Hさんへ、11月2日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

11月1日のアクセス数

閲覧数：8,826PV    訪問者数：1,070IP

順位： 329位 / 1,649,436ブログ中 (前日比  ↓)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：1260 訪問者数：824

アメーバにおいては、この２週間で一番の結果でした、多謝。

 

昨日のFC2は ユニークアクセス：303 トータルアクセス：346

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ135 PV

2ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」新型軽１２月に投入 ...56 PV

3タイ洪水、車部品メーカー苦闘…日経新聞11...54 PV

4民主主義の下で格差が広がる理由…週刊アエ...50 PV

5金融と経済の健全化の条件 …日経新聞11月1...48 PV

6東アジアの“へそ”はどこか…日経新聞11月1日...46 PV

7「景気後退で子の虐待増加」 米ピッツバーグ...46 PV

8中途半端な覚悟での円売り介入なら、やがて...46 PV

9小泉武夫と東海林さだお、は「食べる」界の...46 PV

10２，３の芸能人なんかに影響された類の人間...43 PV

11次に流れてきたのが、これまた21世紀のチャ...43 PV

12続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...43 PV

13欧州中銀総裁、きょう交代 ２つの「安定」...43 PV

14建機出荷1兆円回復 ３年ぶり、上期１９％...42 PV

15日立との事業提携「やぶさかでない」 三菱重...42 PV

16「消極さ目立つ」 関西財界、総裁に…朝日新...41 PV

17カナダの炭鉱買収／電力 8社が損益悪化…日...40 PV

18こういう朝日新聞を芥川は40年超愛読して来...40 PV

19何てたって、ぐっすり眠った朝だ。もう1時...40 PV

20政府・日銀は今後も円高対応を怠るな…日経...40 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

内田樹の大市民講座 グローバリストを信じるな…週刊アエラ11.7号から。

もう購読すべき人は購読し、それ以外の人が今から購読する事はないでしょうから、今週号の週刊アエラ冒頭のコラムを出来るだけ多くの方に御紹介しましょう。

芥川と全く同等の頭脳を持った超弩級といっても過言ではない（笑）今、最もエネルギーに満ち溢れている学者…本人が言ったのか周りがそう言っているのかは知りませんが、メディアは「思想家」という肩書を与えている…内田樹の、魂が迸（ほとばし）る論説を読んで下さい。

グローバリストを信じるな
　
ウォール街を占拠した若者たちに連動した動きが世界各地に波及している。「強欲資本主義」と格差の拡大と若者の雇用状況に対する異議申し立てである。
　
同種の抗議運動が世界に燃え拡がっているということは、いま全世界的に「同じ社会状況」が生じているということを意味している。世界中で、強欲な資本家たちが権力と財貨と情報と文化資本を独占し、「持てる者」と「持たざる者」の二極化が進行し、中産階級がやせ細り、若者の雇用機会は日々失われている、ということである。
　
これは私たちにとってもはや「対岸の火事」ではない。世界中の国が同じ崖に向かって転がり始めているのである。ＥＵの連帯は綻びるだろう。中国の貧富の格差は遠からず忍耐の限度を超えるだろう。アメリカは市場開放をごり押ししてくるだろう。ロシアは北方領土カードを切ってくるだろう。「移行期的混乱」に備えて手立てを講じなければならない。
　
残念ながら、日本の政治家と財界人とメディアが勧奨しているのは相変わらず「さらなるグローバル化」だけである。国際競争力のありそうな産業分野に、ある限りの資源を集中して、そこを突破点に経済を浮揚させる（競争力のない産業分野は滅びるに任せる）というアイディアをクローバリストは芸もなく繰り返す。「勝ち目のあるところにある限りの資源を投じるべきだ」と。
　
だが、20年ほど「選択と集中」をやってみてわかったのは、グローバリストたちが「ここに資源を集中せよ」と選んだ「ここ」は「彼ら自身」だったということである。彼らは要するに「オレに金と人材を集めろ。オレがどかんと稼いで、お前らを食わせてやるから」と言っていたのである。たしかに彼らの幾人かは「どかんと稼いだ」。

でも、「お前らを食わせる」ことには特段の関心を示さなかった。むしろ、「生産性を上げるためには使えない人間は切るしかない。能力主義で再編された効率的な組織以外、グローバル経済を生き残ることはできない」と言い捨てて立ち去ってしまった。スマートだと思う。

とりあえず彼らは一つだけは私たちに教訓を残した。
　
グローバリストを信じるな。

Honor of Loyalty 友情、或いは、自由と知性に対する…。

40数日ぶりに街を歩いていた時、脳裏に浮かんだ言葉があった。涙が出た。

Honor of Loyalty アメリカよ。君はかつて、この言葉を自由のために捧げて、世界の為に戦って、世界を救った。

今、その言葉を、君に対する真の友情として言える国は日本しかない。

その言葉の為に、約束の為に、自由と知性を守るために交わす約束を守れる国は日本しかいない。

その、あなたと同じ、気高く偉大な国、日本の特徴が、decent と　innocent であるとすれば、気高く偉大な国であるアメリカの特徴は、grantでありgenerosityであり、innocentであること。

その、真の友情を持った国、日本に対して下卑た強欲ばかりを向けていてはいけないのだ。一体、何時に成ったら気が付くのだ。ビルゲイツと一緒になって、トロン革命を葬って、世界を不安定にさせた事…正に「米通商代表部の人は　『企業のために交渉するのが役人の役割だ』と明言していた」を、地で行ったわけですが。孫正義を思い切り動かして。

幼稚園児の頭脳だったレトリックを使わせて、デフレ脱出には何の関係も無かった事々であるばかりではなく、格差拡大を日本でも甚だしくさせた事。

そして、今度はＴＰＰ。アメリカよ、そうじゃないんだよ。日本を元に戻すんだよ。その解答は芥川の頭脳に宿った、各サイトの左右欄の緊急提言にしかない。それが、貴方の国の苦境も一瞬にして救う唯一の解答。嘘だと思うなら、2,100円…たった￥2,100だ…を払って読んでみなよ。

©芥川賢治

明瞭に言いましょう。ＴＰＰではない、芥川の解答を実行する事、それが唯一の正解！

今、ＴＰＰに入る必要は全くないのです。黙って敢然と芥川の解答を実行するのです。

それが本当の大国の姿であり、大国の取るべき道です。世界は、どうするかって？日本よ、やっと分かってくれたか、と従うのです。

「おためごかし」な反対論なぞ起こる暇も無い。それこそ唖然呆然。

突如として、そこに偉大な真実が、正義が現れる訳ですから。数秒間の沈黙の後に、世界は拍手喝さいの声を上げるでしょう。

彼等を引っ張り上げる正しい成長のエンジンに火がともった、米国と屹立する世界で最も素晴らしい国、ジパングが蘇った、と。

©芥川賢治

そんな大国が何処にあるか！だから、とことん市場になめられ、円高に持ち込まれ続けているのです。

日本と並んで独歩高となったスイスは国家としての意思決定を為し、国家戦略として、スイスフランの、現在時点での正しい購買力平価を明確に告げ、これを維持する為に、無制限に為替介入すると宣言、実行して、市場を黙らせ、自分達が告げた以上の価格まで下落しているという成果というか、戦果…闘ったからこそ得られたもの…を得た。

日本の財務省高官は、先般のＧ２０で訪れていた欧州か米国で、「スイスは小国だからできた、大国である日本はしない」などと、自分の無策、無能を棚に上げて、砂上の楼閣の様な、対市場的にも、何の意味も無い発言を為した訳ですが。

真実は、こうです。…小国スイスにできたことすら、大国であると彼が言う日本には出来ない。

そんな大国が何処にあるか！だから、とことん市場になめられ、円高に持ち込まれ続けているのです。

芥川が解答を書いたのは、勿論、スイスが、あのような決断をする、ずっと以前の事ですが、あの決断と、その後の結果を見れば、芥川の頭脳に宿った「解答」の凄さ…ノーベル賞級なのだと芥川が自ら言う意味は、各サイトの左右欄をクリックし2,100円を払って芥川の前代未聞、前人未踏の解答を読んだ方には分かったはず。

米通商代表部の人は『企業のために交渉するのが役人の役割だ』と明言していた…。

米国政府の後ろには必ず業界がついている。米通商代表部の人は『企業のために交渉するのが役人の役割だ』と明言していた」（榊原英資）

この言葉は大半の日本人には初めて聞く言葉のはずである。極言すれば榊原氏を除く日本人全てが失念していた言葉、気が付かなかった言葉。
ましてや御用学者や論説委員の方々、及びニュースキャスターの方々は特にそうだろう。

この言葉には、もう一つの意味も有る…全く主人公で有る訳がない役人、主人公、或いは主人は働いて稼いで…最終的には対外的に稼いで税金を納めた民間企業が主人公、或いは主人であると言う、実に簡潔な哲学。

アメリカに於いては、公僕以前に、最も多額の税金を納めた企業や業界の下僕であるのが役人である、と言っても全く過言ではないと言う事を意味している訳です。

先般、書いた様に、アメリカがＴＰＰと言いだした時の主人公は誰か…金融資本主義のチャンピオン達だったはずです。金融や保険、証券業の巨大企業達＝ウォール街の住人達だったはずです。

ウォール街をデモで埋め尽くそうとして続いている、アメリカの70％以上の国民を目覚めさせた先日来の、アメリカ建国の根幹が揺らいでいる事に気付いて、彼らは正しい、としている、今のアメリカではないのです。

今、ＴＰＰに加盟する必要は全くない。

芥川の解答を実行するのです。それだけが市場＝世界を納得させ、ひれ伏させる、「文明のターンテーブル」が廻った国、日本が世界に示すべき唯一の答え、
自ら意思決定すべき唯一の答えです。

介護・医療用ロボ トヨタが公開…日経新聞11月2日11面より

13年以降に実用化目標

トヨタ自動車は１日、自立歩行支援など介護・医療用に開発中のロボット４種類を公開した。足が不自由な人の歩行を支援したり、ひとりで寝起きが難しい人のベッドやトイレへの移動を補助したりする。2012年に医療施設での本格的な実証試験を始め、13年以降の実用化を目指す。

トヨタは07年から介護・医療、製造・もの作りなどの４分野でパートナーロボットの開発に取り組んでいる。介護・医療用は藤田保健衛生大学。（愛知県豊明市）と共同で開発を進めている。

公開したのは下肢のまひなどで歩行が不自由な人を補助する「自立歩行アシスト」　「歩行練習アシスト」　「バランス練習アシスト」　「移乗ケアアシスト」の４種類。藤田保健衛生大の才藤栄一教授は同日、「トヨタの安全技術のレベルは高く、かなり実用段階に近づいてきた」と話した。

トヨタの井上洋一常務役員は「少子高齢化が進めば介護・医療用のパートナーロボットの重要性は高まる」と述べ、13年の早い時期に実用化を目指す考えを示した。製造現場でのもの作り支援や家事支援のロボットの開発も急ぐ。

海外から調達急拡大 東芝 ＩＨＩ 他…日経新聞11月2日11,13,14,39面より

東芝「比率７割」計画前倒し
ＩＨＩ　ボイラー部品窓口移管

為替変動・災害に抵抗力
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パナソニック茂原液晶工場 ３社連合が買収へ

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「ロレックス」関空に免税店 来年３月、羽田に次ぎ２店目

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イズミヤ　中国１号店が開業

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日清製粉、Ｍ＆A2000億円 アジア中心20年度までに
売上高１兆円目標

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経常益500億円目標 ファミリーＭ・上田社長に聞く
来期「出店増やし海外比率高める」

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ＮＴＴデータ、２５％増益
４～９月経常　買収企業が好調

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ディーエヌエがストップ安
決算発表受け成長鈍化懸念

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住友重、純利益17％増４～９月

プチ旅、シニア繰り出す／最高級ワイン、まずは試し飲み…日経新聞11月2日35面より

日帰り　現地集合・解散
名所巡り・街歩き　短時間で安く

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最高級ワイン、まずは試し飲み

最高級ワインを試飲できるバー併設の店舗が１日、東京都港区に開店した。仏ボルドー最大級のワイン商のボルドーワインバンク（ルクセンブルク）が運営する「マックスボルドー六本木」で、蔵元から直接仕入れた最高級格付けワインの味わいや品質を確かめてから購入できる＝写真。

試飲できるワインは１本5100～23万３００円する48種類を用意。酸化を防ぎ一定の品質を保ちながら、必要な量だけ注げる専用サーバーを設置した。25ｃｃからグラス売りで提供し、９００円から飲める。

「まずはテイスティングでワインを味わう30～50代が目立つ」（同店）。初日は正午の開店から約４時間で30人以上が来店したという。

店内にはワインについて解説するソムリエもいるため、初心者でも安心できそうだ。ボルドーワインバンクでは毎月１回のペースで蔵元の関係者を呼び、ワインについてのイベントを催す予定。５年後には１０店舗に増やす計画だ。

トヨタ「国内生産・輸出 理屈ではムリ」 公益と株主の板挟み…日経新聞11月2日9面より

環境激変　苦悩の日本勢　　　文中黒字化は芥川。

…前略。一方で、過剰生産能力を指摘されながらも国内工場閉鎖には動いていない。東日本大震災前の今年１月、18年ぶりに宮城に組み立て工場（輸出用のヤリスセダンを生産）を稼働させたのが象徴的だ。超円高でも国内生産３００万台の旗を降ろさない。

先端技術生む場　

公益性重視は付加価値に対する人件費の比率を示す労働分配率（単独ベース）にも表れる。ここ数年の収益低迷下でも人員削減や大規模な賃金カットはしておらず高止まっている。それが日産などに比べて自己資本利益率（ＲＯＥ）の回復が遅れる一因でもある。

トヨタが日本にこだわり続けるのは「感情論ではなく」　（豊田社長）、日本が先端技術を生む場であり、海外工場の指導を担う生産現場として不可欠との思いがある。実際、トヨタの社内評価でも生産性や品質などの点て国内工場が海外工場を上回りフロントランナーを維持しているという。

豊田社長は「トヨタ株がどんな銘柄になりたいかって聞かれれば、持続的成長銘柄になりたい」と最近、力説する。そのためには「周囲からの応援が欠かせない」と付け加える。自らの企業規模が大きい分、２次、３次の取引先を含めた社員や家族と、顧客との境界線があいまいになりがちな面も否めない。

「トヨタが成長し続けることが我が町、我が社会にとってよいこと」をビジョンとして標榜する。だからかつて売上高営業利益率10％を目標に掲げていたトヨ夕も今は５％にとどまっている。株式市場では「トヨタは普通の会社になってしまった」との声も出る。

そんなトヨタをみて一部の海外投資家からは「純粋に自動車株に投資するなら日産やホンダ」との声がもれる。実際、豊田社長は海外投資家から「アナタが向くべきは日本だけではない」と、やんわりとクギを刺されたことがあるという。

もちろんトヨタもそれは自覚している。公益資本主義に身を置くと同時にグローバル競争のまっただ中におり「そこにいる以上、勝たないといけない」　（豊田社長）のも事実。

足元で１ドル＝75円台と過去最高値を付けた超円高。トヨタは対ドルで１円の円高が営業利益を３４０億円押し下げる。現在の想定レートは１ドル＝80円。現在の１ドル＝70円台の円高が長期化すれば、年間１０００億円規模で収益の下押し圧力がかかる計算だ。

この情勢で国内３００万台を維持し、その半分を輸出に回す事業構造が果たして持続可能なのか。実は豊田社長自身、「（現状の円高で）理屈のうえでは、日本で生産し輸出するのは無理」と打ち明ける。トヨタ社内でも、もし国内生産の３分の１程度を削減した場合は「10万人規模の雇用が失われる」との試算がある。

終身雇用、取引先など公益性か、あるいは株主価値の極大化かー―。トヨタ自身もそのはざまに立って揺れている。

円売り介入抜本策にならず 日銀は大胆な緩和策を…日経新聞11月2日6面より

10月31日に円売り・ドル買い介入に踏み切った安住淳財務相は明白な問題の解決を図ろうとしていた。円相場は2008年初頭から上昇し続け、記録的水準に達した。対ドル相場の41％上昇で、日本企業が相次ぎ
生産拠点を海外に移す恐れがある。

雇用減少を招き、経済への深刻な打撃となりかねない。しかし、安住氏の答えは根本的な原因に対処し切れているとは言い難い。確かに円は対ドルで５・１％下落し、制御しやすい水準に戻した。しかし、介入効果は限定的にとどまるとみられる。

逆説的だが、介入策を台無しにする勢力の筆頭は日本企業になりそうだ。円安に振れたのを機に日本企業は間違いなくドルを手放し、割安の円を買うだろう。次の妨げは市場の動向。投資家は相変わらず資金の逃避先を探しており、各国の緩和策に敏感に反応する。

為替介入が効果を生むのは、持続され、他の主要国と協調した場合に限られる。だが、日本は単独介入を繰り返すのが難しい。３月の東日本大震災発生時を除き、最近は円に対する協調介入が行われたこともない。

円の対ドル相場は１２～13年にかけて一段と上昇する見通しで、日本のジレンマは和らぐ気配がない。だが、もし日銀が国内の課題にもっと真剣に取り組めば問題の多くは解決するはずだ。

日銀は他の主要国の中央銀行よりはるかに広範囲の政策手段を長年、実験してきた。だが、実施規模はかなり控えめでデフレに終止符を打つには至らなかった。

日銀がより大胆な量的緩和策を打ち出し、買い入れ対象を短期資産ではなく10年物国債にすれば、円の上昇圧力を抑え込む有効な手だてとなるだろう。さらに重要なのは、長く低迷する国内経済を刺激する効果も大きいことだ。これこそ、日本が本気で取り組むべき真の課題だ。（１日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

著名投資家欧州危機で失敗 カリスマたちの誤算…日経新聞11月2日3面より

米金融MFグローバル破綻

破綻したＭＦグローバルを率いるジョン・コーザイン氏（64）は、かつて米ゴールドマン・サックスの債券トレーダーとしてウォール街に名をとどろかせた人物だ。リーマン・ショックを逆手に大もうけしたジョン・ポールソン氏（55）、米債券王の異名を持つビル・グロス氏（67）も欧州危機で運用に失敗した。

カリスマたちの誤算は危機の深さを物語る。米連邦破産法１１条の適用を申請したＭＦグローバルは、欧州危機で米金融機関が破綻した初の事例となる。イタリア、スペインなどを中心に自己資本の約５倍もの欧州短期債を保有。損失拡大懸念で顧客の解約が殺到し、経営が行き詰まった。

南欧国債への投資比率は米金融大手でも突出しており、特殊ケースともいえるが、問題は顧客資金の流用疑惑だ。米紙は同社が抱える数億ドル規模の顧客資金が行方不明になっていると報じた。「資金管理がずさんなファンドはほかにもあるのでは」との疑心暗鬼が市場心理を冷え込ませた。

「この30年で最も厳しい３ヵ月だった」。破綻直前の10月25日、決算発表でコーザイン氏は２度、繰り返した。
同氏は1990年代にゴールドマンの債券部門を収益源に育て、最高経営責任者（ＣＥＯ）に上り詰めた。ゴールドマン引退後は民主党の上院議員として鳴らしたが、華麗なキャリアは欧州国債の急落で暗転した。

ヘッジファンド界の大物、ポールソン氏の誤算は米景気の悪化だ。景気回復を見込んで米金融株に投資したが、欧州危機で当てがはずれ、一部ファンドは半値に沈んだ。

リーマン・ショック時の空売りで大もうけした同氏は推定１５５億ドルの資産を持つ。だが10月にニューヨークで開いた講演会では「最近、ぐっすり眠れないんだ」と打ち明ける一コマもあった。

市場心理のアヤに屈したのが運用大手ピムコの投資責任者グロス氏。財政悪化で米国は最上級格付けを失い、米国債が売られると今春に予測。米国債を大量売却した。

格下げの読みは８月にピタリと的中した。しかし皮肉にも、おびえた世界のマネーはいつでも換金できる米国債に流れ込み、価格は急騰した。グロス氏は最近、顧客への手紙で「欧州危機と米成長見通しの悪化が質への逃避を生んだ」と釈明。再起を誓っている。（編集委員梶原誠）

揺らぐ輸出立国 消えた１兆円の貿易黒字②／日産、中国で高級車生産…日経新聞11月2日1面より

…前章からの続き。

中堅・中小も動く　文中黒字化は芥川。

もの作りの土台を支える中堅・中小も動く。発電機用の金属部品を作る松本製作所（姫路市）は来年３月、中国に進出する。取引先の大手重工メーカーが海外での調達部品を増やしたため、前期（１１年７月期）の売上高は28％も減った。「受注がもらえる場所に出るしかない」。広東省に４億円を投じ新工場を造る。

中小企業の海外進出に必要な資金を融資する、日本政策金融公庫の「海外展開資金」の今年４～９月の利用件数は２５０件。前年同期のほぼ倍だ。流出阻止一辺倒だった地方自治体も考えを変えた。「海外展開の実績は中小企業の評価を高める。むしろ国内にとどまる方がリスクだ」　（東京の大田区産業振興協会）

インド、シンガポール、タイ。テレビの国内生産縮小を決断をしたパナソニック社長の大坪文雄（66）は今、頻繁に新興国を訪れる。インド北部の都市ジャジャールには来春、新興国戦略の象徴ともいうべき一大拠点「テクノパーク」が完成。現地のニーズに合ったエアコンや洗濯機を開発する。「現地生産で大増販だ」（大坪）　　　　　　（敬称略）　
　　　
今年、日本の貿易収支は31年ぶりに赤字となる可能性がある。空洞化ドミノの中で大手も中小も現実と向き合う覚悟を決めた。成長市場を取り込み競争力を取り戻せるか。ニッポンの企業力が試されている。（関連記事９面に）

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日産、中国で高級車生産
戦略立案、香港に集約 新興国の富裕層照準

日産自動車は高級車事業で中国など新興国へのシフトを加速する。来年４月をめどに、日米欧にある「インフィニティ」ブランドの販売・マーケティング部門を香港に集約。

日本の自動車メーカーで初めて高級車ブランドの中国生産に乗り出す。富裕層人口は2020年には新興国が主要７カ国（Ｇ７）を上回るとの予測がある。

日産は中国に高級車戦略を立案する司令塔の機能を置き、円高下でも新興国市場の成長を取り込む。（高級車戦略は３面「きょうのことば」参照）…後略。

揺らぐ輸出立国 消えた１兆円の貿易黒字①…日経新聞11月2日1面より

第１部空洞化ドミノ　　　文中黒字化は芥川。

日本メーカーが世界シェアの約８割を握るデジタルカメラで異変が起きている。数年前まで「メード・イン・ジャパン」が世界市場を席巻したが、厳しい価格競争を勝ち抜くために主要メーカーが台湾企業への生産委託を増やし始めた。電子機器の製造を請け負うＥＭＳへの委託比率は今年、約５割に達するもよう。
　
電機６年で激変

ペンタックスリコーイメージング社長の三浦善司（61）は断言する。「今後、日本にデジカメ工場が建つことはない」携帯電話機も輸入が輸出を上回る「入超」だ。「おサイフケータイ」など日本独自の仕様が幅を利かせてきたが、今やスマートフォン（高機能携帯電話）の６割が米アップルの「iＰｈｏｎｅ」など輸入品だ。

テレビではパナソニックが国内に５ヵ所あるテレビ用パネル工場を２ヵ所に減らす。兵庫県の尼崎市と姫路市に約４０００億円を投じてパネル工場を建設したが、テレビ価格の下落スピードがコスト削減のそれを上回った。

為替もライバルの韓国サムスン電子に利する円高・ウォン安に振れ、競争力を失った。デジタル家電の普及が始まった2004年、デジカメなど民生用電子機器の輸出は１兆7900億円に達し、１兆５５０億円の貿易黒字を稼ぎ出した。

しかし10年の輸出は9100億円に半減。輸入は１兆円を突破し、1051億円の貿易赤字に転落した。
11年の赤字は１～７月で1300億円を超え、年間では倍増の2000億円に達する勢いだ。自動車とともに「輸出立国ニッポン」を支えた電機の産業構造はわずか６年で激変した。

ソーニーは「工場を持たない経営」にかじを切った。1990年代初頭、国内に約40あったソーニーの工場は現在23力所。うち16力所が部品工場で、テレビやビデオカメラといった最終製品の組み立て工場は７ヵ所のみ。

もの作りの工程で価値を上乗せできないテレビは生産を外部に委託。その比率は10年３月期の２割超から、11年３月期に５割超へと急上昇した。

ブラウン管時代からテレビを生産してきた東芝の深谷工場（埼玉県深谷市）は７月から、開発とアフターサービスを主体とする事業所に衣替えした。日本の電機産業の稼ぎ頭たったデジタル家電で「空洞化ドミノ」が起きている。

車はどうか。トヨタ自動車社長の豊田章男（55）は世界生産７００万台のうち３００万台は国内にこだわる。「日本には世界に冠たるもの作りの現場がある」（豊田）からだ。しかし１ドル＝75円という最高値水準が続けば、ほぼ半分を輸出する日本の自動車工場は軒並み赤字になる。

政府・日銀は10月31日、円売り介入に踏み切ったが、国内の雇用を含め「自分の城は自分で守る」ためにも企業は海外で稼ぐ必要がある。…以下続く。

これいじょうない惨禍、人類の為の殉教者、四百万人の結果として神が日本に与えたエンジン。

愈々もって芥川は、「文明のターンテーブル」、の正しさを確信している。

日々に確信している。皆さま方に、痴呆テレビを観ている暇はないのだと言う事を伝える為に、芥川の視点で引用、ご紹介している記事の全てが、芥川の「解答」の正しさを証明している。

今の、世界の不安定さを解決し、世界経済をリードして行く日本であるためには、芥川の解答しかない。

極言すれば中国では無いのである…共産党の一党独裁国家である間は、未来永劫、中国ではない…日本なのである。

日本がアメリカと屹立して世界をリードして行かねばならないのである。

元々持っていたエンジン…しかし、それは、史上最高の労働者が働いた賜物、短期間の焼夷弾に依る数百万人の人類の為の殉教者、ヒロシマ・ナガサキという、これいじょうない人類の為の殉教者、四百万人の結果として神が日本に与えたエンジンを点火し、日本を、世界を救う方策は、芥川の「解答」にしかない。