高成長の時期迎えるイラク…日経新聞11月19日15面より

世界の経済成長に再びブレーキがかかりつつある中で、高率の成長が見込まれる国が世界にはある。その一つがイラクだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2010年にＯ・８％だったイラクの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１１年に９・６％に跳ね上がり、12年には12・６％と２ケタ成長に向かう見通し。

国内のテロは完全に鎮まったわけではないが、治安状態はかなり良くなった。駐留米軍は予定通り年内に撤退し、イラク側の訓練などにあたるごく一部が残るだけになる。

経済を支える原油の生産量は日量２６０万～２７０万バレルの水準まで回復してきた。イラク原油の価格は１バレル１００ドル以上で推移しており、高値圏での増産効果は大きい。

国際入札によって参入した外国石油会社による資源開発は、これから本格化する。日本が供与した円借款などをもとに原油積み出し施設を整備し、輸出能力拡大も進める。イラク石油省は14年に日量６５０万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も中長期的に石油生産が最も増える国はイラクだと指摘する。一方で停電や断水が続き、産油国でありながら製油所の能力が不十分でガソリンなどの石油製品も足りない。

電力や水関連などのインフラ復旧・拡充プロジェクトは目白押しだ。製油所の改良や火力発電所の改修・新設、上下水道の整備などで、日本の協力への期待は大きい。

日本は03年に米国の２００億ドルに次ぐ総額50億ドル（無償15億ドル、有償35億ドル）規模のイラク支援を約束した。「米国のイラク向け援助のほとんどが治安対策に費えたのに対し、日本の援助は国づくり、人づくりの面で重要な役割を担っている」と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は説明する。

日本企業関係者のイラク訪問も徐々に増え、ＪＩＣＡは治安状態のいいタルト地域のエルビルに続いて首都バグダッドにも事務所を開設した。ただし、官民連携でイラクへの食い込みを強める米国や欧州諸国、韓国、中国、トルコなどと比べると、日本企業の現地での存在感は薄い。

20日に来日するマリキ・イラク首相は、日本企業にもっと進出してほしいと呼びかけるはずだ。成長市場に変貌する国で商機をつかみ、エネルギー安全保障にも役立てるために、日本の官民は一段の取り組み強化が必要になる。（花山裏）

ユニチャーム、時価総額で躍進／ＪＴ、純現金収支最高…日経新聞11月19日13面より

市場、必需品の強み評価

化学セクターの銘柄のうち、ユニーチャームの株価が堅調だ。18日終値（3680円）で計算した時価総額は7615億円。三菱ケミカルホールディングス（6296億円）など総合化学大手を上回ってきている。

東証１部の化学セクター１１９社の時価総額を比べると、ユニチャームは信越化学工業、花王、富士フイルムホールディングスに続き第４位。連結売上局で数倍の開きがある三菱ケミＨＤや住友化学を上回る。

ユニチャームは中国などの新興国需要がけん引役だが、国内も順調。「使い心地を高めた生理用品の投人などで店頭価格の下落を食い止めている」（高原豪久社長）。今期は所在地別営業利益で「日本」が２年ぶりに増える見通しだ。

ユニチャームの主力製品である紙おむつも総合化学大手が手がける“川上”の石油化学製品も装置産業である点は変わりない。ただし石化製品は自動車、液晶テレビなどの最終商品に使われ、需給が世界的な景気変動の影響を受けやすい側面がある。

一方、紙おむつや生理用品などはより身近な日用品だ。「中国の金融引き締めなどの影響も受けにくく、新興国中心に人口増が見込めるため紙おむつなどの需要は今後も伸びていく」（国内証券アナリスト）という見方が時価総額の上昇につながっている。

ユニチャームの躍進は必需品ゆえの強さが評価される時代背景を映してもいる。

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ＪＴ、純現金収支最高
今期　自社株買いの原資にも

三井住友銀、トルコ進出 ／復興支援 東北大、東大・海洋機構と…日経新聞11月19日4面より

12年ぶり３メガ銀そろい攻勢

【ロンドン＝上杉素直】三井住友銀行は年内にもトルコ共和国に営業拠点を新設する。現地の基盤を整え人口７０００万人の有望市場を開拓する。三井住友銀は合併前の旧さくら銀行が現地法人を1999年に売却して以来、12年ぶりのトルコ再進出となる。

同国にはみずほコーポレート銀行も進出を急いでおり、日本の３メガ銀がそろって攻勢をかける。
三井住友銀は主要経済都市イスタンブールに出張所を設ける計画について、このほど関係当局の認可を取得した。

営業活動も許される邦銀で唯一の拠点になる見通しだ。出張所トップには現地人を採用して、地場の大手企業や金融機関との関係を深めていく考え。

トルコは欧州とアジアの双方に近い立地を背景に安定した経済成長を続ける新興国。緻密な作業を得意とする国民性に着目して自動車メーカーなどが相次いで製造拠点を設置。

日系企業はすでに１００社を超えている。三井住友銀はトルコ進出のほか、欧州危機の影響が懸念されるなかでも安定した金融取引が見込まれる中東の拠点網を強化する。

バーレーンとドーハにそれぞれある駐在員事務所を出張所へ格上げし、従来より幅広い業務を手がける方針だ。

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東北の水産業　復興支援　
東北大、東大・海洋機構と 漁場調査など

東北大学は東京大学、独立行政法人の海洋研究開発機構と連携して、東日本大震災で被災した東北地方の水産業の復興支援に乗り出す。沿岸から沖合まで広範な漁場の環境調査のほか、陸上養殖やバイオ燃料生産などの技術開発や新産業育成に取り組む。

「東北マリンサイエンス」と名付けたプロジェクトで、宮城県をはじめとする地元自治体や全国の水産試験場、企業などを交えた産学官のネットワークを構築する。

政府も共同研究を支援する方針で、新研究船の建造費用など事業にかかる経費、計１３０億円を2011年度第３次補正予算案に盛り込んでいる。

海洋生態系の調査は宮城県女川町に拠点を構える東北大、岩手県大槌町にある東京大学海洋研究所、深海調査で豊富な実績を持つ海洋機構が分担して進める。

小型発電モ－ター参入 オンキョー スピーカー技術応用／大阪ガス…日経新聞11月19日10,11面より

風力・水力向け

オンキヨーは小型の風力・水力発電機に使うモーター事業に参入する。同社のスピーカー技術を応用して発電機の中核部品を開発、2013年にも既存製品より安価で発電効率が高い小型モーター＝写真はイメージ＝を実用化する。

主力のＡＶ（音響・映像）機器やパソコン事業が苦戦するなか、市場拡大が見込める環境・エネルギー分野を開拓する。

スピーカー生産を手がける三重事業所（津市）で小型モーターを製造する方針。このほど製品化にメドを付けた。一部の風力発電機メーカーから引き合いがあり、共同開発も検討している。

スピーカーは磁石とコイルを組み合わせて振動を生みだし、音に変える仕組み。同様の部材を使い、風や水流の力を利用して電気をおこす小型モーターも製造することができるとみている。

１台あたりの発電量は既存品の約１・８倍、発電効率は40％弱と、従来の２倍以上に高めたモーターを投入。モーターの磁石には通常、ネオジムなどレアアース（希土類）を使うが、オンキヨーはこれをレアアース以外の鉱物で代替できる新技術を開発。製造コストを下げ、価格も既存品の半分に抑える。

大型の風力・水力発電用モーターは大手機械メーカーが手がけ参入が難しいが、小型用は競合が少なく新規参入で収益が得られると判断した。オンキヨーは高級コンポやパソコン、タブレット端末などが主力だが、景気
低迷で伸び悩む。

中長期的な成長が見込める新分野の需要を取り込み、業績回復につなげる。

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中国で炭鉱ガス加工 大阪ガス
都市ガス１・８万戸に供給

大阪ガスは18日、中国山西省で低濃度の炭鉱メタンガスを都市ガスに濃縮加工する事業を始めると発表した。現地の炭鉱会社、山西湖安鉱業集団と組み、周辺地域の約１万8000戸にガスを供給する。

６億円強の事業費は新エネルギー・産業技術総合開発機構　（ＮＥＤＯ）の助成を受ける。2012年末から13年３月まで実施後、事業を継続するかを検討する。

山西省の余吾炭鉱に濃縮装置を１台導入する。同炭鉱は毎時４万立方メートル程度の低濃度メタンガスを大気に放出しており、濃縮装置で最大同7000立方メートルのガスを加工。都市ガスの供給網は 安鉱業が整備する。

大ガスは炭鉱から排出する温暖化ガスを抑制したい中国側の意向を踏まえ、同炭鉱以外にも装置導入を呼びかける。

中国人向け視察ツアー ／トヨタ、円高対策本格化 ／エーザイ…日経新聞11月19日10,11面より

日本ものづくり紹介　　博報堂、ＪＴＢと 企業も技術力アピール

博報堂はＪＴＢと組んで、中国人を対象に、日本の工場や研究所の視察ツアーを今月中に始める。日本のものづくりの現場を見たいという中国人が増えている点に着目した。

視察を受け入れる企業にとっても、技術力などをアピールでき、中国市場での販売促進などにいかせる。
今年度中に数社の日本企業で実施したい考えだ。

博報堂とＪＴＢがツアーを組み、参加する中国人を募集する。ＪＴＢは５月、日系企業として初めて、中国政府から海外旅行業務への参入で認可を受けている。

日本を訪れる観光客は年８５０万人で、このうち１４０万人が中国人。帰国後、日本での体験を「中国版ツイッター」などへ投稿する人たちも多い。こうした中国人に実際の製造や開発の現場を見てもらい、その感想を現地で広めてもらえば、中国でのブランドカ向上に役立てられるとみている。

博報堂は９月以降、中国市場に参入する企業向けの支援事業を相次ぎ立ち上げた。中国人留学生を活用して中国向け製品の開発に役立つ意見を収集するサービスや、ソーシャルメディア上で製品のロコミや記事がどんな反響を集めるかを分析するサービスを提供中。

こうした既存サービスと組み合わせて提案、顧客企業の中国事業拡大を後押しする。

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トヨタ、円高対策本格化 米ミシシッピ工場稼働
日本からの輸出分移管 最大市場で巻き返し
トヨタ、低金利販促で攻勢

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エーザイ、生産地見直し
日本→新薬　米国→抗がん剤　インド→胃潰瘍薬
製品ごとに最適化

対ミャンマー、米欧軟化 中国の影響拡大警戒…日経新聞11月19日7面より

制裁解除　民主化なお見極め

日系企業、視察ラッシュ
豊かな天然資源タイ補完拠点にも

米国の経済制裁も考慮し、目立つ投資などを控えてきた格好の日系企業も、隣国タイに匹敵する人口６千万人のミャンマーを低コスト生産基地や将来の巨大市場とみて動きを活発化している。

９月に経団連、今月上旬には経済同友会、12月には日本商工会議所と経済３団体が相次ぎ投資視察団を派遣。東日本大震災やタイ洪水被害でアジアの供給網が揺らぐ中、ミャンマーへの関心が急速に高まっている。

日系企業の投資は1995年ごろからいったん伸びたが、97年のアジア通貨危機や旧軍事政権による民主化勢力弾圧などで頭打ちに。今年３月末までの累計投資額は２億ドル（約１５０億円）と、中国（香港を含む）の84分の１にすぎない。

日本政府としては経済制裁を科してはいないものの、米欧が制裁解除に動かない限り、大々的な投資再開は難しい。それでも「制裁解除後に出遅れたくない」（日系メーカー幹部）との思惑が、投資視察ラッシュの背景にある。

ミャンマーは中国とインド、タイに国境を接する地政学上の要衝に位置し、天然ガスや銅、木材など天然資源も豊富。みずほ総合研究所の苅込俊二主任研究員は「中堅・中小企業にとっては新たなフロンティア、大手企業にはタイを補完する拠点として重要な存在になる」とみている。（バンコク＝局橋徹）

「米でハッキングの疑い」 中国２社を調査／靴工場で大規模スト 中国…日経新聞11月19日6面より

米下院委「インフラ悪用」

米下院情報特別委員会は17口、中国の通信機器大手２社が米国のコンピューターネットワークに不正侵入し、企業の秘密情報などを盗み出している疑いがあるとして本格調査を始めると発表した。

この２社はともに広東省深川市に本拠を置く華為科技と中興通訊（ＺＴＥ）。10ヵ月間の予備調査の結果、２社が中国政府のスパイ活動に関与している可能性も出ているといい、同委は「国家安全保障上、最優先の問題」だと指摘した。

同委は米政府機関や関係企業の担当者らを呼び、２社の手法や被害実態を解明した上で必要な対策を講じるよう促す方針。同委のロジャーズ委員長（共和）は声明で、「米国の重要な情報インフラが悪用されていることは深刻だ」と訴えた。（ワシントン＝時事）

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靴工場で大規模スト■中国広東省　

東莞市で17日、靴工場の労働者による大規模なストライキとデモが起きた。18日付の香港各紙の報道によると、約７千人の労働者が人員削減とボーナス削減に反発してストを開始。道路を閉鎖してのデモに発展し、警察と衝突して数十人の負傷者が出たという。

ストが起きたのは「ニューバランス」などのブランド品の製造を受託する台湾系の「裕成製靴廠」。広東省は欧米景気の減速で輸出が急減する一方、物価高で生活費の上昇が続いており、同様の争議が広がる恐れがある。　　（広州支局）

ベネズエラから原油を輸入 ４年ぶり、来月下旬到着…日経新聞11月19日6面より

調達先を分散・安定化

日本が2007年以来、４年ぶりにベネズエラから原油を輸入する。ベネズエラ国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）が18日、三菱商事向けに約１００万バレルを出荷し、日本には12月下旬に到着する。

ベネズエラは石油の埋蔵量が世界２位で、外資による権益獲得の余地も大きいとされる。日本は官民が協力し、原油の調達先の分散につなげる。

三菱商事、伊藤忠商事など商社４社と国際協力銀行などは６月、ＰＤＶＳＡと総額15億ドル（約1150億円）の融資契約を締結した。ＰＤＶＳＡが返済原資として原油や石油製品を15年間、日本企業に出荷する仕組みで、今回が初めての引き渡し。

ベネズエラ産原油は必要に応じて購入する「スポット取引」で日本に輸出された例はあるが、長期契約で安定的に調達するのは初めて。商社４社で年３００万バレル超を引き取る見込み。輸送コストがかさむため中東産原油より割安な価格で提供する約束になっている。

ベネズエラは４割までの外資の権益取得も認めており、経済産業省もベネズエラ政府と「エネルギー協力に関する覚書」を09年に締結するなどエネルギー分野の協力を進める。

世界債務危機 IMF通じ欧州助ける ブラジル財務省国際担当官…朝日新聞11月19日8面より

ブラジル財務省国際担当官　カルロス・マルシオ・コゼンジー氏(48)

＊は芥川。

－好調だったブラジル経済にも、欧州危機の影響が及びました。
「この９月、欧州の財政不安に加え米国の景気もあやしくなった。世界経済の先行きに不安を抱いた投資家が、リスクを避けるためブラジルから一時資金を引き揚げ、通貨レアルがドルに対して下落した。ただその後は落ち着き、現時点で大きな影響は出ていない」　

－ブラジル中央銀行は８月末、２年ぶりの利下げを決めました。
「欧州の混乱もあって、先進国経済が低成長になるとの見通しも一因だったと思う。我々は多くの商品や天然資源を先進国に輸出している。商品価格の下落でインフレ圧力が低下していたという状況もあった」

ー欧州ではイタリアにも危機が波及し、解決のめどがたっていません。
「イタリアへの波及は大きなリスクだ。世界経済が大きな危機に至る恐れがある。欧州諸国はドイツ以外に財政出動の余地は少ないだろうから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がもっと役割を果たす必要がある」

－欧州以外の国は何かできるのでしょうか。
「主要20力国・地域（G20）は支援策を強化すべきだ。G20は重要な対話の空間だ。我々、新興国はG20を通じて世界経済に貢献できるし、その備えもある」　

－具体的には。
「G20が国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて支援する。ＩＭＦなら欧州だけでなく、欧州の危機の影響を受けたほかの地域の国も救うことができるからだ。ブラジルも、ＩＭＦを通じた支援にすすんで参加する」

－先進国の成長が期待できないので、新興国がさらに自国経済を刺激すべきだ、との声があります。
「ブラジルの財政は非常に健全で、財政出動の余地はある。今年の経済成長率の見通しは３％程度で、確かに減速しつつある。インフレが今後どうなるかを見極めて対応していきたい」　

－先進国に対しては。
「先進国は金融政策に頼り続けている。この結果、世界的に投資資金があふれ、比較的オープンなブラジルの市場に流れ込んできた。最近取りざたされている米国の追加金融緩和第３弾（ＱＥ３）は、効果が大いに疑問だ。

第２弾をみても、新興国や商品市場に資金が流れ込み、商品価格の上昇につながるだけだった。より困難な別の問題を作るだけだ」（ニューヨーク＝山川一基）

＊米国の追加金融緩和第３弾（ＱＥ３）よりも芥川の解答の方が断然良い。何故か、実体経済に投資するからである。

スマホで日英中韓翻訳 京都の研究所開発…朝日新聞11月19日8面より

ベトナムで披露

独立行政法人・情報通信研究機構（ＮIＣＴ）の京都府精華町にある研究所が開発したスマートフォン（多機能携帯電話）向け自動音声翻訳ソフトが人気だ。

昨年から無料で公開し、ダウンロードは50万件を突破。ＮIＣＴは関西経済連合会のベトナム訪問に合わせて現地の政府幹部に技術を披露する。

「道に迷いました。駅はどこですか」。スマートフォンに話しかけ、数秒待つと英訳された音声が流れてきた。ＮIＣＴが昨夏から公開する音声翻訳ソフト「ボイストラ」だ。25年前から集めた世界各地の言語の文例や、音声会話のデータベースをネットで参照し、最適な翻訳を音声で出す仕組み。

まずは観光に特化し、日英中韓の４カ国語の間では旅行会話なら正解率が９割前後とほぼ実用化レベル。関心を示した３社と近く事業化契約を結ぶという。

ベトナム語やインドネシア語も開発中。現地ではベトナム語の音声会話の収集で協力を呼びかける。（清井聡）

大本営発表とは何か。

85年前（日露戦争に勝ってからだ）から戦前までは、自国を誇大に見せて国民を欺き、とうに20世紀の覇権国家として登場していた、あらゆる意味で世界最大だった国、米国相手の戦争に国民を駆り立てた報道。

そして今は、日本が、今だって実質的には世界一の大金持ちの国である事を…金庫の中身を隠し続けて（国民から税金をむしり取るために）明日もを知れぬ小国なのだから、金が無いのだから消費税増税しかないのだ、と、20年超言い続け、或る時には、麻生首相に、突然、ＩＭＦに10兆円を供出すると言わせ、今は、この間は欧州で、昨日はインドネシアで大金の供出を約束する。

その本当の懐、世界一の大金、数百兆円、否、1千兆円が在る事をアメリカの金融資本主義の強欲なハゲ鷹たちにはしかと見抜かれ、何の活用もしない愚かさをつかれ狙われ続け、その残高をジワジワ減らしていると発表されている訳だが、これもまた大本営発表だから本当の懐は誰にも分からない（笑）といっても良い訳だが、

芥川が「文明のターンテーブル」で書き上げた、究極の〈解答〉を実行するのに要する資金は、何の問題もなく瞬時に屁の様に用意できる事だけは１００％間違いがない。

その場限りのお笑い等に現を抜かすのは自然の理だとは言え。

日本は今だって実質的には世界第二の超経済大国なのである。この間は欧州に大金投入を約束し、昨日はアジアで2兆円の大盤振る舞いが出来る国の何処が小国で明日をも知れぬ貧乏国なのか。

もしそうならば、相手だって、そんな国からのお金は拒絶するだろうし話しも聞かないはずだ。相手の方が日本は今だって大国である事を分かっていて、こちらだけが自分たちが、とても小さな国だと思っているのだ。

それはそうだろうと芥川は思いもするのだ。

昨夜、日本シリーズもないしなぁ、と思いながら夕刻6時台のテレビチャンネルを回していたら、民放の所謂、ニュースワイドショーが流れて来た。

一昨日の、しょうもない出来ごと…環境省の職員が土を自宅近所に捨てた、を、昨夜に至ってもやっていた。大の大人4.5人が雁首並べて国の一大事の様な顔をして延々意見らしきものを述べようかという風情だったが、当然ながら芥川は瞬時にチャンネルを切った。

このような事を延々20年超もやり続けてきた国民が、自国の事も他国の事も分からない精神年齢12歳の国に本家返りして、その場限りのお笑い等に現を抜かすのは自然の理だとは言え。

中国の明日がどうなるか…中国の未来がどうなるかは当の中国の為政者たちだって分からない。

中国の明日がどうなるか…中国の未来がどうなるかは当の中国の為政者たちだって分からない。

誰もが分かっている事は、共産党の一党独裁が未来永劫続くなんて事は有り得ないってこと。

本当を言えば明日をも見通せぬ国である中国の何が大国なのか。13億人の経済と如何に付き合うか。万万一にも中国が暴発しないように注意を怠らない。

だけども今だって「共産主義のシャッポを被っているだけ」の国民が…もはや毛沢東の時代の国民ではなく、程度の差はあれ世界には繋がっている人間が、無知と狂信のヒステリーを起して世界を相手に戦争を始めるなんて事が、あるとは芥川には思えない。

だから言うべき事をキチンと言う事が大切なのだ。

芥川が忽然と登場して最初に書いた様に今の中国に「文明のターンテーブル」は廻らない。

芥川の、この文章を読まれたに違いない日本在住の元インド軍高官の方が、去年、産経新聞に寄稿していた様に、中国が貧困を解決するのには50年かかる、インドが貧困を解決するのには100年かかる。だからインドは、この100年は平和で在りたい。と

貴方がた、たった3万人が為し続けている事は「大本営発表ごっこ」以外の何物でもない。

ＡＳＥＡＮに行って、事もなげに2兆円！もの大金をインフラ整備に供出すると、例に依って国内では何も言わず、いきなりぶち上げられる国の何処が明日をも知れぬ貧乏国家なのか。

国内では消費税増税、財政再建…国家の金庫は、もはや空っぽだ…挙げ句は日本はギリシアと一緒なのだ、等と言う阿呆を首相にしたマスメディアだった訳だが。

貴方がた、たった3万人が為し続けている事は「大本営発表ごっこ」以外の何物でもない。

今だって実質的には世界第二の超経済大国である自国を、「米・中の大国のはざまで…」等と形容して喋る放送局は世界中何処にもない。

貴方がた、たった3万人以外の、何処にもいない。