場合は取り壊す事を覚悟して。
全く、日本のマスコミ人、約30,000人と、政治屋達（官僚たちや御用学者たちも入れなければいかんだろう）、
彼らは、失われた20年を作りづけて来ただけではなく、私たちの国を疲弊させ続けて来た、本当の張本人なのである。
その間違いの所以は、昨日、私が初めて…1,2億人で初めて、という意味だ…指摘したように、
自分たちが国であると錯覚して来た、戦前以来の悪しき伝統…

鶴見に言わせれば、1905年から続いて来ている間違い。
現実から、民間から、日常から汲み上げた知性では無く、東大を出る事が知性だと明瞭に錯覚し出した年が1905年であると、彼は、喝破しているはずだ。