ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである⑧

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

この号（先週号）ではオバマ大統領の大特集も組んでいるのだが、その中からの抜粋。　文中黒字化と＊は芥川。

環境のオバマが環境でコケる
政策　グリーンエネルギー推進を掲げてきたが期待された雇用創出効果はほとんどなく
助成金バラマキはさまざまな弊害を生んでいる

…前略。

莫大な金額の予算が性急に投人されたせいで、州政府や地方自治体、さらにはリフォーム業者の多くが準備不足だった。「これほどの規模の予算を動かす準備が整っていなかったことは明らかだ。州政府レベルでは、特にそうだった」と、エネルギー省のある高官も認めている。

政治家の懐は潤ったが
　
オバマ政権のグリーンエネルギー政策に対する批判が高まっている。最もやり玉に挙がっているのは、政府から５億ドル以上の融資を受けていた太陽光発電パネルメーカー、ソリンドラが８月に破綻した事件だ。オバマ政権はソリンドラと太陽光発電業界全般の財務状態に関するキャリア官僚の警告を無視して、慌ただしく融資を決めていた。
　
問題はほかにもある。最近公開された労働省の内部報告書によると、グリーンエネルギー関連の職に就くための労働者の再訓練事業には、数十億ドルの予算がつぎ込まれているが、８万人を職に就けるという目標の10％しか達成できていない。
　
オバマ政権は、グリーンエネルギー関連の雇用を拡大するという約束のごく一部しか果たせていない。野党・共和党系の多くの試算によると、政府の奨励措置は、グリーンエネルギー関連の雇用を１つ生み出すために１００万ドル以上の予算を費やしているという（ただし「グリーンエネルギー関連の雇用」の数を正確に割り出すことは非常に難しい）。
　
計画が順調に進んでいないことはホワイトハウスも認めているが、恩恵はもっと先に表れるはずだと弁解している。「一連の投資は目先の雇用を増やすことだけでなく、将来を見据えて経済の核を成す産業の競争力と健全性を高めることも目的としている」と、ヘザー・ザイカル大統領次席補佐官（エネルギー・気候変動担当）は言う。
　
「グリーン革命」の最も大きな恩恵をすぐにも受ける層といえば、政治家かもしれない。現政権発足以降、グリーンエネルギー関連の助成金受給額上位50社の幹部が連邦レベルの選挙運動に献金した金額は、２００万ドルを上回る。業界全体の献金額は５００万ドルを超す。
　
与党・民主党幹部のハリー・リード上院院内総務は、地元ネバダ州に発電施設の建設を望むグリーンエネルギー関連企業の少なくとも８人の幹部から選挙資金の献金を受けている（リードの事務所はコメントを拒否）。
　
共和党のジョン・ベイナー下院議長は、地元オハイオ州の原子刀発電関連施設にグリーンエネルギー助成金を支給するよう政府に強く働き掛けた。その企業の幹部から献金を受けた３ヵ月後のことだ。
　
政治とカネに関する無党派の調査機関マップライト・ドットオルグによれば、ベイナーは原子刀発電推進派から多額の献金を９回にわたり受け取っているという（ベイナーが原子力発電を支援していることに不適切な点はないと、広報担当者はコメントしている）。
＊日本なら、マスメディアが毎日大騒ぎしているんじゃないか。
　
オバマ政権が環境政策で目立った成果を挙げていないわけではない。オバマが大統領に就任して以降、アメリカの再生可能エネルギーの発電量は２倍に増加。アメリカは、ハイブリッド車・電気自動車向けの高性能バッテリーの研究と生産で世界のトップに立った。

環境保護派を裏切った？　

2025年までに自動車の燃費基準を２倍に引き上げることで政府が自動車産業と合意に達したことは、政権発足から数年での成果としては「望みようもないくらい素晴らしい」と、天然資源保護協議会のフランセス・バイネキ理事長は言う。

…後略。

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである⑦

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

この号（先週号）ではオバマ大統領の大特集も組んでいるのだが、その中からの抜粋。

文中黒字化は芥川。

…前略。

テーブルを囲んだのは、今を時めくシリコンバレーの企業トップたち。オバマの右にはフェースブックの設立者マーク・ザッカーバーグがいて、左にはアップルのスティーブ・ジョブズがいた。オラクルの創業者ラリー・エリソンもいたし、グーグルやヤフー、シスコのトップも出席していた。
　
彼らが盛んに説いたのは、国外事業の利益を国外の拠点に蓄積している大手企業に一時的な減税措置を講じることだ。それによって利益の国内還元を促すことができる。結果として、設備投資や研究開発投資が活発になり、新規雇用が生まれ、株主と投資家への配当も増える。経済が活発になれば、回り回って政府の税収も増える。
　
ディナー出席者の企業は、国外に計1000億ドル以上をため込んでいた。アップルだけでも４７６億ドルだった。

本当はビジネス音痴？
　
オバマは彼らの助言に静かに耳を傾けた上で、反論を試みた。「『心配なのは前回（ブッシュ政権の企業向け減税）はそれほど多くの雇用を生まなかったということだ』と大統領は言った」と、ディナーに関わったある人物は匿名を条件に言う。「双方ともごり押しせず、穏やかに意見交換が行われた」と、この人物は語っている。
　
今年１月、ＪＰモルガン・チェースの元重役ウィリアム・デイリーを首席補佐官に据えたことは財界との関係にプラスになった。だが、まだ問題が残っていた。オバマの上院議員時代からの側近バレリー・ジャヤレットが政権発足当初から財界とのパイプ役を務めていたが、実質的な成果が上からないことに財界が不満を募らせていた。「彼女は愛想よくこちらの要望を聞くが、何も実現しない」と、ある財界人は言う。
　
ＡＯＬの創業者スティーブ・ケースも、ジャレットは財界人に「責任ある態度で接していた」と言いながらも、物事がなかなか進展しないことを認めている。「これまでの印象を言えば、私たちの求めるような経験のある人材がオバマ政権にはいなかった。はっきり言えば、経済音痴だと思った」
　
強力な支持者の間にも、オバマは景気対策の難しさを過小評価しているという声が聞かれる。彼はあくまで法律家で、ビジネスの現場を知らないため、現実的な施策を臨機応変に打ち出せないというのだ。
　
オバマを擁護する声もある。前政権から金融危機を引き継いだという指摘はよく聞かれる。
「多くの政策は適切で、最悪の事態は回避できた」と、前行政管理予算局長のピーター・オルザグは言う。「ただ、危機後の厳しい景気の冷え込みをなめてかかったのは誤りだった」
　
オバマ政権は「最悪の事態は回避した」とよく言うが、そこに説得力がないことは政権スタッフも認める。

…中略。

そうはいっても、大企業と富裕層を敵に回せば、来年の選挙戦に向けた民主党の資金集めに影響が出ることは避けられない。

ワシントンにプロスポーツチームをいくつも所有するテッド・リオンシスは、08年の選挙ではオバマを支持したが、最近の「階級闘争」のような発言にはうんざりしている。「財界は悪、庶民は善という言い方を控えるよう言ってやらないと」
　
もっと大きな問題は、オバマの熱い訴えが、彼にしびれを切らしつつある有権者の耳に届くかどうかだ。そして投票日までに、あの数字が減っているかどうかだ。
　
それは1400万人という失業者数である。

ハワード・カーツ（ワシントン支局長）

♪ Isn't it a pity ♪ by George harrison

昨日から、この曲がずっと脳裏に流れていた。この曲に相応しい庭は沢山あるのだが、今日は、11月8日、9時半、京都御所、御池庭の上に、この曲を流す事にしよう。ジョージ・ハリスンの素晴らしいギターと共に、ありとあらゆる思いを込めて。









文と写真は©芥川賢治







Isn't it a pity
Now, isn't it a shame
How we break each other's hearts
And cause each other pain
How we take each other's love
Without thinking anymore
Forgetting to give back
Isn't it a pity

Some things take so long
But how do I explain
When not too many people
Can see we're all the same
And because of all their tears
Their eyes can't hope to see
The beauty that surrounds them
Isn't it a pity

Isn't it a pity
Isn't is a shame
How we break each other's hearts
And cause each other pain
How we take each other's love
Without thinking anymore
Forgetting to give back
Isn't it a pity

Forgetting to give back
Isn't it a pity
Forgetting to give back
Now, isn't it a pity

(6 times, fade the 6th:)
What a pity
What a pity, pity, pity
What a pity
What a pity, pity, pity

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである⑥

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

格差デモ参加者に冷たい秋風が吹く

格差に反対するニューヨークのウォール街占拠デモが世界に飛び火するなか、各地の当局は先週、デモ参加者に解散するよう呼び掛けた。警察による強制退去を考える市長も増えてきた　ワシントン州シアトルの大学は、シアトル占拠デモの参加者に大学構内での野営を歓迎しないと通告した。
　
カリフォルニア州オークランドでは、市庁舎の前で野営していた占拠デモ参加者を警察が立ち退かせた。同じ日に、再占拠を試みたデモ参加者が警官隊と衝突し、１００人以上が逮捕された。
　
オークランドでは、デモ参加者と警官隊との間の緊張が再び高まった。一部の警察官は暴動鎮圧のための装備を着けていた　サンフランシスコ市当局は、デモ隊の泊まり込みによるごみやふん尿などのために不衛生な状況が生じている点に懸念を表明。市街地での野営は違法だとの警告を数百人のデモ参加者に対して発した。
　
ロサンゼルス市議会はデモ支援の決議を採択している。だがアントニオ・ビヤライゴサ市長は、市庁舎付近での無期限の野営は禁じられていると、デモ参加者に通告した。
　
ジョージア州アトランタでは、警察官が公園からデモ隊を立ち退かせ、その際に53人のデモ参加者を逮捕した。カシム・リード市長は当初、デモ隊が公園で野営することを容認していたが、プロパンガスを使うヒーターと違法な発電機を使う人が増えたために立ち退かせることにしたと語った。
　
メリーランド州のボルティモア市当局は、約２００人が野営している市内の広場ではテント１張りに対して２人の寝泊まりしか許可しないと通告した。
　
各地での占拠デモに火を付けた格好のニューヨークでのデモも、厳しい取り締まりに直面するかもしれない。ニューヨーク市警の巡査部長共済会は先週、会のメンバーを負傷させたウォール街占拠デモ参加者には法的措置を取ると警告した。
　
シカゴでは、シカゴ美術館があることで有名なグラントパークで野営しようとした占拠デモ参加者が逮捕された。デモ隊は市長室の前に集まり、グラントパークの９４一時間使用許可と、逮捕者に対する法的措置の取り下げを要求した。
　
ニューヨークの元祖「占拠デモ」参加者が当局から解散を命じられるのも、時間の問題かもしれない。

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである⑤

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

ネット世論に手を焼く中国政府の新たな規制
　
「ＳＮＳやインスタントーメッセンジャーの指導・管理を強化」「法律に従い、有害情報の伝達は厳格に処罰する」
　
これは先週発表された、中国共産党中央委員会総会の決定の一部だ。新たな規制が具体的にどのような形を取るかは明らかにされていない。
　
中国政府はこれまでも高度な検閲システムでネット規制を行ってきた。だが、中国版ツイッターと言われる「微吟」などマイクロブログの普及で、規制が困難になっていた。
　
今年６月時点でマイクロブログの登録ユーザーは約１億9500万人。昨年末から３倍以上に増えた。検閲をかいくぐるため、暗号や隠語でメッセージを発信するユーザーもいる。特に目立つのは、７月に起きた高速鉄道事故や先月の２歳児ひき逃げ放置事件などで、当局の対応を批判する声だ。
　
ソーシャルメディアを全面禁止すれば市民からの猛反発を避けられない。そのため当局は運営会社に圧力をかけ、監視を強化させる方法を取るのだろう。今回の決定には、テレビ局に対し「過度に娯楽に走った」番組の放映を制限する方針も盛り込まれている。
　　　　　　　　
ジエシカ・フィーラン

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである④

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

「ソ連復活」の野望と本気度
　
プーチン首相の新構想が物議を醸している。旧ソ連圏を唯一経済圏「ユーラシア連合」として再統合し、政治的にも超人国勢力を目指そうというのだ。
　
プーチンは「東のＥＵ」と称するが、ロシア帝国主義の野望が名前を変えて復活しているという批判もある。いずれにせよ、構想が実現へ向け、急速に前進していることは確かだ。
　
先月中旬にプーチンは、独立国家共同体（ＣＩＳ）のうち８力国が自由貿易圈の条約に署名したと発表。これを第一歩として、「2015年頃からユーラシア連合の創設が実現に向けて動きだすだろう」と語った。
　
注目は、ウクライナが条約に署名したことだ。最近まで西側の一員になろうと模索していたウクライナがロシア圏に回帰したことは、まさに時代を象徴し
ている。緊迫した財政危機に直面するヨーロッパに対し、豊富な天然資源を武器に繁栄するロシアは、数十年来で最強の指導者の下で安定期に入っている。
　
プーチンは先月、イズベスチヤ紙に寄稿し、ユーラシア連合はロシア、ベラルーシ、カザフスタンの関税同盟（来年１月に単一経済圏に移行）を中心に形成されると明らかにした。
　
プーチンはあくまでソビエト連邦の復活ではないと強調。「現代の世界で１つの極になると同時に、ヨーロッパと活力に満ちたアジア太平洋地域の懸け橋になるような、強力な超国家連合を目指す」と記している。
　
市場主導型の民主主義国が集まるＥＵと違って、ユーラシア連合は必然的に、超大国ロシアを中心とした権威主義的・中央集権的組織になるだろう。
　
「ヨーロッパを見れば分かるように、強力な政治的・地政学的価値観の中核がない連合は、危機に直面したら完全に崩壊しかねない」と、ロシア政府に強い影響力を持つとされる極右政治家のアレクサンドル・ドゥーギン会長は言う。
　
改革派の旗手ボリス・ネムツォフ元第１副首相は、ユーラシア連合の発想自体が「政治的ジョークだ」と嘲笑する。「自由な意思に基づく連合体では、民主主義が不可欠のはずだ。独裁体制にそれができるのか」
　
「ソ連の再興は西側にとっては恐怖だが、旧ソ連圏では強い支持がある」と、ドゥーギンは言う。旧ソ連圏の世論調査も、大多数の人が超大国の庇護下にいる威信と安心を今も懐かしんでいることを示している。

フレッド・ウィア

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである③

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

反移民ムードのスイスで右派が敗北
　
スイスの反移民ムードの風向きが変わったようだ。先週の総選挙で、国民は反移民政策を掲げる右派の与党国民党を拒絶し、中道政党に投票した。
　
寛大な移民政策が犯罪増加の原因だと訴えて躍進してきた国民党は、前回07年の選挙で得票率28・９％を獲得し、今回は30％に達すると予想されていた。だがふたを開けてみれば、国民党は25・９％と伸び悩み、７議席減。一方、再生可能エネルギーと経済再建を打ち出した穏健趾の自由緑の党が９議席増やして12議席を獲得した。
　
スイスは人口の22％以上が外国人で、一部には50％以上の町もある。多様な民族が平和に暮らす国だったスイスを移民問題の地雷原に変えたのは国民党だと専門家は指摘する。
「攻撃的な感晴が生まれているのは国民党の責任だ」と、ジュネーブ大学のサンドロ・カタチン教授は言う。「移民の話題は慎重に言葉を選ばないと、スイス人は（この問題に関しては）すぐに頭に血が上る」
　選挙直前には国民党のマスコットであるヤギが盗まれ、黒いペンキを塗られて返されるという事件もあった。
　　　　　　　
キャサリーン・ライオンズ

Hさんへ、11月9日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

11月8日のアクセス数 閲覧数：13,437PV    訪問者数：988IP

順位： 366位 / 1,652,108ブログ中 (前日比  ↓)

 

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：618 訪問者数：438

昨日のFC2のトータルアクセス：307

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

1トップページ98 PV

2オリンパス、決算延期の影響は？…日経新聞1...89 PV

3「組む相手はアホばっかしや」…週刊現代11....64 PV

4大阪市長選挙について…。45 PV

5為替相場は「カオス」 東大が解析２時間先...44 PV

6この６ページに渡る大特集には三人の論説が...44 PV

7以前に東寺から下鴨神社までタクシーに乗っ...40 PV

8「TPP交渉参加の表明阻止」 ＡＰＥＣ控え...40 PV

9プラットフォームで週刊ポストを買って車中...40 PV

10どじょうにひっついて カメラ目線 野田側近...40 PV

11「ありゃー」と思ったのだが仕方がない（苦...38 PV

12畳の縁の色や部屋の位置で位付けをしていた...37 PV

13いうまでもないが、同案ではこうした国民搾...36 PV

14途中に在る全く正鵠を得た論説を抜粋してみ...34 PV

15諸大夫の間から入口を顧みる。33 PV

16新御車寄。33 PV

17御車寄から月華門。月華門から内部を望みな...32 PV

18それは何故かと言えば…。32 PV

19『バットマン・リターンズ』ストーリー…ウ...32 PV

20庭に寄せる芥川の想い、或いは思索。31 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

 

これからの半世紀、ヨーロッパが平和で繁栄するのは当たり前だと思ってはならない…メルケル。

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみるシリーズ。

ユーロ圏の首脳会議は先週、すったもんだの末に何とか合意に達した。合意内容は、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充、ギリシヤの債務削減、銀行の資本増強という「３本柱」と中国への資金支援要請。これで問題が解決するか、それともギリシヤに続きイタリア、スペイン、ポルトガルにも債務危機が波及するかは時間と市場の動きが教えてくれるだろう。
　
ギリシヤの財政悪化が発覚したのは昨年初めのこと。以来、13回もの首脳会議が開催され、いつも急場しのぎの救済案で対応してきたが、今回の包括合意は大きな一歩だと言える。
　
民間銀行は保有するギリシヤ債権の50％放棄（1000億ユーロに相当）をしぶしぶ認めた。市場の混乱を避けるため銀行は総額1060億ユーロの資本増強を行う。ＥＦＳＦは規模を１兆ユーロに拡大し、イタリアやスペインの「ギリシヤ化」を回避するー。
　
「こうした決定は、危機が他のユーロ諸国や世界に広がるのを防ぐ大きな手だてだ」と、サルコジ仏大統領は会議閉幕後の記者会見で語った。「全世界は安堵してこれを歓迎するだろう」　世界の市場はこの合意を好感。アジアやヨーロッパの株価は上昇し、ユーロは対ドルで７週間ぶりの高値を付けた。だがいつまで続くかは分からない。
　
これまでＥＵの指導者たちはギリシヤに1100億ユーロの緊急援助をし、アイルランドやポルトガルを支援し、4400億ユーロ規模のＥＦＳＦを設立し、今年７月には銀行にギリシヤ債権の21％放棄を受け入れさせた。こうした発表があるたびに市場は一時的に上向いたがすぐに後退。危機はさらに深刻になり、ユーロ圏の崩壊すら予感させた。
　
「これからの半世紀、ヨーロッパが平和で繁栄するのは当たり前だと思ってはならない」と、メルケル独首相は先週、ドイツ連邦議会で警告した。「ユーロが機能しなくなれば、ヨーロッパも機能しなくなる」
　
ユーロ圏の首脳は危機が去ったとは思っていない。ギリシヤは緊縮財政を続けられるのか。ポルトガルやアイルランドも債権放棄を求めてきたら？　１兆8000億ユーロの公的債務を抱えるイタリアは？若者の半数が失業中のスペインは？
　
最も重要なのは南欧諸国の経済を活気づかせることだ。さもなければ数力月もしないうちに、また徹夜で会議を続ける羽目になるだろう。
　　　　　　　　　
ポール・エイムズ

「ユーロ・ドミノ」断ち切るには 他…日経新聞11月9日33,35面より

Ｗ・ブイター 元イングランド銀行金融政策委員 シティグループチーフエコノミスト
Ｗｉｌｌｅｍ　Ｂｕiｔｅｒ　49年生まれ。エール大経済学博士。ロンド・スクール・オブ・エコノミクス教授などを歴任


経済不能国、債務免除急げ
離脱は絶対に回避を　　ＥＣＢの積極関与不可欠

・各国政府の出資で欧州の銀行の資本増強を
・イタリアやスペインも支援必要となる公算
・一国でも離脱すると欧州全域に危機広がる


…前略。３つの対策を講じれば、おそらくユーロ圏とＥＵは生き残れるだろう。ただし、金融の混乱、企業と家計の不安や不確実性は長期にわたって続く。ここに掲げた比較的好ましいシナリオ通りになったとしても、今後２年間は低成長か景気後退に見舞われるだろう。

しかしその後は、欧州は加盟各国におけるレバレッジ（極端な借り入れ）解消と構造改革、そしてユーロ圏全体の制度/規制改革の実りを手にすることができるはずだ。

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扇風機、冬場もファンつかむ

冬場も「扇風機」が必需品に。今夏に需要が急拡大した扇風機や送風機「サーキュレーター」が、10月以降も家電量販店で売れている。部屋の空気を拡散させて電気暖房を効率化するもので、消費者の節電意識の高まり
が後押ししている。

ヤマダ電機のＬＡＢl１日本総本店池袋（東京・豊島）では、上下左右に首を振るタイプのサーキュレーター（6000円前後）が売れ続けている。夏場に比べ売り場面積を縮小し、電気ストーブ売り場の隣に移動したが、「客足が途絶えず、暖房器具とセットで購入する人が多い」（売り場担当者）。

早速、サーキュレーターを買い求めたという東京都文京区の主婦（34）は「暖房の温度を例年より１度下げたが、それほど寒さを感じない」と満足そうだ。

全国約４０００の家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、10月の扇風機とサーキュレーターの販売台数は、前年同月の３・２倍。扇風機単体では４・２倍に増加している。

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高音質、どこでも再生　ボーズのワイヤレススピーカー
「サウンドリンクワイヤレスモバイルスピーカー」

ブルートゥース（短距離無線通信規格）対応の持ち運びできるスピーカー。スマートフォン（高機能携帯電話）に保存した音楽データを場所を選ばず再生できる。重さは1.3キログラム。
スマートフォンやタブレット端末側のボタン操作で音楽再生が可能。

醍醐味は「クリアな中高域」と「深みのある低音」。音量を絞っても楽器の音色ひとつひとつを細かく再現できる。充電式のリチウムイオンバッテリーは最大音量で約３時間、標準音量で８時間以上の再生ができる。《３万6750円から。販売中》

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである②

同盟国の信頼が揺らぐ

…後略。

これほどの大幅削減は自分の足を撃つどころか　「頭を撃つようなものだ」と国防長官は言った

…中略。

米政府の覚悟が問われる

…中略。
　
今後数十年、アメリカにとってアジア太平洋以上に重要な地域はないかもしれない。今は中国の攻勢に対抗して攻撃型原子刀潜水艦や駆逐艦、新型の戦闘機や爆撃機を増強すべき時期だ。しかし、現在の政府と議会の対応に、軍首脳や同盟国は疑問を感じている。アメリカは引き続きこの地域でリーダーシップを発揮していく意志があるのか、と。
　
ワシントンで国防費のさらなる削減が検討されている今こそ、私たちは長期的な戦略上の課題をあらためて意識すべきだ。もし米軍に適切な予算を配分しなければ、抑止力は弱まり、紛争が発生する可能性は高まる。アジア太平洋地域の決定的重要性を考えれば、この紛争にアメリカが巻き込まれることは避けられない。
　
いま国防費を削減すれば、将来にとてつもなく大きなツケが回ってくる。そのツケを支払う余裕は米軍にもアメリカにもない。

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである…。

ニューズウィークが50万部は購読されなければ民主主義としては駄目なのである事の証明を11月9日号で為してみる。

国防費削減の大き過ぎるツケ
米軍事　財政赤字に苦しむ米政府は軍事費を大幅削減するがアジアのパワーバランスが崩れれば、結局はアメリカが損をする
J・ランディ・フォーブス(米下院軍事委員会・即応性小委員会委員長)
　
19世紀から20世紀にかけて、世界史の主役はヨーロッパだった。だが、21世紀の主役は問違いなくアジア太平洋地域だろう。この地域は40年間にわたりほぼ一貫して経済成長を続け、民主主義を拡大させてきた結果、歴史的に見ても特筆すべき平和と繁栄、統合を手に入れた。
　
アメリカはアジアの成功に最も深く関与した国の１つだ。私たちは新しい市場を獲得し、地域の安定を担保する同盟を深化させ、苛烈な独裁体制から民主主義への転換を見守ってきた。
　
だがアメリカの軍事ガと同盟関係が果たした役割については、あまり注目されていない。この２つは第二次大戦後の地域安全保障を支え、経済的成功の前提となる安定をつくり上げた要素であるにもかかわらず、だ。
　
アメリカは来年度の予算案で国防予算の大幅削減に踏み込んだ。この予算案の成立次第で、アジア太平洋地域の状況は一変する可能性がある。しかもアメリカが軍事力を弱体化させようとしている一方で、中国は軍備の近代化を急ピッチで進めている。
　
地域のパワーバランスに変化が生じる可能性が高まった結果、中国の周辺諸国の間で警戒心が強まり、安全保障に対するアメリカの長期的関心を疑問視する声が上がっている。つまり、これ以上の国防費削減はアジア太平洋地域の将来の繁栄と安定を危険にさらすことになる公算が大きい。

…後略。

大機小機 実は怖いボタンの掛け違い…日経新聞11月9日19面より

文中黒字化は芥川。

二転三転する欧州債務危機に世界の金融市場が窒息しかけている。ギリシヤの財政問題もさることながら、より本質的な問題は、生産性の格差と財政の共通化を棚上げにしたまま金融政策だけ一本化したユーロという通貨システムの設計ミスにある。

通貨のあり方に根差す構造問題である以上、大きな代償なしに解決は望めまい。投資家は凍りつき、リスク忌避の風潮が世界を覆っている。

しかも混乱の発信源であるギリシヤがお粗末な内向き対応に追われ、茶番劇に世界中が付き合わされている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で既得権益擁護派が内向き論議を繰り返す日本にギリシヤを笑う資格はないが、ギリシヤの内輪もめが世界の新聞の１面を占拠する不幸に皆が耐えなければならない。

不肖の子を叱るべき独仏も後手ばかり。投資家が市場から逃げ出したくなるのも無理はない。
だが、悲観論が行き過ぎ、本来なら評価されてよいものまで売り込まれている点には注意を払う必要がある。

典型はイタリア国債だ。同国は債務残高こそ大きいが、借金の利払いを勘案した財政収支であるプライマリーバランスは２％程度の黒字だ。借金が雪だるま式に膨らむ状況にないのに国債が売り込まれるのは、ファンダメンタルズ　（経済の基礎的条件）と無関係の不安心理によるものだ。

米国景気の腰折れリスクも小さい。個人消費、設備投資、雇用など大半の経済指標は緩やかな拡大基調にあり、悲観論は論拠を欠いている。日本の長短金利差も再び拡大し始めた。通常、長短金利差が開き始めると、数力月後に景気動向指数は改善に向かう。

必ずしも悪くない経済情勢に素直に反応できないほど市場心理は冷え切っている。悲観のまん延を反転させる財政と金融の思い切った政策協調が必要だ。すでに欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大方の予想より早く利下げに転じ、米中でも金融緩和観測が台頭している。

だが、政策の中身と同じくらい重要なのは、政策を繰り出す手順だ。ギリシヤやイタリアに今、追加の財政緊縮を迫れば、一層の景気後退という悪循環に陥るのは明らかだ。まず成長政策を軌道に乗せ、市場の信認を回復することが優先課題だろう。

日本の消費税も同じだ。増税は避けられないが手順を間違うと元も子もない。単なるボタンの掛け違いと侮ってはいけない。（六光星）

忽然と登場して程なく、物事は大きく変えなければ駄目なのだと芥川は言及したが…。

痴呆テレビを観ている暇はないのだ、ワイドショー的な物を見れば見る程、頭は馬鹿になり（それだけなら、それは自分の問題だから良いのだが）「悪」に加担する、或いは悪を作り上げる事になるのだ、と言う事を明らかにするために、毎日、朝日と日経新聞をメインにして様々な記事を御紹介すればする程、芥川の「解答」の正しさだけが際立ってくる。

忽然と登場して程なく、物事は大きく変えなければ駄目なのだと芥川は言及したが、芥川の「解答」は、正に、そうだったのである。
例えればアレキサンダー級の発想、本当のGiftedに依る偉大な発想であり解答。

げに21世紀の偉業というべきであろう。

世の中に2割は居る悪党どもや、自分の保身や立身出世に目がくらんだ人達には決して出来ない発想なのである。

三菱商事 チリでサケ養殖 他…日経新聞11月9日11面より

現地大手を買収 新興国で需要

三菱商事はチリでサケの養殖事業に乗り出す。現地大手を１億2500万ドル（約１００億円）で買収することで合意した。比較的安価で調理法が多様なサケの消費は、中国など新興国で年率10％以上伸びている。

三菱商事は需要の伸びる食糧資源確保を重要戦略に掲げており、養殖事業参入で日本向けの安定調達と新興国向けの拡販を狙う。

三菱商事は現地のサケ養殖大手、サルモネス・フンボルト（プエルトモン市）の全株式を取得することで株主であるチリの水産飼料会社コロソと合意した。フンボルト社は稚魚から成魚まで育てる養殖施設や加工施設など一連の設備を持つ。サケの生産能力は年２万トン。買収総額は融資も含め約１００億円となる。

三菱商事は今年現地に子会社を設立し、独自にサケ養殖に参入することを決めていた。買収後は両事業を一体運営し、養殖規模を拡大。５年以内に合計年３万トンペースで生産する計画だ。

サケ（マス類含む）は世界で年３１０万トン供給され、うち半分が養殖。ノルウェーとチリが２大産地だが、養殖に適した海域は限られる。

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